２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 637	※２ 708
売掛金	※２ 44	※２ 36
短期貸付金	※１ 1,138	※１ 1,053
立替金	※１ 13	※１ 0
未収入金	※１ 71	※１ 7
前払費用	51	50
その他	1	1
流動資産合計	1,958	1,857
固定資産
有形固定資産
建物	11	11
減価償却累計額	△0	△1
建物（純額）	10	10
建物附属設備	28	28
減価償却累計額	△6	△8
建物附属設備（純額）	21	19
工具、器具及び備品	9	17
減価償却累計額	※４ △7	※４ △9
工具、器具及び備品（純額）	1	7
有形固定資産合計	34	37
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 411	55
関係会社株式	443	479
その他の関係会社有価証券	450	450
長期貸付金	※１ 7,681	※１ 8,539
敷金及び保証金	52	51
長期前払費用	15	11
繰延税金資産	21	1
その他	117	180
貸倒引当金	△328	△799
投資その他の資産合計	8,866	8,970
固定資産合計	8,901	9,008
資産合計	10,859	10,866

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 735	※３ 239
１年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 446	※２,※３ 430
未払金	※１ 29	※１ 42
未払費用	4	10
預り金	7	7
未払法人税等	10	54
その他	4	14
流動負債合計	1,237	798
固定負債
長期借入金	※２,※３ 4,053	※２,※３ 4,458
固定負債合計	4,053	4,458
負債合計	5,291	5,257
純資産の部
株主資本
資本金	2,325	2,325
資本剰余金
資本準備金	2,235	2,235
その他資本剰余金	161	169
資本剰余金合計	2,397	2,405
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	864	855
利益剰余金合計	864	855
自己株式	△38	△35
株主資本合計	5,548	5,550
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4	△8
繰延ヘッジ損益	25	67
評価・換算差額等合計	20	58
純資産合計	5,568	5,609
負債純資産合計	10,859	10,866

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業収益	※１ 765	※１ 951
営業費用	※１,※２ 782	※１,※２ 853
営業利益又は営業損失（△）	△16	97
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 173	※１ 217
受取保険金	※３ 11	-
為替差益	-	146
貸倒引当金戻入額	7	-
その他	4	3
営業外収益合計	196	367
営業外費用
支払利息	83	103
支払手数料	30	6
為替差損	22	-
その他	13	4
営業外費用合計	150	114
経常利益	30	350
特別利益
投資有価証券売却益	-	※４ 238
特別利益	-	238
特別損失
固定資産除却損	-	0
貸倒引当金繰入額	-	※５ 471
特別損失合計	-	471
税引前当期純利益	30	117
法人税、住民税及び事業税	△69	51
法人税等調整額	15	3
法人税等合計	△54	54
当期純利益	84	63

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,325	2,235	162	2,398	845	845	△15	5,553
当期変動額
剰余金の配当					△65	△65		△65
当期純利益					84	84		84
自己株式の取得							△34	△34
自己株式の処分			△0	△0			11	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△0	△0	19	19	△23	△4
当期末残高	2,325	2,235	161	2,397	864	864	△38	5,548

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等
当期首残高	18	△21	△3	5,550
当期変動額
剰余金の配当				△65
当期純利益				84
自己株式の取得				△34
自己株式の処分				10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23	46	23	23
当期変動額合計	△23	46	23	18
当期末残高	△4	25	20	5,568

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,325	2,235	161	2,397	864	864	△38	5,548
当期変動額
剰余金の配当					△72	△72		△72
当期純利益					63	63		63
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			7	7			3	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	7	7	△9	△9	3	1
当期末残高	2,325	2,235	169	2,405	855	855	△35	5,550

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等
当期首残高	△4	25	20	5,568
当期変動額
剰余金の配当				△72
当期純利益				63
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	42	38	38
当期変動額合計	△3	42	38	40
当期末残高	△8	67	58	5,609

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

　移動平均法による原価法によっております。

　(2) その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法によっております。

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　(3) デリバティブ

　時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　24年

　建物附属設備　　　　　３～18年

　工具、器具及び備品　　５～10年

　(2) 無形固定資産

　定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの経営管理料等及び受取配当金並びに再生可能エネルギーによる売電収入となります。

(1) 子会社からの経営管理料等

　子会社からの経営管理料等については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(2) 子会社からの受取配当金

