第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,371,635

3,410,261

受取手形、売掛金及び契約資産

1,608,637

1,396,320

棚卸資産

1,849,053

2,805,956

その他

644,717

788,143

貸倒引当金

15,084

7,976

流動資産合計

6,458,959

8,392,705

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

489,526

442,044

機械装置及び運搬具(純額)

4,202,505

4,510,384

土地

3,019,358

1,626,792

建設仮勘定

191,269

168,998

その他(純額)

11,618

14,577

有形固定資産合計

7,914,277

6,762,798

無形固定資産

 

 

のれん

118,090

114,086

その他

427,562

413,393

無形固定資産合計

545,653

527,479

投資その他の資産

1,451,392

1,513,357

固定資産合計

9,911,323

8,803,635

資産合計

16,370,283

17,196,341

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

620,798

554,704

未払金及び未払費用

73,089

84,573

短期借入金

645,000

713,000

1年内返済予定の長期借入金

1,276,700

992,722

未払法人税等

315,263

452,180

契約負債

345,539

346,184

賞与引当金

50,000

11,057

工事損失引当金

2,704

3,221

その他

116,940

104,430

流動負債合計

3,446,036

3,262,075

固定負債

 

 

社債

36,500

18,000

長期借入金

6,624,412

6,688,350

資産除去債務

115,317

128,565

デリバティブ債務

133,801

84,259

その他

40,219

59,642

固定負債合計

6,950,252

6,978,817

負債合計

10,396,288

10,240,892

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,797,334

1,797,334

資本剰余金

1,876,574

1,876,574

利益剰余金

2,352,607

3,272,232

自己株式

15,421

15,421

株主資本合計

6,011,094

6,930,719

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,940

26,028

繰延ヘッジ損益

99,504

62,631

為替換算調整勘定

17,482

29,455

その他の包括利益累計額合計

122,926

59,204

非支配株主持分

85,827

83,933

純資産合計

5,973,994

6,955,449

負債純資産合計

16,370,283

17,196,341

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

売上高

4,301,517

5,636,865

売上原価

3,009,814

3,555,254

売上総利益

1,291,703

2,081,610

販売費及び一般管理費

※1 588,823

※1 703,298

営業利益

702,880

1,378,311

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

35,949

19,953

為替差益

10,226

173,259

受取家賃

2,503

2,445

受取保険金

582

1,139

貸倒引当金戻入額

6,612

7,107

その他

6,560

12,690

営業外収益合計

62,435

216,596

営業外費用

 

 

支払利息

63,981

62,089

支払手数料

24,929

2,514

その他

2,352

1,192

営業外費用合計

91,263

65,795

経常利益

674,052

1,529,111

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

304

-

特別利益合計

304

-

特別損失

 

 

減損損失

※3 91,498

※3 78,111

固定資産除却損

※2 1,532

-

特別損失合計

93,031

78,111

税金等調整前四半期純利益

581,325

1,451,000

法人税、住民税及び事業税

201,835

485,253

法人税等調整額

6,204

4,813

法人税等合計

208,040

480,439

四半期純利益

373,285

970,560

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2,254

2,163

親会社株主に帰属する四半期純利益

375,540

972,724

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

四半期純利益

373,285

970,560

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

54,658

20,087

繰延ヘッジ損益

3,846

37,142

為替換算調整勘定

37,691

46,937

その他の包括利益合計

20,812

63,992

四半期包括利益

352,472

1,034,553

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

355,898

1,036,447

非支配株主に係る四半期包括利益

3,425

1,893

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

    

(単位:千円)

    

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

581,325

1,451,000

減価償却費

165,510

190,467

減損損失

91,498

78,111

のれん償却額

4,004

4,004

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,612

7,107

工事損失引当金の増減額(△は減少)

1,860

517

受取利息及び受取配当金

35,949

19,953

支払利息

63,981

62,089

為替差損益(△は益)

9,579

173,891

固定資産除却損

1,532

-

売上債権の増減額(△は増加)

225,997

212,316

棚卸資産の増減額(△は増加)

851,334

723,193

仕入債務の増減額(△は減少)

191,155

66,094

契約負債の増減額(△は減少)

