1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)に係る財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金及び未払費用 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
支払手数料の支払額 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
MaF合同会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
MaF合同会社
Carbon & Volts Sdn.Bhd
江蘇聖泰実田環境修復有限公司
Al Qasr Al Akhdar Lehlool Estedamat al Meyah
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち恩拜欧(南京)環保科技有限公司、Enbio Middle East FZE LLC及びEnbio Lel Taqa FZC LLCの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
イ. 商品…………………移動平均法
ロ. 原材料………………個別法
ハ. 仕掛品………………個別法
ニ. 仕掛販売用不動産…個別法
ホ. 販売用不動産………個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、太陽光発電所に係る機械装置及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4~47年
機械装置及び運搬具 4~20年
②無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発生する期間にわたって均等償却を行っております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当期履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.土壌汚染対策事業
土壌汚染対策事業は、土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティング及び原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の販売を行っております。
土壌汚染対策事業に係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益を認識しております。なお、契約金額に重要性がなくごく短期な工事契約、調査及びコンサルティング業務については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、原位置調査・原位置浄化に使用する商品販売については、商品を顧客に引き渡すことで履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ.ブラウンフィールド活用事業
ブラウンフィールド活用事業は、土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入して、浄化後に再販・賃貸を行っております。
不動産の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は顧客へ物件を引渡し、入金を確認した時点で充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、不動産賃貸事業は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
ハ.自然エネルギー事業
自然エネルギー事業は、再生可能エネルギーによる売電を行っております。
再生可能エネルギーによる売電は、顧客との契約に基づき電力を供給する履行義務を負っており、当該履行義務は電力の供給時に充足されると判断していることから、顧客に電力を供給した時点で収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
② 借入利息の固定資産の取得原価への算入
有形固定資産の建設に関連する支払利息で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。
一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識する収益
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高 1,977,259千円
⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
一部の連結子会社の工事契約に関する売上高は、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、工事原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)により算出した進捗率に工事収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。
②主要な仮定
工事原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、工事契約は個別性が強く画一的な判断尺度を得ることが困難であり工事に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴います。
また、工事完了までの工事原価総額の見積りについては、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、工事契約の変更や外注費・資材価格の変動等の見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、工事原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
当連結会計年度において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち1,680,096千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。
※1. 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※2. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
投資有価証券(株式等) |
101,408千円 |
117,464千円 |
※3. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
現金及び預金 |
205,438千円 |
211,421千円 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
115,263 |
141,661 |
|
棚卸資産 |
1,298,378 |
2,645,261 |
|
建物及び構築物 |
394,650 |
442,668 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,562,009 |
3,645,837 |
|
土地 |
2,741,012 |
1,467,204 |
|
投資有価証券 |
355,121 |
338,247 |
|
計 |
8,671,874 |
8,892,301 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
短期借入金 |
345,000千円 |
484,416千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,210,886 |
2,236,454 |
|
長期借入金 |
6,104,922 |
5,548,000 |
|
計 |
7,660,808 |
8,268,870 |
上記の他、銀行借入債務の担保として、非連結子会社の現金及び預金の一部(391千円)を担保に供しております。
※4. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
商品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
計 |
|
|
※5. 財務制限条項
前連結会計年度(2022年3月31日)
借入金のうち5,740,127千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
借入金のうち5,978,634千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。
※6. 減損損失累計額
有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
|
|
※4.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
6,474千円 |
160千円 |
※5.減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
