2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 994,182

※2 832,260

売掛金

※2 40,923

※2 40,883

短期貸付金

※1 637,100

※1 1,524,100

立替金

※1 347

※1 55

未収入金

※1 243,578

※1 30,523

前払費用

45,298

37,195

その他

4,899

44,316

貸倒引当金

7,976

9,849

流動資産合計

1,958,352

2,499,485

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

9,295

9,295

減価償却累計額

3,544

4,169

建物附属設備(純額)

5,751

5,125

工具、器具及び備品

7,055

7,055

減価償却累計額

5,020

5,876

工具、器具及び備品(純額)

2,034

1,179

土地

6,000

-

有形固定資産合計

13,786

6,305

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,055

508

その他

85

85

無形固定資産合計

1,140

593

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 411,706

※2 411,244

関係会社株式

441,595

441,595

その他の関係会社有価証券

450,284

450,734

長期貸付金

※1 6,050,417

※1 5,559,439

敷金及び保証金

26,967

26,384

長期前払費用

31,367

7,096

繰延税金資産

65,907

56,654

その他

76,564

77,938

貸倒引当金

328,000

328,000

投資その他の資産合計

7,226,810

6,703,087

固定資産合計

7,241,737

6,709,985

資産合計

9,200,090

9,209,471

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2,※3 300,000

※2,※3 711,416

1年内返済予定の長期借入金

※2,※3 540,492

※2,※3 1,372,492

未払金

※1 10,115

※1 12,170

未払費用

1,908

2,058

預り金

5,477

6,443

未払法人税等

162,090

-

その他

781

5,596

流動負債合計

1,020,865

2,110,177

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※3 4,105,495

※2,※3 2,933,003

デリバティブ債務

124,526

58,793

固定負債合計

4,230,021

2,991,796

負債合計

5,250,886

5,101,974

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,797,334

1,797,334

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,707,334

1,707,334

その他資本剰余金

162,802

162,802

資本剰余金合計

1,870,136

1,870,136

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

396,278

517,406

利益剰余金合計

396,278

517,406

自己株式

15,421

15,421

株主資本合計

4,048,327

4,169,456

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,306

17,663

繰延ヘッジ損益

93,818

44,295

評価・換算差額等合計

99,124

61,959

純資産合計

3,949,203

4,107,496

負債純資産合計

9,200,090

9,209,471

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

※1 673,772

※1 721,484

営業費用

※2 599,418

※2 647,282

営業利益

74,353

74,201

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

132,564

141,894

為替差益

56,678

46,270

その他

3,000

11,437

営業外収益合計

192,242

199,602

営業外費用

 

 

支払利息

83,346

83,020

支払手数料

20,836

4,104

その他

-

1,994

営業外費用合計

104,183

89,119

経常利益

162,412

184,684

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

304

-

特別利益合計

304

-

特別損失

 

 

減損損失

-

※3 32,458

特別損失合計

-

32,458

税引前当期純利益

162,716

152,226

法人税、住民税及び事業税

5,465

19,723

法人税等調整額

4,969

2,337

法人税等合計

10,434

22,061

当期純利益

173,151

174,287

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,794,509

1,704,509

162,146

1,866,655

223,126

223,126

96

3,884,194

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2,825

2,825

 

2,825

 

 

 

5,650

当期純利益

 

 

 

 

173,151

173,151

 

173,151

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

43,873

43,873

自己株式の処分

 

 

656

656

 

 

28,549

29,205

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,825

2,825

656

3,481

173,151

173,151

15,324

164,133

当期末残高

1,797,334

1,707,334

162,802

1,870,136

396,278

396,278

15,421

4,048,327

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

当期首残高

46,544

125,873

79,329

304

3,805,169

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

5,650

当期純利益

 

 

 

 

173,151

自己株式の取得

 

 

 

 

43,873

自己株式の処分

 

 

 

 

29,205

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

51,850

32,055

19,795

304

20,099

当期変動額合計

51,850

32,055

19,795

304

144,033

当期末残高

5,306

93,818

99,124

-

3,949,203

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,797,334

1,707,334

162,802

1,870,136

396,278

396,278

15,421

4,048,327

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

53,158

53,158

 

53,158

当期純利益

 

 

 

 

174,287

174,287

 

174,287

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

121,128

121,128

-

121,128

当期末残高

1,797,334

1,707,334

162,802

1,870,136

517,406

517,406

15,421

4,169,456

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

当期首残高

5,306

93,818

99,124

-

3,949,203

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

53,158

当期純利益

 

 

