第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）に係る財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修への参加並びに社内研修を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 3,293	※３ 4,036
受取手形、売掛金及び契約資産	※１,※３ 2,354	※１,※３ 2,309
棚卸資産	※３,※４ 2,952	※３,※４ 4,445
その他	357	618
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,957	11,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,178	876
減価償却累計額	※６ △310	※６ △200
建物及び構築物（純額）	※３ 868	※３ 675
機械装置及び運搬具	※７ 7,531	※７ 8,545
減価償却累計額	※６ △1,838	※６ △2,350
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 5,692	※３ 6,195
土地	※３ 1,819	※３ 1,444
建設仮勘定	437	434
その他	41	56
減価償却累計額	※６ △32	※６ △35
その他（純額）	9	21
有形固定資産合計	8,827	8,771
無形固定資産
のれん	94	86
その他	351	331
無形固定資産合計	445	417
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 836	※２ 368
長期貸付金	1,561	1,920
敷金及び保証金	93	97
長期前払費用	303	302
その他	169	251
貸倒引当金	-	△690
投資その他の資産合計	2,964	2,249
固定資産合計	12,237	11,438
資産合計	21,195	22,848

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	744	1,161
未払金及び未払費用	110	145
短期借入金	※３,※５ 1,788	※３,※５ 972
１年内返済予定の長期借入金	※３,※５ 1,666	※３,※５ 1,915
未払法人税等	199	553
契約負債	209	301
賞与引当金	41	65
工事損失引当金	0	-
その他	56	67
流動負債合計	4,818	5,182
固定負債
長期借入金	※３,※５ 6,643	※３,※５ 7,766
資産除去債務	295	375
その他	206	197
固定負債合計	7,146	8,339
負債合計	11,964	13,521
純資産の部
株主資本
資本金	2,325	2,325
資本剰余金	2,404	2,412
利益剰余金	4,149	4,341
自己株式	△38	△35
株主資本合計	8,840	9,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	16
繰延ヘッジ損益	28	72
為替換算調整勘定	270	115
その他の包括利益累計額合計	301	204
非支配株主持分	89	78
純資産合計	9,230	9,326
負債純資産合計	21,195	22,848

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 10,668	※１ 12,630
売上原価	8,014	8,942
売上総利益	2,653	3,688
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,814	※２,※３ 2,069
営業利益	839	1,619
営業外収益
受取利息及び配当金	60	60
受取家賃	6	6
受取保険金	※４ 17	※４ 5
為替差益	-	100
貸倒引当金戻入額	8	-
その他	10	10
営業外収益合計	102	183
営業外費用
支払利息	141	179
支払手数料	36	14
為替差損	27	-
その他	35	10
営業外費用合計	239	203
経常利益	702	1,598
特別利益
補助金収入	9	-
投資有価証券売却益	-	※５ 238
特別利益合計	9	238
特別損失
固定資産売却損	-	0
固定資産除却損	-	1
固定資産圧縮損	9	-
事業撤退損	-	※６,※７ 919
特別損失合計	9	921
税金等調整前当期純利益	702	915
法人税、住民税及び事業税	329	703
法人税等調整額	△47	△40
法人税等合計	281	663
当期純利益	420	252
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△32	△13
親会社株主に帰属する当期純利益	452	265

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	420	252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22	14
繰延ヘッジ損益	50	44
為替換算調整勘定	260	△157
その他の包括利益合計	※ 288	※ △98
包括利益	708	153
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	737	168
非支配株主に係る包括利益	△29	△14

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,325	2,405	3,761	△15	8,476
当期変動額
剰余金の配当			△65		△65
親会社株主に帰属する当期純利益			452		452
自己株式の取得				△34	△34
自己株式の処分		△0		11	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△0	387	△23	363
当期末残高	2,325	2,404	4,149	△38	8,840

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24	△21	14	17	96	8,591
当期変動額
剰余金の配当						△65
親会社株主に帰属する当期純利益						452
自己株式の取得						△34
自己株式の処分						10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22	50	255	283	△7	275
当期変動額合計	△22	50	255	283	△7	638
当期末残高	2	28	270	301	89	9,230