　子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

(3) 再生可能エネルギーを利用した売電

　再生可能エネルギーを利用した売電は、顧客との契約に基づき電力を供給する履行義務を負っており、当該履行義務は電力の供給時に充足されると判断していることから、顧客に電力を供給した時点で収益を認識しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

勘定科目	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	443	479
その他の関係会社有価証券	450	450
関係会社株式評価損	－	－
短期貸付金	1,138	1,053
長期貸付金	7,681	8,539
上記に係る貸倒引当金	△328	△799
貸倒引当金繰入額	－	471

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。また、関係会社に対する短期貸付金及び長期貸付金の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上しております。

　関係会社株式の実質価額が著しく低下した際の回復可能性及び貸付金に関する回収可能性の見積りは、当該関係会社の将来の事業計画等を基礎として行っておりますが、将来の経営環境の変化により、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権	1,218百万円	1,060百万円
長期金銭債権 短期金銭債務	7,681 5	8,539 1

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
現金及び預金	151百万円	166百万円
売掛金	28	20
投資有価証券	354	-
計	534	187

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	397百万円	348百万円
長期借入金	2,981	2,620
計	3,379	2,969

　上記の他、銀行借入債務の担保として、子会社の現金及び預金の一部86百万円、子会社の売上債権の一部126百万円、子会社の土地の一部１百万円並びに子会社所有の機械装置の一部2,371百万円を担保に供しております。

※３．財務制限条項

前事業年度（2025年３月31日）

　借入金のうち4,960百万円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

当事業年度（2026年３月31日）

　借入金のうち5,077百万円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

※４. 減損損失累計額

有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　５．保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

	前事業年度 　(2025年３月31日)	当事業年度 　(2026年３月31日)
株式会社エンバイオ・エンジニアリング	709百万円	-百万円
株式会社エンバイオ・リアルエステート	1,311	1,536
ヴェガ・ソーラー合同会社	98	90
アルタイル・ソーラー合同会社	333	306
ソーラー年金株式会社	204	176
株式会社土地再生投資	145	975
計	2,802	3,084

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益	455百万円	648百万円
営業費用	59	21
営業取引以外の取引による取引高	232	200

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度68％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
役員報酬	132百万円	116百万円
給料及び手当	102	145
支払手数料	38	63
支払報酬	56	63

（表示方法の変更）

　「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

※３．受取保険金

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　前事業年度における受取保険金は、2023年10月に当社のEBH茅野スタジアム発電所において発生した設備の故障による逸失利益に対し受け取った保険金であります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

※４．投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社が保有しておりました鉱研工業株式会社の普通株式の全部について、ヒューリック株式会社が実施する公開買付けに応募し、当該株式を売却したことによる投資有価証券売却益238百万円を特別利益に計上しております。

※５．貸倒引当金繰入額

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　トルコにおけるバイオマスガス化発電事業の撤退に伴い、当社の関係会社への長期貸付金に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度(2025年３月31日)

　子会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は子会社株式443百万円、その他の関係会社有価証券450百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

当事業年度(2026年３月31日)

　子会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は子会社株式479百万円、その他の関係会社有価証券450百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入額	103百万円		251百万円
関係会社株式評価損	112		112
税務上の繰越欠損金	38		26
減損損失	31		26
株式報酬費用	5		6
その他有価証券評価差額金	3		3
未払事業税	3		3
その他	3		4
繰延税金資産小計	301		435
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△38		△26
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△228		△376
評価性引当額小計	△266		△403
繰延税金資産合計	35		32
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2		-
繰延ヘッジ利益	△11		△30
繰延税金負債合計	△13		△30
繰延税金資産の純額	21		1

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	27.9		8.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△260.9		△104.7
住民税均等割	3.1		0.8
評価性引当額の増減	19.0		112.5
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	8.7		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.8		△0.0
その他	△5.2		△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△179.6		46.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額
有形 固定資産	建物	11	-	-	0	11	1
	建物附属設備	28	-	-	2	28	8
	工具、器具及び備品	9	8	0	2	17	9 (1)
	計	49	8	0	4	57	19 (1)
無形 固定資産	その他	-	-	-	-	0	-
	計	-	-	-	-	0	-

(注)１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。

２.「当期末減価償却累計額及び減損損失累計額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の累計額であります。

３．当期首残高又は当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	328	471	－	799

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。