第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) 第24期、第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証スタンダード指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,090 |
820 |
781 |
664 |
855 |
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最低株価 |
（円） |
540 |
515 |
557 |
501 |
500 |
(注) １．第24期、第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場、2024年５月22日以降からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２【沿革】
当社は、1999年６月に環境分野の研究開発会社として設立しております。
当社設立以降の沿革は、以下に記載したとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1999年６月
2003年１月
2005年３月 2006年８月
2009年３月
2010年３月
2010年６月 2014年３月 2015年３月 2016年３月 2016年５月 2016年９月 2016年10月 2017年３月 2017年４月 2017年５月 2017年11月 2018年２月 2018年４月
2018年４月 2018年４月 2019年４月 2019年７月 2021年９月 2022年４月 2022年７月 2023年７月 2024年１月
2024年５月 2024年７月 2025年８月 |
環境分野にバイオテクノロジーを応用する研究開発会社として、株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ（現：当社）を東京都江東区に設立 土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングの提供を目的とした株式会社アイ・エス・ソリューション（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）を100％子会社として設立 本社事務所を東京都千代田区へ移転 土壌調査・浄化工事用の専門機器、資材の輸入販売を目的とした株式会社ランドコンシェルジュ（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）を100％子会社として設立 グループの事業を土壌汚染対策関連の事業に集中するために環境用バイオアッセイ事業を営業譲渡。当社は、土壌汚染対策関連事業を営む企業集団を統括する持株会社となる 土壌汚染が懸念される土地(ブラウンフィールド(注))の流動化を目的とした売買や有効活用支援サービスを提供する株式会社ビーエフマネジメント（現：株式会社エンバイオ・リアルエステート）を100％子会社として設立 社名を株式会社エンバイオ・ホールディングスに変更 東証マザーズに株式を上場 ヴェガ・ソーラー合同会社を95％子会社として設立 アルタイル・ソーラー合同会社を95％子会社として設立 YAMAテック株式会社（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）を連結子会社化 ソーラー年金株式会社の株式取得により同社を連結子会社化 太陽光パーク２合同会社の持分取得により同社を連結子会社化 太陽光パーク２合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化 YAMAテック株式会社の株式追加取得により同社を100％連結子会社化 ソーラー年金株式会社の株式追加取得により同社を100％連結子会社化 株式会社土地再生不動産投資（現：株式会社土地再生投資）を60％子会社として設立 恩拜欧（南京）環保科技有限公司を100％子会社として設立 当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ソリューション、株式会社ランドコンシェルジュ及びYAMAテック株式会社が合併し、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに商号変更 ヴェガ・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化 アルタイル・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化 太陽光パーク２合同会社がEnbio Middle