当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、経済活動についても徐々に緩和されつつあるものの、新たな変異株の発生など感染拡大のリスクは解消されず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業においては、働き方改革や在宅勤務等の新しい暮らし方が住宅需要を押し上げ、金融緩和政策の継続等による下支えの効果も加わり、国内外投資家の投資意欲は引き続き旺盛であり、不動産マーケットは堅調な推移を見せております。
また、建設業におきましては、民間建設投資において、アフターコロナを見据えた設備投資意欲の向上及び国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により、公共建設投資は一定の底堅さはありますが、受注競争の激化や建設資材の価格高騰等の影響もあり、厳しい事業環境が続いており、先行きについては引続き注視が必要な状況となっております。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,636,865千円（前年同四半期比31.0％増）となりました。経常利益は1,529,111千円（同126.9％増）となりました。活況な不動産市場の旺盛な需要に支えられ、ブラウンフィールド活用事業における物件の販売が順調に推移し、売上高及び利益ともに期初計画を大きく上回る着地となり、増収増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は972,724千円（同159.0％増）となりました。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
土壌汚染対策工事の引き合いは不動産市場が活況なため堅調ですが、土地の価格高騰に加えてインフレによる建築資材の価格高騰による影響で計画の中断や消滅する案件も散見されてきました。土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策（リスク管理型手法）や土壌調査と対策工事をセットにして対策費用を保証して実施する責任施工など差別化された提案に注力しておりますが、受注環境は予断を許さない状況です。
潜在ニーズを掘り起こすべく、リスク管理型手法の有力工法として米社から新たな原位置透過壁工法を導入し第一号案件受注に成功しました。また、新規の有害物質であるPFOS/PFOA対応サービスを展開し、初受注に向けて具体的な引き合いに対応中であります。さらに、企業のM＆Aの活発化に伴い増加している環境DD（デューデリジェンス）の専門部署を開設し複数案件の受注に成功しました。土壌汚染対策工事で培った水処理設備を中心とした環境設備の設計・製作・設置事業の営業を新たに開始いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、前年受注した大型案件や対策費用を保証する責任施工案件の原価率改善が進んだことから増収増益となりました。
中国では日系企業の工場移転、事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しておりますが、当第２四半期連結累計期間では上海市の都市封鎖や江蘇省内の移動制限により新規営業活動が停滞し、既受注案件の生産活動に注力し原価率の改善に努めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,605,535千円（同45.2％増）となり、セグメント利益は346,474千円（同39.5％増）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、大手だけでなく中小の仲介業者に相対で進められる案件の情報収集や入札案件にも積極的に参加し、６物件を仕入れました。購入した物件の中には、当社として初の店舗開発を行う案件もあります。販売においては、６物件の販売を行いました。販売した物件の中には、形質変更時要届出区域の指定を受けた後に売却した物件もあります。
大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、厚木市内案件の解体工事を行っております。また、土壌汚染コンサルティング業務や土壌調査等の受注斡旋業務を５件受託いたしました。徐々に重篤な汚染地の売却相談が増加しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,195,551千円（同27.3％増）となり、セグメント利益は780,154千円（同271.9％増）となりました。
③自然エネルギー事業
当第２四半期連結会計期間末日における国内外の再生可能エネルギー発電所は開発中含め41か所、総発電量46MW（うち稼働中は約42MW）となり、所有・管理している各発電所からは、ほぼ計画通りの安定した売電収入が得られました。クリーンエネルギー需要の拡大に伴い、海外を含む新規案件の情報収集、セカンダリー発電所やコーポレートPPA案件、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームの検討に注力しております。
[国内]
北海道において、新たな太陽光発電所（約2,235kW）が、2022年７月21日に稼働いたしました。
株式会社エンバイオC・エナジーでは、株式会社シーアールイーが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根を活用したグリーン電力供給の準備を開始いたしました。
MaF合同会社の出資持分を取得し、PPA（電力購入契約）事業の準備を開始いたしました。本年度内に５か所の設置を計画し、以降年間５～10件程度の新規契約獲得を目指しております。
[海外]
ヨルダンにおける第５号案件（2023年1月完成予定）は予定通り、ドバイにて開発中の第１号案件（2023年1月完成予定）も概ね予定通りに進捗しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は835,779千円（同6.8％増）となり、セグメント利益は304,067千円（同14.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は17,196,341千円となり、前連結会計年度末に比べ826,058千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,038,625千円、棚卸資産が956,902千円増加したものの、有形固定資産が1,151,479千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、10,240,892千円と前連結会計年度末に比べ155,395千円減少いたしました。これは主に長期借入金が63,937千円、未払法人税等が136,917千円、短期借入金が68,000千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が283,978千円、買掛金が66,094千円、社債が18,500千円、デリバティブ債務が49,542千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、6,955,449千円と前連結会計年度末に比べ981,454千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が919,625千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,038,625千円増加し、3,380,241千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は2,128,386千円（前年同四半期比13.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,451,000千円、棚卸資産の減少額723,193千円、売上債権の減少額212,316千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は788,451千円（前年同四半期比111.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出725,594千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は224,788千円（前年同四半期比45.3％減）となりました。これは主に、長期借入による収入628,675千円、長期借入金の返済による支出848,716千円、短期借入金の純増加額68,000千円、配当金の支払額52,733千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,984千円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。