○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

8

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

9

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日）におけるわが国の経済状況は、賃金の上昇基調や株高に伴う資産効果を背景に個人消費の底堅さが見られるものの、労働力不足に加え、原材料・エネルギーコストの高止まりが企業収益を下押ししました。金融政策の調整や海外における地政学的な不確実性などの影響も残るなか、内需を中心とした緩やかな回復基調が続く一方で、一部に伸び悩みがみられる状況となりました。

　海外では、米国において政府支出や輸出の拡大を背景に個人消費は底堅いながらも、高金利の影響から経済活動の停滞がみられ、欧州ではインフレ鈍化の兆しがあるものの景況感はなお慎重であり、その他地域においても政策・地政学リスクや関税の不確実性が投資・貿易に波及し、世界経済は不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要市場である建設業界では、公共投資や防災・減災関連投資が底堅く、脱炭素に資する環境配慮型プロジェクトの需要も拡大しております。他方、資材・労務費の高止まりと人手不足が継続し、鋼材の弱含みと生コンクリート価格の上昇が交錯するなどコスト構成にばらつきがみられ、BIM・IoT等を活用した施工プロセスの効率化と採算管理の徹底が一層重要となっております。不動産市場では、首都圏オフィスの空室率は一段と低下し賃料は上昇、質の高い物件への選別が進む一方、地方の住宅着工は弱含みで地域間の需給格差が拡大しております。物流施設でも首都圏で空室率の改善と賃料の持ち直しがみられました。再生可能エネルギー市場では、10月より屋根設置太陽光発電事業者の早期投資回収を支援する初期投資支援スキームが開始され、FIPやコーポレートPPAの活用拡大と相まって導入機運が高まりました。他方、出力抑制エリアと対象の拡大が示され、蓄電池併設やアグリゲーション等による収益安定化の必要性が一段と高まっております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、土壌汚染対策事業においては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案、工事品質・原価・納期の管理徹底、DXの推進による業務効率化などの施策を推進しております。ブラウンフィールド活用事業では、土壌汚染問題に直面する事業用地等を積極的に取得し、市場のニーズや土地の最適利用を踏まえた企画開発により付加価値を高めて再販する取り組みを継続しております。自然エネルギー事業では、国内においてはFITに依存しないビジネスモデルとして、工場、物流倉庫、ホームセンター等へのPPAモデルの提案を積極展開するとともに、蓄電池ビジネスの新規展開にも積極的に取り組んでおります。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,102百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益は1,093百万円（同25.7％増）となりました。売上高につきましては、土壌汚染対策事業における大型案件の順調な進捗に加えて、自然エネルギー事業においても新規太陽光発電所の稼働増及び今夏の好天の影響による発電量の増加、また、ブラウンフィールド活用事業で大型物件の販売が順調に進捗したことから大幅な増収となりました。経常利益につきましては、売上高の増加に加えて、ブラウンフィールド活用事業において顧客ニーズに応じた区画分割販売を実施したことにより販売単価が改善した結果、大幅な増益となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益565百万円）となりました。主な減益要因は、トルコにおけるバイオマスガス化発電事業の撤退による特別損失の計上によるものであります。ライセンス取得に関わる度重なる追加対応が求められフル稼働の目途が立たないこと、トルコの過度なインフレによるコスト増が落ち着きを見せない状況等から、当初計画どおりの投資回収が見込めないと判断し、撤退することとしました。

　以下に各セグメントの状況を報告いたします。

 

①土壌汚染対策事業

　当第３四半期連結累計期間の売上高は4,839百万円（同7.3％増）となり、セグメント利益は456百万円（同16.5％増）となりました。

　着工が遅延していた大型の土壌汚染対策案件の工事進捗が、後半にかけて順調に進み、売上高は期初予想値まで回復したことに加えて、DXに代表される新技術の導入等による工期短縮や原価低減が進んだ結果、前年同期比で増収増益となりました。

