第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,371,635	2,833,771
受取手形、売掛金及び契約資産	1,608,637	935,781
棚卸資産	1,849,053	3,066,860
その他	644,717	950,796
貸倒引当金	△15,084	△15,005
流動資産合計	6,458,959	7,772,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	489,526	453,437
機械装置及び運搬具（純額）	4,202,505	4,456,029
土地	3,019,358	1,882,635
建設仮勘定	191,269	279,640
その他（純額）	11,618	13,373
有形固定資産合計	7,914,277	7,085,115
無形固定資産
のれん	118,090	112,084
その他	427,562	406,688
無形固定資産合計	545,653	518,773
投資その他の資産	1,451,392	1,654,256
固定資産合計	9,911,323	9,258,145
資産合計	16,370,283	17,030,350
負債の部
流動負債
買掛金	620,798	372,417
未払金及び未払費用	73,089	95,162
短期借入金	645,000	513,000
１年内返済予定の長期借入金	1,276,700	1,024,622
未払法人税等	315,263	219,005
契約負債	345,539	294,266
賞与引当金	50,000	23,033
工事損失引当金	2,704	-
その他	116,940	86,747
流動負債合計	3,446,036	2,628,254
固定負債
社債	36,500	-
長期借入金	6,624,412	7,069,692
資産除去債務	115,317	128,738
デリバティブ債務	133,801	69,018
その他	40,219	71,532
固定負債合計	6,950,252	7,338,981
負債合計	10,396,288	9,967,236

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,797,334	1,797,334
資本剰余金	1,876,574	1,876,574
利益剰余金	2,352,607	3,156,289
自己株式	△15,421	△15,421
株主資本合計	6,011,094	6,814,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,940	△27,185
繰延ヘッジ損益	△99,504	△51,412
為替換算調整勘定	△17,482	244,119
その他の包括利益累計額合計	△122,926	165,521
非支配株主持分	85,827	82,815
純資産合計	5,973,994	7,063,113
負債純資産合計	16,370,283	17,030,350

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	7,340,548	6,771,957
売上原価	5,380,804	4,368,353
売上総利益	1,959,743	2,403,604
販売費及び一般管理費	889,122	1,042,756
営業利益	1,070,621	1,360,848
営業外収益
受取利息及び配当金	56,528	27,359
為替差益	28,500	54,732
貸倒引当金戻入額	12,463	79
受取家賃	3,718	3,909
受取保険金	582	4,863
その他	11,553	21,737
営業外収益合計	113,346	112,682
営業外費用
支払利息	94,034	93,653
支払手数料	26,056	10,103
その他	7,661	1,582
営業外費用合計	127,752	105,339
経常利益	1,056,214	1,368,190
特別利益
新株予約権戻入益	304	-
特別利益合計	304	-
特別損失
固定資産除却損	※１ 1,532	-
減損損失	※２ 94,607	※２ 78,111
特別損失合計	96,140	78,111
税金等調整前四半期純利益	960,378	1,290,079
法人税、住民税及び事業税	342,426	429,321
法人税等調整額	△12,251	9,202
法人税等合計	330,175	438,523
四半期純利益	630,203	851,555
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	49,327	△5,225
親会社株主に帰属する四半期純利益	580,875	856,781

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	630,203	851,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,466	△21,244
繰延ヘッジ損益	8,259	48,514
為替換算調整勘定	40,076	263,393
その他の包括利益合計	20,869	290,662
四半期包括利益	651,073	1,142,217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	601,000	1,145,229
非支配株主に係る四半期包括利益	50,072	△3,011

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　当第３四半期連結累計期間において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち、1,686,168千円を所有目的変更により販売用不動産に振替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
機械装置等	1,532千円	-千円

※２. 減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都千代田区鍛冶町	土壌汚染対策工事用資産	機械装置	40,709
		長期前払費用	3,391
大阪府大阪市北区	事業用資産	建物	3,108
千葉県東金市	賃貸等不動産	土地	47,398
合計	-	-	94,607

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　今後の利用見込みがなくなった機械装置及びそれに関連する長期前払費用及び、当連結会計年度において移転することが決定した事業用資産（建物）、収益性が低下した賃貸等不動産（土地）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきまして、主に発電所毎にグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　機械装置及び土地については、回収可能額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価について、機械装置は第三者による見積価額、土地は不動産鑑定評価を基に算出しております。長期前払費用については、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としております。なお、移転が決定した固定資産については回収可能価額を零としております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
神奈川県平塚市	賃貸等不動産	建物	11,594
		土地	66,516
		計	78,111

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当年度において収益性が低下した賃貸等不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきましては、主に発電所毎にグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　土地については、回収可能額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価については、不動産鑑定評価を基に算出しております。建物については、使用価値により測定しており、使用価値は、想定される使用期間が１年以内と非常に短期であるため割引計算はしておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	247,546千円	291,802千円
のれんの償却費	6,006千円	6,006千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	53,158	8.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,283,883	3,024,686	1,031,978	7,340,548	-	7,340,548
セグメント間の内部売上高 又は振替高	79,675	8,550	-	88,225	△88,225	-
計	3,363,558	3,033,236	1,031,978	7,428,773	△88,225	7,340,548
セグメント利益	419,879	422,298	259,976	1,102,155	△45,940	1,056,214

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△189,916千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益143,975千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「土壌汚染対策事業」セグメントにおいて、47,209千円及び「ブラウンフィールド活用事業」セグメントにおいて、47,398千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,375,481	2,288,327	1,108,149	6,771,957	-	6,771,957
セグメント間の内部売上高 又は振替高	16,422	10,550	-	26,972	△26,972	-
計	3,391,903	2,298,877	1,108,149	6,798,930	△26,972	6,771,957
セグメント利益	333,317	805,045	263,161	1,401,524	△33,333	1,368,190

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△229,934千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益196,600千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ブラウンフィールド活用事業」セグメントにおいて、78,111千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業
一時点で移転される財	1,161,738	2,864,766	1,031,978	5,058,483
一定の期間にわたり移転される財	2,122,145	－	－	2,122,145
顧客との契約から生じる収益	3,283,883	2,864,766	1,031,978	7,180,628
その他の収益	－	159,919	－	159,919
外部顧客への売上高	3,283,883	3,024,686	1,031,978	7,340,548

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業
一時点で移転される財	1,622,929	2,128,251	1,108,149	4,859,330
一定の期間にわたり移転される財	1,752,551	－	－	1,752,551
顧客との契約から生じる収益	3,375,481	2,128,251	1,108,149	6,611,882
その他の収益	－	160,075	－	160,075
外部顧客への売上高	3,375,481	2,288,327	1,108,149	6,771,957

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	87円52銭	128円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	580,875	856,781
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	580,875	856,781
普通株式の期中平均株式数（株）	6,637,381	6,643,049
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	87円46銭	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	4,421	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。