東京都千代田区鍛冶町 |
土壌汚染対策工事用資産 |
機械装置 |
40,709 |
|
長期前払費用 |
3,391 |
||
|
大阪府大阪市北区 |
事業用資産 |
建物 |
3,108 |
|
千葉県東金市 |
賃貸等不動産 |
土地 |
47,398 |
|
合計 |
94,607 |
||
(2) 減損損失の認識に至った経緯
今後の利用見込みがなくなった機械装置及びそれに関連する長期前払費用及び、関西支店を移転することが決定した事業用資産(建物)、収益性が低下した賃貸等不動産(土地)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきましては、主に発電所毎にグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
機械装置及び土地については、回収可能価額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価については、機械装置は第三者による見積価額、土地は不動産鑑定評価を基に算出しております。長期前払費用については、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としております。また、移転が決定した固定資産については回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
熊本県菊池市 |
太陽光発電所 |
土地 |
6,000 |
|
長期前払費用 |
26,458 |
||
|
神奈川県平塚市 |
賃貸等不動産 |
土地 |
66,516 |
|
建物 |
11,594 |
||
|
合計 |
110,569 |
||
(2) 減損損失の認識に至った経緯
熊本菊池太陽光発電資産グループ(土地、長期前払費用)は、当社グループで設けております投資基準のもと当初20年間で計画し投資基準を満たしておりましたが、2019年6月に第三者に太陽光発電設備を売却しリースバックした際にリース期間に合わせて評価期間を12年間に短縮したことにより予測収益が減少したことに加え、出力制御による売電量の低下が想定よりも超え当初予測していた収入が見込めなくなり回収可能性が低下したため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、賃貸等不動産(土地、建物)については、賃借人の退去により当初予測していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきましては、主に発電所毎にグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
太陽光発電所に係る土地及び長期前払費用の回収価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率7.7%で割り引いて算定しており、主要な仮定を、将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎となる売電量見込みとしております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としております。賃貸等不動産に係る土地の回収可能価額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価については、不動産鑑定評価を基に算出しております。建物については、使用価値により測定しており、使用価値は、想定される使用期間が1年以内と非常に短期であるため割引計算はしておりません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△74,805千円 |
△16,817千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△74,805 |
△16,817 |
|
税効果額 |
22,136 |
4,564 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△52,668 |
△12,253 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
49,103 |
72,488 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
49,103 |
72,488 |
|
税効果額 |
△12,532 |
△18,621 |
|
繰延ヘッジ損益 |
36,570 |
53,867 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
18,847 |
99,652 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
- |
- |
|
その他の包括利益合計 |
2,749 |
141,267 |
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
6,648,700 |
26,500 |
- |
6,675,200 |
|
合計 |
6,648,700 |
26,500 |
- |
6,675,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2.3 |
1,109 |
77,035 |
47,800 |
30,344 |
|
合計 |
1,109 |
77,035 |
47,800 |
30,344 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 26,500株
2.普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による取得 70,000株
譲渡制限付株式報酬制度による無償取得 7,000株
単元未満株式の買取りによる増加 35株
3.普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度による処分 47,800株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,158 |
利益剰余金 |
8 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
6,675,200 |
- |
- |
6,675,200 |
|
合計 |
6,675,200 |
- |
- |
6,675,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2.3 |
30,344 |
7,500 |
- |
37,844 |
|
合計 |
30,344 |
7,500 |
- |
37,844 |
(注)普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度による無償取得 7,500株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,158 |
利益剰余金 |
8 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,098 |
利益剰余金 |
8 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 預入期間が3か月を超える定期預金 |
2,371,635千円 △30,018 |
2,828,655千円 △30,019 |
|
現金及び現金同等物 |
2,341,616 |
2,798,635 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
1年内 |
452,786 |
452,786 |
|
1年超 |
3,742,349 |
3,264,584 |
|
合計 |
4,195,136 |
3,717,370 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行を中心とした借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金については、貸出先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的とした資金調達であります。一部の借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権債務管理規程に従い、営業債権について経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主要な取引先の信用状況を把握することで、信用リスクを管理しております。
長期貸付金については、期日管理及び残高管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先が高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての債権・債務については、重要なものについては為替予約を利用する方針であります。また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 その他有価証券(※2) |