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,325	2,404	4,149	△38	8,840
当期変動額
剰余金の配当			△72		△72
親会社株主に帰属する当期純利益			265		265
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		7		3	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	7	192	3	203
当期末残高	2,325	2,412	4,341	△35	9,043

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2	28	270	301	89	9,230
当期変動額
剰余金の配当						△72
親会社株主に帰属する当期純利益						265
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14	44	△155	△96	△10	△107
当期変動額合計	14	44	△155	△96	△10	96
当期末残高	16	72	115	204	78	9,326

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	702	915
減価償却費	479	535
事業撤退損	-	919
のれん償却額	18	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△0
受取利息及び受取配当金	△60	△60
支払利息	141	179
為替差損益（△は益）	26	△101
補助金収入	△9	-
受取保険金	△17	△3
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△238
固定資産圧縮損	9	-
固定資産売却損益（△は益）	-	0
固定資産除却損	-	1
売上債権の増減額（△は増加）	△1,068	44
棚卸資産の増減額（△は増加）	184	△905
仕入債務の増減額（△は減少）	△152	416
契約負債の増減額（△は減少）	△161	91
その他	209	△136
小計	291	1,664
利息及び配当金の受取額	16	18
利息の支払額	△141	△174
保険金の受取額	17	3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△161	△345
営業活動によるキャッシュ・フロー	21	1,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
関係会社株式の取得による支出	△29	-
有形固定資産の取得による支出	△1,462	△1,048
有形固定資産の売却による収入	-	0
無形固定資産の取得による支出	△5	△5
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	-	585
投資有価証券の払戻による収入	8	4
長期前払費用の取得による支出	△1	△15
貸付けによる支出	△121	△426
貸付金の回収による収入	-	23
補助金の受取額	9	-
その他	1	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,602	△895
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	786	△816
長期借入れによる収入	2,529	3,724
長期借入金の返済による支出	△1,906	△2,351
支払手数料の支払額	△35	△23
自己株式の取得による支出	△34	-
非支配株主からの払込みによる収入	-	4
配当金の支払額	△65	△72
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,274	464
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△311	743
現金及び現金同等物の期首残高	3,574	3,263
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	0	-
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,263	※ 4,006

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　16社

連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、株式会社エンバイオ・ネクテスは新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない関連会社の名称

　Carbon & Volts Sdn. Bhd.

　Al Qasr Al Akhdar Lehool Estedamat Al Meyah

　Alamport Renewables Pte. Ltd.

　持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち恩拜欧（南京）環保科技有限公司、Enbio Middle East FZE LLC、Enbio Lel Taqa FZC LLC及びDEFNE ENERGY INVESTMENT INDUSTRY TRADE LIMITEDの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

　　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法によっております。

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております。

③ 棚卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

イ．　商品…………………移動平均法

ロ．　原材料………………個別法

ハ．　仕掛品………………個別法

ニ．　仕掛販売用不動産…個別法

ホ．　販売用不動産………個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、太陽光発電所に係る機械装置及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　４～47年

機械装置及び運搬具　６～20年

② 無形固定資産

　定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、その効果の発生する期間にわたって均等償却を行っております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 土壌汚染対策事業

　土壌汚染対策事業は、土壌汚染の調査、対策工事の設計・施工、コンサルティング及び調査・対策工事に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行う事業及び水処理設備等の設計・施工・維持管理及び建築工事を行う事業を行っております。

　土壌汚染対策事業に係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益を認識しております。なお、契約金額に重要性がなくごく短期な工事契約、調査及びコンサルティング業務については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、原位置調査・原位置浄化に使用する商品販売については、商品を顧客に引き渡すことで履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

② ブラウンフィールド活用事業

　ブラウンフィールド活用事業は、土壌汚染地の買取再販・賃貸並びにコンサルティングを行う事業及び権利調整案件の買取再販・賃貸を行う事業を行っております。

　不動産の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は顧客へ物件を引渡し、入金を確認した時点で充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、不動産賃貸事業は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

