(1）業績
当連結会計年度における我が国の経済環境は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いておりますが、年明け以降の急速な円高・株安等の不安定な金融市場の動向を受け、個人消費は低迷し、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの出店エリアにおきましても、消費者の節約志向の継続に加え暖冬の影響により、主力季節商品であるスタッドレスタイヤの需要が伸び悩み、売上高は低調に推移致しました。
そのような環境の中、当社グループにおきましては、会社方針に「ホットマンは深化・進化・新化する集団〈行動の数だけ結果が出る〉」を掲げ、基本に立ち返り「挨拶」「掃除」「結果につながる行動」を３つの柱とし、消費再増税に備え営業力の強化をはかって参りました。
平成27年４月に福島県本宮市と長野県安曇野市にイエローハット各１店舗の新規出店を行い、フランチャイズ契約の終了によりガリバー事業（３店舗）を撤退致しました。同年５月より新たにカーセブン事業（３店舗）を開始し、同年７月に長野県上田市にイエローハット１店舗、同年９月に秋田県秋田市にアップガレージ１店舗を新規出店致しました。平成28年３月には収用に伴い岩手県久慈市にあるイエローハット久慈店が同市内に移転しております。
また、平成27年12月に㈱TSUTAYAと合弁会社㈱多賀城蔦屋書店を設立し、平成28年３月より宮城県多賀城市に蔦屋書店多賀城市立図書館を新規出店致しました。この出店に伴い、同年２月に仙台市青葉区にあるTSUTAYA仙台小田原店を退店しております。
この結果、当連結会計年度末の店舗数は、イエローハットが85店舗（前年同期間比３店舗増）、TSUTAYAが蔦屋書店を含め10店舗、アップガレージが７店舗（前年同期間比１店舗増）、カーセブンが３店舗（前年同期間比３店舗増）、ダイソーが２店舗、自遊空間が１店舗、宝くじ売場が５店舗、セガが１店舗の合計114店舗となっております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は20,769百万円、経常利益は369百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
［イエローハット］
当社グループの主たる事業であるイエローハット事業におきましては、平成27年４月に福島県本宮市にイエローハット本宮戸崎店、長野県安曇野市にイエローハット安曇野店、同年７月に長野県上田市にイエローハット上田原店の新規出店を行いました。平成28年３月には収用に伴い岩手県久慈市にあるイエローハット久慈店が同市内に移転しております。イエローハットの重点販売として、昨年に引き続き車検・整備を中心としたサービス部門の強化をはかると共に、リピート率の高いカード会員の獲得に積極的に取り組んで参りました。平成27年４月はタイヤ販売・車検等サービス部門の売上が好調であったものの、同年５月以降は振るわず、加えて同年11月以降の暖冬の影響により、主力季節商品であるスタッドレスタイヤをはじめとする冬季用品の需要が伸び悩み、売上高は低調に推移致しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,348百万円、セグメント利益（営業利益）は473百万円となっております。
［TSUTAYA］
TSUTAYA事業におきましては、平成27年12月に㈱TSUTAYAと合弁会社㈱多賀城蔦屋書店を設立し、平成28年３月より宮城県多賀城市に蔦屋書店多賀城市立図書館を新規出店致しました。この出店に伴い、同年２月に仙台市青葉区にあるTSUTAYA仙台小田原店を退店しております。主力であるレンタルと書籍販売で苦戦し、高利益商品の販売に注力致しましたが、蔦屋書店の出店に係る費用の増加に伴い減収減益となっております。
なお、当連結会計年度より、㈱多賀城蔦屋書店を連結子会社としたことにより、蔦屋書店多賀城市立図書館のセグメント区分につきましては、「TSUTAYA」となっております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,637百万円、セグメント利益（営業利益）は40百万円となっております。
［その他］
アップガレージ事業におきましては、平成27年９月に秋田県秋田市にアップガレージ秋田店の新規出店を行いました。売上高は同年７月以降低調に推移しておりましたが、同年11月以降は概ね横ばいに推移致しました。
平成27年５月より新たに開始したカーセブン事業におきましては、車輌展示等の外部アピールを積極的に実施し、集客活動と経費の削減に注力致しました。計画と比べ、売上高は比較的順調に推移致しました。
自遊空間事業におきましては、震災復興関連需要の鎮静化に伴い来店数が減少し、売上高は低調に推移致しました。
ダイソー・宝くじ事業におきましては、売上高は順調に推移致しました。
なお、ガリバー事業（３店舗）につきましては、平成27年４月に撤退しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,783百万円、セグメント利益（営業利益）は89百万円となっております。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下、「(2）キャッシュ・フローの状況」、「２ 生産、受注及び販売の状況」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、772百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、817百万円となりました。