369,932 |
369,932 |
- |
|
(2)長期貸付金 |
230,076 |
229,245 |
△830 |
|
資産計 |
600,009 |
599,178 |
△830 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
7,901,113 |
7,868,855 |
△32,257 |
|
負債計 |
7,901,113 |
7,868,855 |
△32,257 |
|
デリバティブ取引(※3) |
(133,801) |
(133,801) |
- |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 その他有価証券(※2) |
355,036 |
355,036 |
- |
|
(2)長期貸付金 |
1,319,806 |
1,329,013 |
9,206 |
|
資産計 |
1,674,843 |
1,684,050 |
9,206 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
8,042,538 |
7,938,341 |
△104,196 |
|
負債計 |
8,042,538 |
7,938,341 |
△104,196 |
|
デリバティブ取引(※3) |
(61,313) |
(61,313) |
- |
(※1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式・組合出資金 |
202,634 |
230,344 |
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,371,635 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
812,180 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
- |
- |
26,585 |
44,640 |
|
長期貸付金 |
- |
195,565 |
34,511 |
- |
|
合計 |
3,183,816 |
195,565 |
61,097 |
44,640 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,828,655 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
755,760 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
- |
- |
42,997 |
40,332 |
|
長期貸付金 |
- |
740,544 |
417,563 |
161,698 |
|
合計 |
3,584,415 |
740,544 |
460,561 |
202,030 |
2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
645,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,276,700 |
789,952 |
760,993 |
1,869,228 |
448,220 |
2,756,019 |
|
合計 |
1,921,700 |
789,952 |
760,993 |
1,869,228 |
448,220 |
2,756,019 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
854,416 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
2,293,250 |
1,350,404 |
863,446 |
496,712 |
606,100 |
2,432,624 |
|
合計 |
3,147,666 |
1,350,404 |
863,446 |
496,712 |
606,100 |
2,432,624 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
369,932 |
- |
- |
369,932 |
|
資産計 |
369,932 |
- |
- |
369,932 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
- |
133,801 |
- |
133,801 |
|
負債計 |
- |
133,801 |
- |
133,801 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
355,036 |
- |
- |
355,036 |
|
資産計 |
355,036 |
- |
- |
355,036 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
- |
61,313 |
- |
61,313 |
|
負債計 |
- |
61,313 |
- |
61,313 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
229,245 |
- |
229,245 |
|
資産計 |
- |
229,245 |
- |
229,245 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
7,868,855 |
- |
7,868,855 |
|
負債計 |
- |
7,868,855 |
- |
7,868,855 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
1,329,013 |
- |
1,329,013 |
|
資産計 |
- |
1,329,013 |
- |
1,329,013 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
7,938,341 |
- |
7,938,341 |
|
負債計 |
- |
7,938,341 |
- |
7,938,341 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
貸付契約毎に分類した当該長期貸付金の元利金を同様の貸付において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
355,121 |
347,860 |
7,260 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
355,121 |
347,860 |
7,260 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
14,811 |
15,780 |
△969 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
14,811 |
15,780 |
△969 |
|
|
合計 |
369,932 |
363,641 |
6,291 |
|
(注)非上場株式および投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額202,634千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
355,036 |
365,459 |
△10,423 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
355,036 |
365,459 |
△10,423 |
|
|
合計 |
355,036 |
365,459 |
△10,423 |
|
(注)非上場株式および投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額230,344千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
4,822,864 |
3,553,543 |
△133,801 (注)1 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
258,000 |
245,495 |
(注)2 |
(注)1.取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
4,822,864 |
2,764,830 |
△61,313 (注)1 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
258,000 |
38,175 |
(注)2 |
(注)1.取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
304千円 |
-千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2011年ストック・オプション(1) |
2011年ストック・オプション(2) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社及び当社子会社取締役 6名 当社及び当社子会社従業員 20名 |