③ 自然エネルギー事業

　自然エネルギー事業は、再生可能エネルギーを利用した売電事業を行っております。

　再生可能エネルギーによる売電は、顧客との契約に基づき電力を供給する履行義務を負っており、当該履行義務は電力の供給時に充足されると判断していることから、顧客に電力を供給した時点で収益を認識しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金利息

③ ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

　一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識する収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高	4,699	5,413

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

一部の連結子会社の工事契約に関する売上高は、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、工事原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗率に工事収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。

② 主要な仮定

工事原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出しておりますが、工事契約は個別性が強く画一的な判断尺度を得ることが困難であり工事に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴います。

また、工事完了までの工事原価総額の見積りについては、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事原価総額の見積りは、工事契約の変更や外注費・資材価格の変動等の見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、工事原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡便で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同時に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「後発事象に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（資産の保有目的の変更）

　当連結会計年度において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち547百万円を所有目的の変更により、販売用不動産へ振り替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１. 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
受取手形	3百万円	53百万円
売掛金	2,016	1,877
契約資産	334	377

※２. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資有価証券(株式等）	362百万円	223百万円

※３. 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
現金及び預金	233百万円	261百万円
受取手形、売掛金及び契約資産	138	161
棚卸資産	1,982	3,528
建物及び構築物	610	423
機械装置及び運搬具	3,184	2,954
土地	1,493	1,059
投資有価証券	354	-
計	7,997	8,388

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
短期借入金	425百万円	333百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,415	1,722
長期借入金	5,190	5,435
計	7,032	7,491

※４. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
商品	41百万円	72百万円
原材料	0	-
仕掛品	130	167
仕掛販売用不動産	1,826	3,307
販売用不動産	952	897
計	2,952	4,445

※５. 財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

　借入金のうち6,456百万円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　借入金のうち8,003百万円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

※６. 減損損失累計額

有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※７. 固定資産の圧縮記帳

　国庫補助金等の受入れに伴い、前連結会計年度に機械装置及び運搬具について9百万円の圧縮記帳を行いました。

　国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	67百万円	67百万円
計	67	67

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
役員報酬	218百万円	196百万円
給料及び手当	389	466
支払手数料	177	255

（表示方法の変更）

　「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
27百万円	26百万円

※４．受取保険金

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　前連結会計年度における受取保険金は、2023年10月に当社のEBH茅野スタジアム発電所において発生した設備の故障による逸失利益に対し受け取った保険金及び2024年７月に当社の連結子会社である株式会社エンバイオ・エンジニアリングの工事案件において発生した物損事故による屋根補修費用に対し受け取った保険金であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当連結会計年度における受取保険金は、2025年３月に当社の連結子会社であるヴェガ・ソーラー合同会社が保有するEBH千葉若葉発電所において発生したケーブルの盗難による損害に対し受け取った保険金等であります。

※５．投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社が保有しておりました鉱研工業株式会社の普通株式の全部について、ヒューリック株式会社が実施する公開買付けに応募し、当該株式を売却したことによる投資有価証券売却益238百万円を特別利益に計上しております。

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産	Bolu,Turkey	建物、機械及び装置、土地	122

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。

　連結子会社であるDEFNE ENERGY INVESTMENT INDUSTRY TRADE LIMITEDが営むバイオマスガス化発電事業撤退を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業撤退損」として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、主として処分価額により算定しております。

※７．事業撤退損

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当連結会計年度における「事業撤退損」は、トルコにおけるバイオマスガス化発電事業から撤退に伴う損失であります。

（事業撤退損の内訳）

貸倒引当金繰入額　　　　661百万円

投資有価証券評価損　　　131百万円

減損損失　　　　　　　　122百万円

その他事業撤退関連費用　 ４百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 　(自　2024年４月１日 　 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 　(自　2025年４月１日 　 至　2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△33百万円	260百万円
組替調整額	-	△238
法人税等及び税効果調整前	△33	22
法人税等及び税効果額	11	△8
その他有価証券評価差額金	△22	14
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	70	64
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	70	64
法人税等及び税効果額	△20	△20
繰延ヘッジ損益	50	44
為替換算調整勘定：
当期発生額	260	△157
その他の包括利益合計	288	△98

