当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、企業の経済活動や個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、ウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高騰、物価上昇や金融・為替市場の変動など世界経済の下振れリスクも顕在化しつつあり、引き続き注視が必要な厳しい環境下にあります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業においては、働き方改革や在宅勤務等の新しい暮らし方が住宅需要を押し上げ、金融緩和政策の継続等による下支えの効果も加わり、国内外投資家の投資意欲は引き続き旺盛であり、不動産マーケットは堅調な推移を見せております。
また、建設業におきましては、民間建設投資において、アフターコロナを見据えた設備投資意欲の向上及び国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により、公共建設投資は一定の底堅さはありますが、受注競争の激化や建設資材の価格高騰等の影響もあり、厳しい事業環境が続いており、先行きについては引続き注視が必要な状況となっております。
このような情勢のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,668,961千円（前年同四半期比38.9％増）となりました。経常利益は810,621千円（同104.7％増）となりました。活況な不動産市場の旺盛な需要に支えられ、ブラウンフィールド活用事業における物件の販売が順調に推移し、売上高及び利益ともに期初計画を大きく上回る着地となり、増収増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は480,271千円（同99.6％増）となりました。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
土壌汚染対策工事の引き合いは不動産市場が活況なため旺盛ですが、用地仕入の競争が厳しく土地の価格が高騰しており、それに加えてインフレによる建築資材価格の高騰が相まって計画が頓挫する案件も散見されてきました。完全浄化ではなく経済合理性を追求し土壌汚染の管理を目的とした対策（リスク管理型手法）や土壌汚染対策費用を保証するための調査など差別化された提案に注力しておりますが、受注環境は予断を許さない状況です。当第１四半期連結会計期間においては、前年受注した工事進行中の大型案件の原価率改善が進んだことから増収増益となりました。
変化する受注環境に対応するべく、リスク管理型手法の有力工法として、米社から新たな原位置透過壁工法を導入いたしました。また、土壌汚染対策工事で培った地下水処理設備を中心とした環境設備の設計・製作・設置事業の営業を開始いたしました。さらに企業のM＆Aの活発化に伴いニーズが増加している環境DD（デューデリジェンス）の専門部署を開設して営業を開始いたしました。
中国では日系企業の工場移転、事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しておりますが、当第１四半期連結会計期間では上海市の都市封鎖や江蘇省内の移動制限により新規営業活動が停滞し、既受注案件の生産活動に終始いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,273,356千円（同34.4％増）となり、セグメント利益は190,902千円（同9.2％増）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、大手仲介業者や銀行系仲介業者を中心に相対で進められる案件の情報収集を行い、１物件を仕入れました。また、別途８物件の仕入れ契約を行いました。販売においては、４物件の販売を行い、そのうち３物件は購入意欲の高い戸建業者や賃貸マンション開発業者に売却しました。販売した物件の中には、２年間モニタリングを行い要措置区域の指定を解除した後に売却した物件もあります。
大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、厚木市内案件のリースバック期間が満了し、第２四半期連結会計期間以降に解体・土壌浄化工事を実施してまいります。また、デベロッパー等への土壌汚染コンサルティング業務や土壌調査等の受注斡旋業務を10件受託いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は952,654千円（同74.1％増）となり、セグメント利益は361,793千円（同447.6％増）となりました。
③自然エネルギー事業
当第１四半期連結会計期間末における国内外の再生可能エネルギー発電所は開発中含め41か所、総発電量46MW（うち稼働中は約40MW）となっております。なお、所有・管理している各発電所からは、ほぼ計画通りの安定した売電収入が得られました。
FIT価格は低下しておりますが、クリーンエネルギー需要の拡大に伴い、現状当社を取り巻く環境を新たなビジネスチャンスと捉えております。海外を含む新規案件の情報収集、セカンダリー発電所やコーポレートPPA案件、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームの検討に注力しております。
[国内]
北海道において建設中の太陽光発電所（約2,235kW）は当初の予定通りに進捗しております（2022年７月21日稼働済）。
株式会社エンバイオC・エナジーにて株式会社シーアールイーが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根を活用したグリーン電力供給の準備を開始しております。
[海外]
ヨルダンにおける第４号案件は2022年４月１日に稼働しております。第５号案件（2023年１月完成予定）におきましては、開発に着手いたしました。また、ドバイにて開発中の第１号案件（2022年11月完成予定→１、２ヵ月程度の遅れ）におきましては、若干の遅れが発生しているものの、概ね予定通りに進捗しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は442,950千円（同3.9％増）となり、セグメント利益は185,901千円（同6.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は16,709,898千円となり、前連結会計年度末に比べ339,615千円増加いたしました。これは主に棚卸資産が312,040千円、受取手形、売掛金及び契約資産が169,633千円及び投資その他の資産が20,348千円減少したものの、現金及び預金が606,165千円、有形固定資産が131,024千円及びその他流動資産が106,527千円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、10,321,295千円と前連結会計年度末に比べ74,992千円減少いたしました。これは主に短期借入金が215,000千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が155,702千円及び未払法人税等が139,706千円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、6,388,602千円と前連結会計年度末に比べ414,607千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が427,172千円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,260千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。