外部協力者 1名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 535,000株 |
普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
2011年6月29日 |
2011年6月29日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。 |
新株予約権発行時に当社の外部協力者であった者は、当社との契約が継続していることを要する。ただし、引き続き当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役もしくは従業員の地位に就任した場合で、当社の承認を得た場合は例外とする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2013年6月30日から 2021年6月22日まで |
2013年6月30日から 2021年6月22日まで |
|
|
2012年ストック・オプション |
2013年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社取締役 1名 当社及び当社子会社従業員 9名 |
当社及び当社子会社従業員 6名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 23,000株 |
普通株式 7,500株 |
|
付与日 |
2012年12月27日 |
2013年8月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。 |
新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2014年12月28日から 2022年12月20日まで |
2015年8月31日から 2022年12月20日まで |
|
|
2016年有償ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社及び当社子会社取締役 13名 当社及び当社子会社従業員 18名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 95,800株 |
|
付与日 |
2016年7月22日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2017年7月1日から 2021年6月30日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2013年8月21日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2017年3月期、2018年3月期及び2019年3月期のいずれかの期における連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件の双方またはいずれかを満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号ごとに掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益については、当社有価証券報告書記載の連結損益計算書における当該期にかかる連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益とし、当該条件を最初に充足した期の有価証券報告書提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。
(a) いずれかの期における連結売上高が85億円以上の場合
行使可能割合50%
(b) いずれかの期における親会社株主に帰属する当期純利益が5億円以上の場合
行使可能割合50%
②新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了により退任もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
31,110千円 |
|
31,719千円 |
|
株式報酬費用 |
17,895 |
|
7,327 |
|
見込原価加算 |
4,057 |
|
4,824 |
|
資産除去債務 |
35,139 |
|
38,763 |
|
その他有価証券評価差額 |
4,539 |
|
7,459 |
|
連結会社間内部利益消去 |
7,034 |
|
13,852 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
83,869 |
|
107,304 |
|
減損損失 |
69,697 |
|
85,886 |
|
賞与引当金 |
17,295 |
|
10,924 |
|
繰延ヘッジ損益 |
40,926 |
|
18,792 |
|
貸倒引当金 |
4,900 |
|
4,660 |
|
その他 |
56,215 |
|
48,900 |
|
繰延税金資産小計 |
372,681 |
|
380,414 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※) |
△83,869 |
|
△102,411 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△87,926 |
|
△84,312 |
|
評価性引当額小計 |
△171,796 |
|
△186,724 |
|
繰延税金負債との相殺 |
165,055 |
|
161,928 |
|
繰延税金資産合計 |
35,829 |
|
31,762 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△28,335 |
|
△30,058 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△7,614 |
|
△7,614 |
|
その他有価証券評価差額 |
△2,223 |
|
- |
|
投資と資本の相殺消去に伴う税効果 |
△131,019 |
|
△123,145 |
|
その他 |
△299 |
|
△1,109 |
|
繰延税金負債小計 |
△169,491 |
|
△161,928 |
|
繰延税金資産との相殺 |
165,055 |
|
161,928 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,435 |
|
- |
|
繰延税金資産の純額 |
31,394 |
|
31,762 |
※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,585 |
4,431 |
2,961 |
11,537 |
7,026 |
56,327 |
83,869 |
|
評価性引当額 |
△1,585 |
△4,431 |
△2,961 |
△11,537 |
△7,026 |
△56,327 |
△83,869 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 |
4,431 |
2,961 |
11,537 |
7,026 |
- |
81,348 |
107,304 |
|
評価性引当額 |
△4,431 |
△2,961 |
△11,537 |
△7,026 |
- |
△76,454 |
△102,411 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,893 |
4,893 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.4 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.3 |
|
在外子会社に係る税率差異 |
△0.1 |
|
0.2 |
|
のれんの償却額 |
0.2 |
|
0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
1.9 |
|
1.7 |
|
国内子会社の税率差異 |
3.0 |
|
3.5 |
|
給与等支給額増加等、雇用者増加の税額控除 |
- |
|
△1.0 |
|
その他 |
△0.5 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.7 |
|
35.5 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
太陽光発電設備用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率として主にリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
期首残高 |
89,957千円 |
115,317千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
24,777 |
12,901 |
|
時の経過による調整額 |
582 |
691 |
|
期末残高 |
115,317 |
128,911 |