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,175,200	-	-	8,175,200
合計	8,175,200	-	-	8,175,200
自己株式
普通株式（注）	37,844	55,646	18,400	75,090
合計	37,844	55,646	18,400	75,090

（注）普通株式の自己株式の増加55,646株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加55,600株、単元未満株式の買取による増加46株であります。また、自己株式の減少18,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月27日 取締役会	普通株式	65	利益剰余金	8.00	2024年３月31日	2024年６月12日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月15日 取締役会	普通株式	72	利益剰余金	9.00	2025年３月31日	2025年６月11日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,175,200	-	-	8,175,200
合計	8,175,200	-	-	8,175,200
自己株式
普通株式（注）	75,090	515	18,000	57,605
合計	75,090	515	18,000	57,605

（注）普通株式の自己株式の増加515株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得500株及び単元未満株式の買取による増加15株であります。また、自己株式の減少18,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月15日 取締役会	普通株式	72	利益剰余金	9.00	2025年３月31日	2025年６月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2026年５月15日 取締役会	普通株式	73	利益剰余金	9.00	2026年３月31日	2026年６月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	3,293百万円 △30	4,036百万円 △30
現金及び現金同等物	3,263	4,006

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2025年３月31日）	当連結会計年度 (2026年３月31日）
１年内	452	452
１年超	2,383	1,931
合計	2,836	2,383

　上記は、主に太陽光発電設備リースに係るものです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行を中心とした借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金については、貸出先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的とした資金調達であります。一部の借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権債務管理規程に従い、営業債権について経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主要な取引先の信用状況を把握することで、信用リスクを管理しております。

　長期貸付金については、期日管理及び残高管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先が高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての債権・債務については、重要なものについては為替予約を利用する方針であります。また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、経理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券 　　　その他有価証券（*2）	387	387	－
(2) 長期貸付金	1,561	1,597	36
資産計	1,948	1,985	36
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	8,310	8,036	△274
負債計	8,310	8,036	△274
デリバティブ取引（*3）	41	41	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券 　　　その他有価証券（*2）	62	62	－
(2) 長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）	1,967
貸倒引当金（*4）	△671
差引	1,296	1,320	24
資産計	1,358	1,383	24
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	9,681	9,421	△260
負債計	9,681	9,421	△260
デリバティブ取引（*3）	106	106	－

(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式・組合出資金	449	305

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(*4) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,293	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,019	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
長期貸付金	－	1,096	113	350
合計	5,312	1,096	113	350

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,036	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,931	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
長期貸付金	－	1,085	302	532
合計	5,968	1,085	302	532

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,788	－	－	－	－	－
長期借入金	1,666	1,263	939	723	548	3,169
合計	3,454	1,263	939	723	548	3,169

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	972	－	－	－	－	－
長期借入金	1,915	2,340	785	612	605	3,422
合計	2,887	2,340	785	612	605	3,422

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	387	－	－	387
デリバティブ取引
金利関連	－	41	－	41
資産計	387	41	－	428

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	62	－	－	62
デリバティブ取引
金利関連	－	106	－	106
資産計	62	106	－	169

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	1,597	－	1,597
資産計	－	1,597	－	1,597
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	8,036	－	8,036
負債計	－	8,036	－	8,036

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）	－	1,320	－	1,320
資産計	－	1,320	－	1,320
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	9,421	－	9,421
負債計	－	9,421	－	9,421

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）

　貸付契約毎に分類した当該長期貸付金の元利金を同様の貸付において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	387	369	17
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	387	369	17
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		387	369	17

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額449百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	62	23	39
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	62	23	39
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		62	23	39

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額305百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	585	238	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　有価証券について131百万円の減損処理を行っております。減損額は特別損失の事業撤退損に計上しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,322	2,187	41 （注）１
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	58	－	（注）２