-

645

その他

183,341

82,668

小計

1,938,996

2,537,967

利息及び配当金の受取額

33,878

5,989

利息の支払額

73,210

62,898

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

17,512

352,670

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,882,152

2,128,386

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

0

0

有価証券の取得による支出

865

-

有形固定資産の取得による支出

303,837

725,594

有形固定資産の売却による収入

3,500

-

無形固定資産の取得による支出

510

1,530

投資有価証券の取得による支出

-

6,084

関係会社株式の取得による支出

8,500

-

長期前払費用の取得による支出

1,238

19,750

貸付けによる支出

2,102

23,841

出資金の払込による支出

58,736

-

その他

785

11,649

投資活動によるキャッシュ・フロー

373,077

788,451

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

288,300

68,000

長期借入れによる収入

555,000

628,675

長期借入金の返済による支出

621,226

848,716

社債の償還による支出

17,500

17,500

支払手数料の支払額

-

2,514

ストックオプションの行使による収入

4,600

-

自己株式の取得による支出

43,848

-

配当金の支払額

-

52,733

財務活動によるキャッシュ・フロー

411,275

224,788

現金及び現金同等物に係る換算差額

26,469

76,521

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,124,269

1,038,625

現金及び現金同等物の期首残高

1,985,292

2,341,616

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,109,561

3,380,241

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(有形固定資産から販売用不動産への振替)

 当第2四半期連結累計期間において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち、1,686,168千円を所有目的変更により販売用不動産に振替えております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

商品

44,396千円

52,317千円

仕掛品

283,813

304,274

仕掛販売用不動産

1,178,648

2,410,614

販売用不動産

342,194

38,749

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

役員報酬

77,408千円

92,138千円

給料

139,652

161,581

 

※2. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

機械装置等

1,532千円

-千円

 

 

※3. 減損損失

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都千代田区鍛冶町

土壌汚染対策工事用資産

機械装置

40,709

長期前払費用

3,391

千葉県東金市

賃貸等不動産

土地

47,398

合計

-

-

91,498

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

 今後の利用見込みがなくなった機械装置及びそれに関連する長期前払費用及び、収益性が低下した賃貸等不動産(土地)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3) 資産のグルーピングの方法

 当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきまして、主に発電所毎にグルーピングしております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

 機械装置及び土地については、回収可能額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価について、機械装置は第三者による見積価額、土地は不動産鑑定評価を基に算出しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失(千円)

神奈川県平塚市

賃貸等不動産

建物

11,594

土地

66,516

78,111

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

 当年度において収益性が低下した賃貸等不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3) 資産のグルーピングの方法

 当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきましては、主に発電所毎にグルーピングしております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

 土地については、回収可能額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価については、不動産鑑定評価を基に算出しております。建物については、使用価値により測定しており、使用価値は、想定される使用期間が1年以内と非常に短期であるため割引計算はしておりません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

現金及び預金勘定

3,139,580千円

3,410,261千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△30,018

△30,019

現金及び現金同等物

3,109,561

3,380,241

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

53,158

8.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

土壌汚染

対策事業

ブラウンフ

ィールド

活用事業

自然エネルギー事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,794,299

1,724,494

782,724

4,301,517

-

4,301,517

セグメント間の内部売上高

又は振替高

71,184

5,700

-

76,884

76,884

-

1,865,483

1,730,194

782,724

4,378,401

76,884

4,301,517

セグメント利益

248,300

209,747

265,492

723,540

49,488

674,052

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△213,745千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益164,256千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「土壌汚染対策事業」セグメントにおいて、44,100千円及び「ブラウンフィールド活用事業」セグメントにおいて、47,398千円の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

土壌汚染

対策事業

ブラウンフ

ィールド

活用事業

自然エネルギー事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,605,535

2,195,551

835,779

5,636,865

-

5,636,865

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,200

7,700

-

10,900

10,900

-

2,608,735

2,203,251

835,779

5,647,765

10,900

5,636,865

セグメント利益

346,474

780,154

304,067

1,430,696

98,415

1,529,111

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△230,447千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益328,863千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「ブラウンフィールド活用事業」セグメントにおいて、78,111千円の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

 

売上区分

土壌汚染対策事業

ブラウンフィ-ルド活用事業

自然エネルギ-事業

合計

一時点で移転される財

606,203

1,619,806

782,724

3,008,734

一定の期間にわたり移転される財

1,188,095

-

-

1,188,095

顧客との契約から生じる収益

1,794,299

1,619,806

782,724

4,196,829

その他の収益

-

104,687

-

104,687

外部顧客への売上高

1,794,299

1,724,494

782,724

4,301,517

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

売上区分

土壌汚染対策事業

ブラウンフィ-ルド活用事業

自然エネルギ-事業

合計

一時点で移転される財

1,063,042

2,088,114

835,779

3,986,936

一定の期間にわたり移転される財

1,542,492

-

-

1,542,492

顧客との契約から生じる収益

2,605,535

2,088,114

835,779

5,529,428

その他の収益

-

107,436

-

107,436

外部顧客への売上高

2,605,535

2,195,551

835,779

5,636,865

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

56円62銭

146円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

375,540

972,724

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

375,540

972,724

普通株式の期中平均株式数(株)

6,632,248

6,643,523

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

56円58銭

-

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

5,495

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。