当社の連結子会社であります株式会社エンバイオ・リアルエステート、株式会社土地再生投資及び株式会社エンバイオ・エンジニアリングでは、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・住宅等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における該当賃貸等不動産に関する賃貸損益は175,640千円(賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。当連結会計年度における該当賃貸不動産に関する賃貸損益は176,389千円(賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
3,031,070 |
3,255,362 |
|
|
期中増減額 |
224,292 |
△1,034,325 |
|
|
期末残高 |
3,255,362 |
2,221,037 |
|
期末時価 |
3,535,790 |
2,357,494 |
|
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の購入及び資本的支出(430,704千円)であり、主な減少は賃貸等不動産の減価償却費等及び保有目的の変更(206,411千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の購入及び資本的支出(759,106千円)であり、主な減少額は、保有目的の変更及び減損損失、賃貸等不動産の減価償却費(1,793,431千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を使用しております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
|
|
売上区分 |
合計 |
||
|
|
土壌汚染対策事業 |
ブラウンフィールド活用事業 |
自然エネルギー事業 |
|
|
一時点で移転される財 |
1,596,213 |
2,865,763 |
1,304,695 |
5,766,673 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
3,004,283 |
- |
- |
3,004,283 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,600,497 |
2,865,763 |
1,304,695 |
8,770,956 |
|
その他の収益 |
- |
216,908 |
- |
216,908 |
|
外部顧客への売上高 |
4,600,497 |
3,082,672 |
1,304,695 |
8,987,865 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
売上区分 |
合計 |
||
|
|
土壌汚染対策事業 |
ブラウンフィールド活用事業 |
自然エネルギー事業 |
|
|
一時点で移転される財 |
2,201,426 |
2,322,073 |
1,405,603 |
5,929,103 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
1,977,259 |
- |
- |
1,977,259 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,178,685 |
2,322,073 |
1,405,603 |
7,906,362 |
|
その他の収益 |
- |
213,946 |
- |
213,946 |
|
外部顧客への売上高 |
4,178,685 |
2,536,020 |
1,405,603 |
8,120,309 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めており、契約負債は流動負債に計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
926,173 |
812,180 |
|
契約資産 |
130,227 |
796,456 |
|
契約負債 |
546,596 |
345,539 |
(注) 契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される請負工事契約において、期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが、未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、請負工事及び不動産販売の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、504,652千円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
812,180 |
755,760 |
|
契約資産 |
796,456 |
50,670 |
|
契約負債 |
345,539 |
405,475 |
(注) 契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される請負工事契約において、期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが、未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、請負工事及び不動産販売の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、286,580千円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、「土壌汚染対策事業」を主な事業とし、汚染地等の利活用を提案する「ブラウンフィールド活用事業」及び「自然エネルギー事業」を展開しております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
「土壌汚染対策事業」は、土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティング及び原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行っております。
「ブラウンフィールド活用事業」は、土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入して、浄化後に再販・賃貸を行っております。
「自然エネルギー事業」は、自然エネルギー等による売電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
||
|
|
土壌汚染対策事業 |
ブラウンフィールド活用 事業 |
自然エネルギー事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)1 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注) 1.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△193,072千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益124,701千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△6,844,277千円及び全社資産7,847,952千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費2,165千円が含まれております。
(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△123,076千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息83,346千円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
||
|
|
土壌汚染対策事業 |
ブラウンフィールド活用 事業 |
自然エネルギー事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)1 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注) 1.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△265,134千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益160,468千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△6,653,830千円及び全社資産8,198,406千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費1,960千円が含まれております。
(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△128,194千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息83,020千円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は名前 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社シーアールイー |