(注)１．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,322	1,898	106 （注）

(注)　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28百万円		46百万円
株式報酬費用	6		9
見込原価加算	9		8
資産除去債務	89		114
その他有価証券評価差額金	3		3
連結会社間内部利益消去	30		34
税務上の繰越欠損金（※２）	126		145
減損損失	51		47
賞与引当金	14		23
貸倒引当金	0		198
その他	62		61
繰延税金資産小計	425		691
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※２）	△126		△144
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63		△266
評価性引当額小計（※１）	△190		△410
繰延税金負債との相殺	199		235
繰延税金資産合計	34		46
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△72		△89
連結子会社の時価評価差額	△7		△7
その他有価証券評価差額金	△6		△13
投資と資本の相殺消去に伴う税効果	△95		△87
繰延ヘッジ利益	△12		△33
その他	△6		△3
繰延税金負債小計	△200		△235
繰延税金資産との相殺	199		235
繰延税金負債合計	△0		-
繰延税金資産（負債）の純額	34		46

※１．評価性引当額が219百万円増加しております。この増加の主な内容は、事業撤退損に関連した貸付金の貸倒引当金繰入に係る評価性引当等によるものであります。

※２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	12	7	0	23	45	36	126
評価性引当額	△12	△7	△0	△23	△45	△36	△126
繰延税金資産	-	0	-	-	-	0	0

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	7	0	22	42	26	45	145
評価性引当額	△7	△0	△22	△42	△26	△44	△144
繰延税金資産	0	-	-	-	-	1	1

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.1
住民税均等割	0.5		0.4
在外子会社に係る税率差異	0.5		△1.4
のれんの償却額	0.8		0.3
評価性引当額の増減	4.7		34.7
国内子会社の税率差異	4.3		6.3
賃上げ促進税制による税額控除	△1.9		△1.1
その他	△1.0		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		72.5

(注)　当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　太陽光発電設備用土地等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率として主にリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
期首残高	217百万円	295百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	75	75
新規連結に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	2	4
期末残高	295	375

（賃貸等不動産関係）

　当社の連結子会社であります株式会社エンバイオ・リアルエステート及び株式会社エンバイオ・エンジニアリングでは、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗施設及び住宅等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は145百万円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は130百万円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,249	2,388
	期中増減額	139	△541
	期末残高	2,388	1,847
期末時価		2,301	2,044

(注)　１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の購入、資本的支出及び保有目的の変更等471百万円であり、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却費及び保有目的の変更等332百万円であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の購入及び資本的支出等25百万円であり、主な減少額は、賃貸等不動産の減価償却及び保有目的の変更等567百万円によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を使用しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：百万円）

	売上区分			合計
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業
一時点で移転される財	1,293	2,178	2,273	5,745
一定の期間にわたり移転される財	4,699	－	－	4,699
顧客との契約から生じる収益	5,993	2,178	2,273	10,445
その他の収益	－	222	－	222
外部顧客への売上高	5,993	2,401	2,273	10,668

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：百万円）

	売上区分			合計
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業
一時点で移転される財	1,500	3,004	2,468	6,972
一定の期間にわたり移転される財	5,413	-	-	5,413
顧客との契約から生じる収益	6,913	3,004	2,468	12,386
その他の収益	-	244	-	244
外部顧客への売上高	6,913	3,248	2,468	12,630

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めており、契約負債は流動負債に計上しております。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,018	2,019
契約資産	263	334
契約負債	370	209

（注）　契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される請負工事契約において、期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが、未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は主に、請負工事及び不動産販売の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は300百万円であります。

　なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,019	1,931
契約資産	334	377
契約負債	209	301

（注）　契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される請負工事契約において、期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが、未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は主に、請負工事及び不動産販売の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は178百万円であります。

　なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、「土壌汚染対策事業」を主な事業とし、汚染地等の利活用を提案する「ブラウンフィールド活用事業」及び「自然エネルギー事業」を展開しております。

　各事業の内容は下記のとおりであります。

　「土壌汚染対策事業」は、土壌汚染の調査、対策工事の設計・施工、コンサルティング及び調査・対策工事に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行う事業及び水処理設備等の設計・施工・維持管理及び建築工事を行う事業を行っております。