 

 

174,287

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,357

49,522

37,164

 

37,164

当期変動額合計

12,357

49,522

37,164

-

158,293

当期末残高

17,663

44,295

61,959

-

4,107,496

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

 移動平均法による原価法によっております。

 (2) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法によっております。

 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 (3) デリバティブ

 時価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物附属設備     8~18年

 工具、器具及び備品  5~10年

 

 (2) 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金並びに再生可能エネルギーによる売電収入となります。

イ. 子会社からの経営管理料

 子会社からの経営管理料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

ロ. 子会社からの受取配当金

 子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

ハ. 再生可能エネルギーによる売電

 再生可能エネルギーによる売電は、顧客との契約に基づき電力を供給する履行義務を負っており、当該履行義務は電力の供給時に充足されると判断していることから、顧客に電力を供給した時点で収益を認識しております。

 

6.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

 当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

884,370千円

1,555,261千円

長期金銭債権

短期金銭債務

6,050,417

173

5,559,439

551

 

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

現金及び預金

156,522千円

156,380千円

売掛金

25,488

27,819

投資有価証券

355,121

338,247

537,132

522,446

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

-千円

341,416千円

1年内返済予定の長期借入金

540,492

1,372,492

長期借入金

4,105,495

2,933,003

4,645,987

4,646,911

 上記の他、銀行借入債務の担保として、子会社の現金及び預金の一部(46,932千円)、子会社の売上債権の一部(54,422千円)、子会社の棚卸資産の一部(1,612,301千円)、子会社の土地の一部(1,136千円)並びに子会社所有の機械装置の一部(2,933,166千円)を担保に供しております。

 

※3.財務制限条項

前事業年度(2022年3月31日)

 借入金のうち4,645,987千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

当事業年度(2023年3月31日)

 借入金のうち4,766,911千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

 

 4.保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

 

 前事業年度

 (2022年3月31日)

 当事業年度

 (2023年3月31日)

株式会社エンバイオ・リアルエステート

1,450,022千円

997,636千円

株式会社土地再生投資

500,000

527,726

アルタイル・ソーラー合同会社

270,424

386,662

ソーラー年金株式会社

ヴェガ・ソーラー合同会社

288,946

125,394

260,753

116,586

2,634,787

2,289,364

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

353,198千円

412,063千円

営業取引以外の取引による取引高

123,076

134,211

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度63%であります。

 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

役員報酬

96,249千円

116,850千円

給料及び手当

63,324

80,814

 

※3.減損損失

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 熊本菊池太陽光発電資産グループに関する固定資産について減損損失を計上しておりますが、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係) ※5.減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額は子会社株式441,595千円、その他の関係会社有価証券450,284千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額は子会社株式441,595千円、その他の関係会社有価証券450,734千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入額

102,875千円

 

103,449千円

関係会社株式評価損

109,209

 

109,209

繰延ヘッジ損益

38,129

 

18,002

税務上の繰越欠損金

30,019

 

32,452

減損損失

32,158

 

38,798

株式報酬費用

7,093

 

5,695

その他有価証券評価差額金

1,980

 

7,179

未払事業税

3,621

 

3,276

その他

1,301

 

1,680

繰延税金資産小計

326,390

 

319,744

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△30,019

 

△32,452

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△230,463

 

△230,637

評価性引当額小計

△260,483

 

△263,090

繰延税金資産合計

65,907

 

56,654

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△38,7

 

△51.8

住民税均等割

0.6

 

0.6

評価性引当額の増減

1.0

 

3.9

繰越欠損金の消滅による税効果取崩額

0.4

 

1.0

その他

0.5

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.4

 

△14.5

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「その他」に含めて表記しておりました「繰越欠損金の消滅による税効果取崩額」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.9%は、「繰越欠損金の消滅による税効果取崩額」0.4%、「その他」0.5%として組替えております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算税度を適用する場合の会計処理及び開示に関する扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

⑶ 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

資本業務提携及び第三者割当による新株発行

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額

有形

固定資産

建物附属設備

-

-

-

625

9,295

4,169

工具、器具及び備品

-

-

-

855

7,055

5,876

(1,614)

土地

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,481

16,351

10,046

(1,614)

無形

固定資産

ソフトウエア

-

-

-

547

5,960

5,451

その他

-

-

-

-

85

-

-

-

-

547

6,045

5,451

(注)1.有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。

2.「当期末減価償却累計額及び減損損失累計額」欄の( )内は内書きで、減損損失の累計額であります。

3.当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

335,976

1,872

337,849

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。