1,876,771 |
土壌汚染対策事業 ブラウンフィールド活用事業 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
土壌汚染対策事業 |
ブラウンフィールド活用事業 |
自然エネルギー 事業 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
土壌汚染対策事業 |
ブラウンフィールド活用事業 |
自然エネルギー 事業 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
土壌汚染対策 事業 |
ブラウンフィールド活用事業 |
自然エネルギー事業 |
||
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
のれん |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
土壌汚染対策 事業 |
ブラウンフィールド活用事業 |
自然エネルギー事業 |
||
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
のれん |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 |
株式会社 シーアールイー |
東京都 港区 |
5,217,699 |
物流施設の賃貸・管理 開発・仲介及び投資助言 |
(被所有) 直接 19.3 |
主要株主 |
売上 |
1,876,771 |
- |
- |
|
固定資産の取得 |
317,700 |
機械装置 |
317,700 |
|||||||
|
債務被保証 |
332,800 |
- |
- |
(注)1.当社の金融機関の借入に対して、債務保証を受けております。なお、保証料は支払っておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 |
株式会社 シーアールイー |
東京都 港区 |
5,294,140 |
物流施設の賃貸・管理 開発・仲介及び投資助言 |
(被所有) 直接 19.3 |
主要株主 |
- |
- |
機械装置 |
287,430 |
|
債務被保証 |
332,800 |
- |
- |
(注)当社の金融機関の借入に対して、債務保証を受けております。なお、保証料は支払っておりません。
(ロ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
非連結子会社(持分法非適用会社) |
MaF 合同会社 |
東京都 千代田区 |
500 |
再生可能エネルギー事業 |
直接 90.0 |
資金の貸付 役員の兼任 |
資金の貸付 |
371,516 |
長期貸付金 |
371,516 |
|
債務被保証 |
341,416 |
- |
- |
|||||||
|
関連会社(持分法非適用会社) |
CARBON AND VOLTS SDN BHD |
Malaysia, Kuala Lumpur |
283,443 |
バイオマスガス化発電事業 |
間接 40.0 |
資金の貸付 役員の兼任 |
- |
- |
長期貸付金 |
523,515 |
(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2,当社の金融機関の借入に対して、債務保証を受けております。なお、保証料は支払っておりません。
(ハ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
886.12円 |
1,022.70円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
98.52円 |
122.27円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
98.47円 |
- |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
654,055 |
812,059 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
654,055 |
812,059 |
|
期中平均株式数(株) |
6,638,549 |
6,641,653 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
3,618 |
- |
|
(うち新株予約権(株)) |
3,618 |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
資本業務提携及び第三者割当による新株発行
当社は、2023年4月21日開催の取締役会において、株式会社シーアールイー(以下、「シーアールイー」といいます。)との間で、「2015年10月13日付で締結した資本業務提携」を強化する旨(以下、個別に又は総称して「本資本業務提携」といいます。)の契約を締結すること、本資本業務提携に基づき、シーアールイーを割当先とする第三者割当による新株式(以下、「新株式」といいます。)の発行を行うことを決議し2023年5月10日に総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
|
(1)払込期日 |
2023年5月10日 |
|
(2)発行新株式数 |
普通株式 1,500,000株 |
|
(3)発行価額 |
1株につき金704円 |
|
(4)募集又は割り当て方式(割当予定先) |
第三者割当の方法により、シーアールイーに全ての株式を割り当てます。 |
|
(5)払込金額の総額 |
1,056,000,000円 |
|
(6)増加する資本金及び資本準備金の額 |
増加する資本金の額:528,000,000円 増加する資本準備金の額:528,000,000円 |
|
(7)資金の使途 |
太陽光発電所その他再生可能エネルギーを利用した発電所の建設資金(太陽光モジュール、パワーコンディショナー等の資材購入費用や、土木工事費用)等 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社エンバイオ・エンジニアリング |
第3回無担保社債 (株式会社横浜銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付) |
2016年 9月29日 |
11,500 (7,000) |
4,500 (4,500) |
0.29 |
なし |
2023年 9月29日 |
|
株式会社エンバイオ・エンジニアリング |
第2回無担保社債 |
2016年 12月30日 |
60,000 (28,000) |
32,000 (32,000) |
0.4 |
なし |
2023年 12月29日 |
|
合計 |
- |
- |
71,500 (35,000) |
36,500 (36,500) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
36,500 |
- |
- |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
645,000 |
854,416 |
1.00 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,276,700 |
2,293,250 |
1.11 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
6,624,412 |
5,749,288 |
1.49 |
2024年~ 2037年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
8,546,113 |
8,896,954 |
- |
- |
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
1,350,404 |
863,446 |
496,712 |
606,100 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
2,668,961 |
5,636,865 |
6,771,957 |
8,120,309 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) |
732,510 |
1,451,000 |
1,290,079 |
1,232,759 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) |
480,271 |
972,724 |
856,781 |
812,059 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) |
72.28 |
146.42 |
128.97 |
122.27 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) |
72.28 |
74.13 |
△17.46 |
△6.74 |