　土壌汚染対策工事における引合は、引き続き堅調に推移しているものの、当社グループを含む上位数社による競争が激しくなっております。このような事業環境のもと、当社グループは、土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策（リスク管理型手法）、土壌調査から対策工事までを一体で実施し対策費用の総額を保証するコストキャップ保証、ならびに東京都の「地下水汚染拡大防止技術支援」事業において推奨技術メニューとして認定された原位置浄化壁工法（プルームストップ工法）等の差別化された提案に注力しております。同工法は、近年急速に関心が高まっているPFOA・PFOSによる地下水汚染対策として、欧米で高い評価を得ており、PFOA・PFOSを含む土壌汚染に対するオンサイト固定化工法としても有効性が実証されております。当社グループでは、PFOA・PFOS汚染対策に対応した各種調査機材を取り揃えて、地方自治体や環境省への提案活動、地下水・土壌汚染に関する研究集会への出展等、積極的な営業活動を展開しております。なお、同工法は、東京都よりこれまで認定されていた事業場跡地への適用に加え、操業中の事業場においても適用可能な地下水汚染拡大防止技術として追加認定を受けております。

 

②ブラウンフィールド活用事業

　当第３四半期連結累計期間の売上高は2,347百万円（同22.0％増）となり、セグメント利益は550百万円（同72.0％増）となりました。

　活況な不動産市況を背景に販売が計画通り進捗したことに加えて、顧客ニーズに応じた区画分割による販売を推進した結果、当初計画を上回る価格での売却を実現できたこと等により、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

　不動産市場においては、引き続き仕入れ競争が激化する状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは、大手仲介業者に加え、士業との連携に強みを有する仲介業者を通じた相対取引案件を中心に情報収集を行っております。また、近年、買主側がリスクを負担する取引が増加する傾向にあることを踏まえ、当社グループが有する土壌汚染、解体、測量等に関する専門的知見を活用し、適正なリスク評価に基づく物件取得を行うことで、競合他社との差別化を図っております。これらの取組の成果として、川口市内の金属加工工場跡地を含む13物件を取得し、２物件について仕入契約を締結いたしました。一方、販売面においては、野田市内の修理工場・倉庫跡地を買主のニーズに応じて２区画に分割して売却した土地を含む13物件を売却し、２物件について販売契約を締結いたしました。

　なお、株式会社土地再生投資において進めている八千代案件については、現在土木工事を施工中であり、テナントとの本契約に向けた最終調整段階にあり、計画通り順調に進捗しております。

　また、系統用蓄電所用地開発の事業化に向けて、株式会社エンバイオ・ネクテスと協業し、全国各地において用地探索を進めております。

 

③自然エネルギー事業

　当第３四半期連結累計期間の売上高は1,916百万円（同8.9％増）となり、セグメント利益は113百万円（同42.8％減）となりました。

　トルコを除く国内外の自然エネルギー事業においては、発電容量の増加等により増収となったものの、トルコバイオマスガス化発電事業の稼働に向けた費用計上に加え、トルコ・リラ安による為替差損計上の影響等により、増収減益となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における国内外の太陽光発電所は61か所、総発電量61.5MWとなっております。また、オフサイトPPAを含む再生可能エネルギー電力を供給するサービスについても、概ね順調に推移しております。インドネシアにおいて太陽光発電所の開発投資を実施した結果、同国内で稼働中の太陽光発電所の発電容量は33.8MWとなり、これを含む当社グループの関与発電容量は95.3MWとなりました。クリーンエネルギーに対する需要は引き続き高水準で推移しており、当社グループでは、海外を含むコーポレートPPA案件等の新規案件に関する情報収集を進めるとともに、再生可能エネルギーや蓄電池を活用した新たなビジネススキームの検討を進めております。

[国内]

　株式会社シーアールイーが開発する物流施設「LogiSquare（ロジスクエア）」の屋根を活用した太陽光発電所は、引き続き安定的に稼働しております。また、脱炭素社会の実現に向けた取組の一環として、CO2削減に取り組む企業向けに非化石証書の販売や再生可能エネルギー電力を供給するサービスについても、契約件数は順調に増加しております。

　株式会社エンバイオ・ネクテスにおいては、屋根上太陽光発電所の建設実績を積み上げるとともに、系統用蓄電所の用地開発に注力しており、日本全国約100か所において、事業化の可能性に関する検討を開始しております。

　なお、当社グループが運営する太陽光発電所１か所において、第三者によるケーブル切断被害があったため、一時的に発電が停止する事象が発生いたしましたが、2026年１月上旬に復旧工事を完了し再稼働しております。

[海外]

　ヨルダンにおける水資源開発事業については、既に収益化しており堅調に稼働しております。また、インドネシアにおける屋根上太陽光発電事業については、新規投資家の招聘に成功し、事業規模の拡大を進めております。一方、トルコにおけるバイオマスガス化発電事業については、事業撤退を決定し、現地事業会社の持分譲渡もしくは解散の手続きを検討しております。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は21,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が998百万円、現金及び預金が620百万円及び機械装置及び運搬具（純額）が586百万円増加したものの、長期貸付金に係る貸倒引当金653百万円を計上したこと、投資有価証券が478百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が450百万円減少したこと等によるものであります。