East FZE LLCを100％子会社として設立 Enbio Middle East FZE LLCがEnbio Lel Taqa FZC LLCを80％子会社として設立 株式会社エンバイオＣ・エナジーを85％子会社として設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証マザーズからグロース市場に移行 MaF合同会社の持分90％を取得 株式会社エンバイオＣ・エナジーの株式追加取得により同社を100％連結子会社化 Enbio Middle East FZE LLCがDEFNE ENERGY INVESTMENT INDUSTRY TRADE LIMITEDの持分60％を 取得 東京証券取引所スタンダード市場に上場市場を変更 株式会社エンバイオＣ・エナジーがエンバイオＣ・ウェスト合同会社を100％子会社として設立 株式会社エンバイオ・ネクテスを90％子会社として設立 |
用語解説
(注) ブラウンフィールド
土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地。
３【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社、連結子会社16社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、国内を中心に３つの事業を展開しております。
第一の事業は、土壌汚染問題を解消し、安心・安全な国土利用に貢献する土壌汚染対策事業です。有害物質で汚染された土地の調査と浄化を行って、その土地を安心かつ安全に利用できる状態に改善する事業です。
第二の事業は、土壌汚染対策事業のノウハウと価格競争力を生かして、土壌汚染の存在する土地や強く疑われる土地の売買や有効活用を促進するブラウンフィールド活用事業です。これは合理的な土壌汚染対策を裏付けに持続可能な土地利用を推進し、循環型社会の実現に貢献する事業です。ブラウンフィールドとは、土壌汚染が原因で本来の価値が著しく毀損され、売買や有効活用が困難となった土地のことです。
第三の事業は、自然エネルギーへの転換を推進し、脱炭素社会の実現に貢献する自然エネルギー事業です。土壌汚染がある土地の有効活用策として太陽光発電所を検討したことがきっかけで始まり、第三の収益源に成長した事業です。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
[当社グループの特徴について]
当社グループの特徴は、主力事業である土壌汚染の調査・対策工事に加えて、土壌汚染地の有効活用に資する解決策をワンストップで提供している企業グループであります。
主力事業の土壌汚染対策事業は、不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるようになった土壌汚染の対策が必要な企業等に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供しております。
ブラウンフィールド活用事業では、現状有姿でブラウンフィールドを直接取得することにより、土壌汚染リスクを土地所有者から当社グループに移転し、浄化した後に売却し資金を回収しております。
自然エネルギー事業については、特定目的会社を設立し、太陽光発電所を地域ごとに管理・運営しております。国内に加えて中東に現地法人を設立して、海外での事業展開を積極的に行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
主な事業内容 |
会社名 |
|
土壌汚染対策事業 |
・土壌汚染の調査、対策工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングを行う事業 ・M＆Aの際に求められる環境デューデリジェンスを行う事業 |
株式会社エンバイオ・エンジニアリング 恩拜欧（南京）環保科技有限公司 |
|
・原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行う事業 ・水処理設備等の設計・施工・維持管理及び建築工事を行う事業 |
株式会社エンバイオ・エンジニアリング |
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ブラウンフィールド活用事業 |
・土壌汚染地の買取再販・賃貸並びにコンサルティングを行う事業 ・権利調整案件の買取再販・賃貸を行う事業 |
株式会社エンバイオ・リアルエステート 株式会社土地再生投資 |
|
自然エネルギー事業 |
・再生可能エネルギーを利用した売電事業 ・再生可能エネルギープロジェクトへの投資事業 ・再生可能エネルギープロジェクトの開発、EPC 及びO＆M |