　「ブラウンフィールド活用事業」は、土壌汚染地の買取再販・賃貸並びにコンサルティングを行う事業及び権利調整案件の買取再販・賃貸を行う事業を行っております。

　「自然エネルギー事業」は、再生可能エネルギーを利用した売電事業及び再生可能エネルギープロジェクトへの投資事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用 事業	自然エネルギー事業
売上高
外部顧客への売上高	5,993	2,401	2,273	10,668	-	10,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	672	17	5	694	△694	-
計	6,665	2,419	2,278	11,362	△694	10,668
セグメント利益	448	368	90	906	△204	702
セグメント資産	3,754	6,131	10,418	20,304	890	21,195
その他の項目
減価償却費(注)１	12	57	404	474	4	479
支払利息	9	53	155	218	△77	141
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4	98	1,162	1,265	3	1,268

(注)　１．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△278百万円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益73百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△8,929百万円及び全社資産9,820百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却の調整額には、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費４百万円が含まれております。

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△160百万円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息83百万円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用 事業	自然エネルギー事業
売上高
外部顧客への売上高	6,913	3,248	2,468	12,630	-	12,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	453	12	6	471	△471	-
計	7,366	3,260	2,475	13,102	△471	12,630
セグメント利益	721	873	29	1,624	△25	1,598
セグメント資産	4,251	7,356	10,081	21,688	1,159	22,848
その他の項目
減価償却費(注)１	11	61	457	530	4	535
支払利息	10	66	199	276	△97	179
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8	20	1,081	1,110	8	1,118

(注)　１．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△383百万円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益358百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△9,142百万円及び全社資産10,302百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却の調整額には、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費４百万円が含まれております。

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△200百万円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息103百万円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「自然エネルギー事業」セグメントにおいて、122百万円の減損損失を計上しており、特別損失の

　　事業撤退損に含めて表示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表計上額
	土壌汚染対策 事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業
のれん償却額	-	-	18	-	18
のれん	-	-	94	-	94

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表計上額
	土壌汚染対策 事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業
のれん償却額	-	-	8	-	8
のれん	-	-	86	-	86

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主の子会社	CRE Asia Pte. Ltd.	Singapore	4,051	海外の不動産投資	－	資金の借入	資金の借入 （注）	224	長期 借入金	234

（注）取引金額には為替換算による影響が含まれておらず、期末残高には為替換算による影響が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社（持分法非適用会社）	Carbon & Volts Sdn. Bhd.	Malaysia, Kuala Lumpur	334	バイオマスガス化発電事業	間接 40.0	資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付	－	長期 貸付金	678
関連会社（持分法非適用会社）	Al Qasr Al Akhdar Lehool Estedamat Al Meyah	Jordan, Amman	2	水資源 開発	間接 49.0	資金の貸付 役員の兼任	利息の受取 (注）	11	長期 貸付金	566

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社（持分法非適用会社）	Carbon & Volts Sdn. Bhd.	Malaysia, Kuala Lumpur	334	バイオマスガス化発電事業	間接 40.0	資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付 (注)１	－	長期 貸付金	671
関連会社（持分法非適用会社）	Al Qasr Al Akhdar Lehool Estedamat Al Meyah	Jordan, Amman	2	水資源 開発	間接 49.0	資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付 (注)２	52	長期 貸付金	614

（注）１．CARBON AND VOLTS SDN BHDに対する貸付については、671百万円の貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度において、641百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。なお、期末残高には為替換算による影響が含まれております。

２．取引金額には為替換算による影響が含まれておらず、期末残高には為替換算による影響が含まれております。

(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,128.81円	1,139.31円
１株当たり当期純利益	55.90円	32.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	-	-

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	452	265
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	452	265
期中平均株式数（株）	8,098,894	8,105,737

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,788	972	1.58	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,666	1,915	1.84	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	6,643	7,766	2.25	2027～2044年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,098	10,653	－	－

(注)　１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,340	785	612	605

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,683	12,630
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	836	915
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	543	265
１株当たり中間（当期）純利益（円）	67.15	32.73