　負債につきましては、12,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ866百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が938百万円、１年内返済予定の長期借入金が277百万円、買掛金が260百万円及び未払法人税等が140百万円増加したものの、短期借入金が816百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、8,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が214百万円及び利益剰余金が138百万円減少したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間における進捗状況等を踏まえ、2025年８月14日公表の通期連結業績予想を修正いたしました。詳細は、2026年２月13日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、連結業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,293

3,913

受取手形、売掛金及び契約資産

2,354

1,903

棚卸資産

2,952

3,951

その他

357

626

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

8,957

10,394

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

868

823

機械装置及び運搬具（純額）

5,692

6,279

土地

1,819

1,757

建設仮勘定

437

147

その他（純額）

9

20

有形固定資産合計

8,827

9,028

無形固定資産

 

 

のれん

94

88

その他

351

337

無形固定資産合計

445

425

投資その他の資産

2,964

1,900

固定資産合計

12,237

11,355

資産合計

21,195

21,749

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

744

1,005

未払金及び未払費用

110

112

短期借入金

1,788

972

１年内返済予定の長期借入金

1,666

1,943

未払法人税等

199

340

契約負債

209

180

賞与引当金

41

31

工事損失引当金

0

3

その他

56

91

流動負債合計

4,818

4,680

固定負債

 

 

長期借入金

6,643

7,582

資産除去債務

295

374

その他

206

194

固定負債合計

7,146

8,150

負債合計

11,964

12,831

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,325

2,325

資本剰余金

2,404

2,412

利益剰余金

4,149

4,010

自己株式

△38

△35

株主資本合計

8,840

8,712

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2

7

繰延ヘッジ損益

28

57

為替換算調整勘定

270

55

その他の包括利益累計額合計

301

120

非支配株主持分

89

84

純資産合計

9,230

8,918

負債純資産合計

21,195

21,749

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年12月31日)

売上高

8,191

9,102

売上原価

6,061

6,482

売上総利益

2,130

2,620

販売費及び一般管理費

1,294

1,508

営業利益

835

1,111

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

49

45

為替差益

85

67

貸倒引当金戻入額

0

-

受取家賃

4

4

受取保険金

11

5

その他

9

7

営業外収益合計

162

131

営業外費用

 

 

支払利息

101

130

支払手数料

7

11

その他

19

8

営業外費用合計

127

150

経常利益

869

1,093

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

238

特別利益合計

-

238

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

0

固定資産除却損

-

0

事業撤退損

-

915

特別損失合計

-

915

税金等調整前四半期純利益

869

415

法人税、住民税及び事業税

326

486

法人税等調整額

△14

0

法人税等合計

311

486

四半期純利益又は四半期純損失（△）

557

△71

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△7

△5

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

565

△65

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

557

△71

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△15

5

繰延ヘッジ損益

27

29

為替換算調整勘定

△81

△217

その他の包括利益合計

△69

△182

四半期包括利益

488

△254

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

497

△246

非支配株主に係る四半期包括利益

△8

△8

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年12月31日）

減価償却費

352百万円

396百万円

のれんの償却額

6百万円

6百万円

 

 

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

当第３四半期連結累計期間において、有形固定資産のうち、63百万円を所有目的変更により販売用不動産に振替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

土壌汚染

対策事業

ブラウン

フィールド

活用事業

自然

エネルギー

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,507

1,923

1,760

8,191

-

8,191

セグメント間の内部売上高

又は振替高

539

14

3

558

△558

-

計

5,047

1,938

1,763

8,749

△558

8,191

セグメント利益

391

320

199

910

△41

869

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△271百万円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益230百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

土壌汚染

対策事業

ブラウン

フィールド

活用事業

自然

エネルギー

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,839

2,347

1,916

9,102

-

9,102

セグメント間の内部売上高

又は振替高

453

9

3

466

△466

-

計

5,292

2,356

1,920

9,569

△466

9,102

セグメント利益

456

550

113

1,121

△27

1,093

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△385百万円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益357百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「自然エネルギー事業」セグメントにおいて、118百万円の減損損失を計上しており、特別損失の事業撤退損に含めて表示しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。