当社 ヴェガ・ソーラー合同会社 アルタイル・ソーラー合同会社 ソーラー年金株式会社 太陽光パーク２合同会社 株式会社エンバイオＣ・エナジー MaF合同会社 エンバイオＣ・ウェスト合同会社 株式会社エンバイオ・ネクテス Enbio Middle East FZE LLC Enbio Lel Taqa FZC LLC DEFNE ENERGY INVESTMENT INDUSTRY TRADE LIMITED |
|
－ |
グループの統括管理 |
当社 |
各事業の詳細は、次のとおりであります。
(1) 土壌汚染対策事業
土壌汚染対策事業は、株式会社エンバイオ・エンジニアリングが行っております。土壌汚染対策とは、顧客企業が所有する事業場を閉鎖後、事業場跡地の売却及び再開発を行う際にその土地が特定有害物質で汚染されていないかを確認するための調査、汚染が確認された土地について指定基準に適合させるための浄化工事あるいは健康被害を防止するための汚染拡散防止措置の設計・施工、並びに土地の買手、行政、近隣住民等利害関係者とのリスクコミュニケーションを通して問題解決を図るプロセスを指しております。
本事業においては、主に以下の７つのサービスを提供しております。
① 土壌汚染調査
土壌汚染調査では、事業場を閉鎖後、その跡地の売却又は再開発を計画している顧客企業、あるいは何らかの原因による特定有害物質の漏えいを確認した顧客企業からの依頼を受け、土壌汚染対策法に準拠した地歴調査（土地の使用履歴情報を基に土壌汚染の可能性を評価する調査）、土壌汚染状況調査（対象地から採取した試料を分析して土壌汚染の有無を確認する調査）、土壌汚染詳細調査（土壌汚染の存在が確認された土地の平面方向と深度方向での汚染範囲を確定する調査）の計画を策定し、現地調査を実施し、その結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するものです。土壌汚染の状況に応じて行政及び土地の買主等の利害関係者への報告を行うとともに、汚染拡散防止計画及び浄化工事計画の策定を行って対応策について提案しております。
本サービスでは、独自技術としてダイレクトセンシング（注）を駆使して立体的に汚染状況を可視化する原位置三次元調査による土壌汚染の範囲の絞り込みを行い、費用対効果の高い対策工事の対応策を提供しております。
また、不動産開発業者向けには、不動産開発において高額かつ費用が上振れる可能性のある土壌汚染対策工事の工事費用を事業計画段階で確約・保証するための調査（プレアセスメント調査）を計画・提案しております。プレアセスメント調査を受託した場合は、調査結果に基づき、土壌汚染対策工事の工事金額を確約・保証した提案書を提出いたします。なお、万一、対策工事のコストが上振れた場合のリスクヘッジとして、当社は上振れ分の補填を受けるための保険に加入しております。
② 土壌汚染対策工事
土壌汚染調査の結果を精査し、土地の利用用途、行政の指導、利害関係者の要求水準等を勘案して土壌汚染の対策計画を立案し、浄化工事或いは汚染拡散防止措置の設計、施工、施工後の効果確認を行い、一連のプロセスと対策結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するものであります。顧客企業の要請に応じて行政及び利害関係者等との協議・折衝・報告も行っております。
本サービスでは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法並びに汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ工法と従来型の汚染土壌の「掘削除去」工法を組み合わせた提案を行うことにより、顧客企業にとって、低コスト、短工期、低環境負荷での土壌汚染対策を提供しております。
③ 定期モニタリング
土壌汚染調査の結果、土壌汚染の存在が確認された場合に自主的あるいは法令の定めにより、地下水の定期的な水質調査を行い、その結果を報告書にまとめて顧客企業と必要に応じて行政に報告するものであります。
本サービスでは、顧客企業にとって汚染の拡散防止が図れるとともに汚染が深刻に拡散する前に汚染拡散防止計画を策定して、対策工事に移行することができるため、経済性の高い土壌汚染対策を提案しております。
④ 土壌汚染関連機器・資材販売
土壌汚染関連機器・資材販売では、土壌汚染対策の現場で有効性の確認されている土壌汚染調査及び浄化工事用の専門機器・資材及び浄化用薬剤を、土壌汚染調査並びに土壌汚染対策工事を行う業者向けに販売しております。
⑤ 水処理設備等の設計・施工
土壌汚染対策工事の一環として実施してきた地下水汚染対策で蓄積した揚水処理設備やジェットポンプ、凝集沈殿・濁水処理設備等の設計・施工技術を活用して、工場の廃水処理や建設現場の濁水処理のニーズに対応したエンジニアリングサービスを展開しております。
⑥ 建築工事
土壌汚染調査、土壌汚染対策工事の延長として、跡地における建築工事を提供することでワンストップサービスを展開しております。中規模の商業店舗向け建物の建築工事を主に手掛けております。
⑦ 環境デューデリジェンス
土壌汚染調査及び土壌汚染対策工事のノウハウを生かした環境リスクの経済的な評価を、企業がM＆Aを行う際に実施する環境デューデリジェンスとして提供しております。
(2) ブラウンフィールド活用事業
ブラウンフィールド活用事業は、株式会社エンバイオ・リアルエステート及び株式会社土地再生投資が行っております。国内の土壌汚染対策市場では、大手企業が保有する工場跡地等の土壌汚染対策が進んでいる反面、中小企業が保有する土地の土壌汚染対策は、土壌汚染調査及び土壌汚染対策工事に要する資金の不足が原因でなかなか進んでおりません。本事業では、中小企業が保有している土壌汚染地又は土壌汚染の可能性が高く、そのままでは売買が成立しにくい土地について土壌汚染リスクを見込んだ価格の現況有姿で購入し、土地所有者として土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置を施した後に、必要に応じて行政への届出を行って再販あるいは賃貸しております。
土壌汚染リスクについては、当社グループの土壌汚染対策事業で蓄積した実績とノウハウを基に算定し、購入した土地の土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置は、株式会社エンバイオ・エンジニアリングが行っております。顧客にとっては、土壌汚染対策のための費用を確定させ、また煩雑な法的な手続きを自らが行うことなく、短期間に土壌汚染のリスクを切り離すことができると同時に土地の売却収入が得られるというメリットがあります。
(3) 自然エネルギー事業
自然エネルギー事業は、土壌汚染地の有効活用策の一つとして太陽光発電による売電事業を検討したことがきっかけで始まりました。既に国内外の太陽光発電所（インドネシアにおける関与発電所含む）は、総発電量100MWを達成し、順調に事業を拡大しております。太陽光発電所の運営については、特定目的会社を設立して地域毎に管理しております。稼働中の太陽光発電所からは安定的な売電収入が得られ、当社グループの成長戦略を財務的に支える事業にまで成長いたしました。
国内では、固定価格買取制度の買取価格の低下に伴い収益性が低下しており、新規案件の開発が難しくなってまいりました。そのため、固定価格買取制度に依存しない売電事業の開発に加えて、海外での有望な事業機会を探って投資を実行した結果、オンサイト/オフサイトPPA（相対での電力需給契約）事業を拡大し、固定価格買取制度に依存しない売電事業を確立しました。またヨルダン、UAEでの売電事業に加え、新たにスリランカでの事業機会の検討を開始しております。
株式会社エンバイオＣ・エナジーは、株式会社シーアールイーが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根を活用して太陽光発電所を設置し、グリーン電力を倉庫のテナントに供給することを主な事業としております。今後、「ロジスクエア」シリーズにおいて、相互に再生可能エネルギーを融通しあうスキームの構築や第三者施設への再生可能エネルギーの供給も順次実現しております。MaF合同会社は、商業施設、工場、事業場等の屋根や駐車場を賃借して太陽光発電所を建設、所有し、発電したグリーン電力を直接施設の電力需要者に長期契約で販売する事業を展開しております。また、脱炭素社会の実現に向け、CO₂削減に取り組む企業に対して非化石証書の販売や再エネ電力を供給するサービスも展開しております。
株式会社エンバイオ・ネクテスは、太陽光発電所や系統用蓄電所の開発、EPC及びO&Mを行うことを主な事業としております。太陽光発電所は主に「ロジスクエア」をはじめとする屋根上案件に注力しております。系統用蓄電所用地の開発ではパイプラインが130を超えており、事業性の確認を順次進めております。
海外では、UAEに設立した事業開発拠点となる子会社（Enbio Lel Taqa FZC LLC）を通して、案件発掘とプロジェクト管理を行っております。ヨルダンにおいて、地下水を水源とする水供給事業に必要な電力を発電し、長期契約を通じて水供給事業者へ安定的に供給しており、５案件が稼働しております。また、ドバイにおいて、顧客企業に電気を供給しており、１案件が稼働しております。
用語解説
(注) ダイレクトセンシング
プローブと呼ばれる地中に打ち込むことのできるセンサーを用いて、打ち込んだ深さにおける電気伝導度及び有害物質濃度等の情報を連続的に収集することができる検出方法。米国では、土壌汚染調査で汚染範囲を絞り込むために標準的な方法として普及しています。
［事業系統図]
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 （注）１ |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
東京都千代田区 |
40 |
土壌汚染対策 事業 |
100 |
経営管理 役員の兼任あり |
|
株式会社エンバイオ・エンジニアリング （注）２ |
|||||
|
恩拜欧（南京）環保科技有限公司 |
中国江蘇省 |
159 |
土壌汚染対策 事業 |
100 |
役員の兼任あり |
|
株式会社エンバイオ・リアルエステート （注）２ |
東京都千代田区 |
10 |
ブラウンフィールド活用事業 |
100 |
経営管理 資金の貸付 債務保証 役員の兼任あり |
|
株式会社土地再生投資 |
東京都千代田区 |
45 |
ブラウンフィールド活用事業 |
60 |
経営管理 債務保証 役員の兼任あり |
|
ヴェガ・ソーラー 合同会社 |
東京都新宿区 |
1 |
自然エネルギー 事業 |
100 |
経営管理 債務保証 役員の兼任あり |
|
アルタイル・ソーラー合同会社 |
東京都新宿区 |
1 |
自然エネルギー 事業 |
100 |
経営管理 資金の貸付 債務保証 役員の兼任あり |
|
ソーラー年金 株式会社 |
東京都千代田区 |
6 |
自然エネルギー 事業 |
100 |
経営管理 資金の貸付 債務保証 役員の兼任あり |
|
太陽光パーク２ 合同会社 |
東京都千代田区 |
0 |
自然エネルギー 事業 |
100 |
経営管理 資金の貸付 債務被保証 担保の受入 役員の兼任あり |
|
株式会社エンバイオ・エシカル・プロダクツ |
東京都千代田区 |
3 |
自然エネルギー 事業 |
100 |
資金の貸付 役員の兼任あり |
|
株式会社エンバイオＣ・エナジー |
東京都千代田区 |
10 |
自然エネルギー 事業 |
100 |
経営管理 資金の貸付 債務被保証 担保の受入 役員の兼任あり |
|
MaF合同会社 |
東京都千代田区 |
0 |
自然エネルギー事業 |
90 |
経営管理 資金の貸付 債務被保証 担保の受入 役員の兼任あり |
|
エンバイオＣ・ウェスト合同会社 （注）４、５ |
東京都千代田区 |
1 |
自然エネルギー事業 |
100 （100） |
資金の貸付 債務被保証 |
|
株式会社エンバイオ・ネクテス |
東京都千代田区 |
40 |
自然エネルギー 事業 |
90 |
経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
Enbio Middle East FZE LLC （注）３、４、６ |
UAE Ajman |
319 |
自然エネルギー 事業 |
100 （100） |
資金の貸付 役員の兼任あり |
|
Enbio Lel Taqa FZC LLC （注）４、７ |
UAE Ajman |
－ |
自然エネルギー 事業 |
80 （80） |
役員の兼任あり |
|
DEFNE ENERGY INVESTMENT INDUSTRY TRADE LIMITED （注）４、８ |
Turkey Bolu |
72 |
自然エネルギー 事業 |
76 （76） |
役員の兼任あり |
|
(その他の関係会社） |
東京都港区 |
5,391 |
物流施設の賃貸・管理・開発・仲介及び投資助言 |
（被所有） 34.3 |
主要株主 資本業務提携 |
|
株式会社 シーアールイー |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．株式会社エンバイオ・エンジニアリング及び株式会社エンバイオ・リアルエステートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．特定子会社であります。
４．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。
５．エンバイオＣ・ウェスト合同会社の所有割合については、株式会社エンバイオＣ・エナジーによる間接所有であります。
６．Enbio Middle East FZE LLCの所有割合については、太陽光パーク２合同会社による間接所有であります。
７．Enbio Lel Taqa FZC LLCの所有割合については、Enbio Middle East FZE LLCによる間接所有であります。
８．DEFNE ENERGY INVESTMENT INDUSTRY TRADE LIMITEDの所有割合については、Enbio Middle East FZE LLCによる間接所有であります。