これは主に、法人税等の支払額が241百万円あったものの、税金等調整前当期純利益475百万円、減価償却費431百万円、移転補償金の受取額が225百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、652百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が550百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は74百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が1,137百万円あったものの、長期借入金による収入が1,400百万円あったことによるものであります。
(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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仕入実績（千円） |
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イエローハット |
9,323,261 |
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TSUTAYA |
1,853,422 |
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その他 |
908,514 |
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合計 |
12,085,198 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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販売実績（千円） |
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イエローハット |
16,348,265 |
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TSUTAYA |
2,637,521 |
|
その他 |
1,783,235 |
|
合計 |
20,769,023 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．当社グループは小売業であるため、主要な販売先は一般顧客となっております。
当社グループにおいては「商人」というキーワードを基に、顧客の定着化をはかる取り組みをさらに強化して参ります。主なものとしては、整理・整頓・清掃・清潔・躾・先手の挨拶を総称した「６Ｓ」の徹底を行い、「気付き」を養うことで、接客応対の向上を目指して参ります。
そうした取り組みにより、冬季の需要期へ向けた顧客作りや内部体制の強化をはかって参ります。
また、女性の戦力化にも取り組んで参る所存です。当社グループにおける女性幹部社員の状況は、部長職１名、課長職３名、店長職１名、副店長職１名となっております。
中長期的な取り組みとして、女性社員の教育に注力し、幹部社員としての活躍の場を広げて参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。
(1）当社グループのビジネスモデルについて
当社グループはメガフランチャイジーを基本としており、イエローハット、TSUTAYA等の複数のフランチャイズビジネスを営んでおります。それぞれのフランチャイザーとフランチャイズ契約等を締結し、同一のイメージで店舗を展開しており、フランチャイザー又は他のフランチャイジーにおいて、風評被害等の悪影響が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、当連結会計年度末現在において、締結しているフランチャイズ契約等に違反している事実はありません。フランチャイズ契約等の概要につきましては、「５ 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。
(2）㈱イエローハットとの関係について
㈱イエローハット（以下、本項において「同社」という。）は、当社グループのその他の関係会社（平成28年３月31日現在で被所有15.1％）となっており、当社グループは同社の持分法適用会社となっております。
当社グループのイエローハット事業における店舗は、同社とイエローハットグループ店契約を締結し、カー用品等の小売業を行っており、当該事業は当社グループの主たる事業となっております。イエローハットグループ店契約とは、「同社は、加盟店に対して、加盟店が使用している商標及び経営ノウハウを提供し、同一企業イメージで事業を行う権利を与え、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会に貢献することを目的とします。」とされている契約であります。なお、イエローハットグループ店契約（以下、本項において「同契約」という。）の概要は以下の通りであります。
① 出店及び退店について
イエローハット事業における出店は同社と事前協議をする必要があります。現在当社グループでは、宮城・岩手・茨城・福島・長野・栃木地区にイエローハット事業における店舗を展開しておりますが、当該地域での出店を保証されているものではなく、店舗ごとに出店の許可を得て出店しております。また、退店に関する規定はありませんが、当社グループは事前に同社へ報告のうえで退店することとしております。このため計画どおりの出退店ができない場合、また、当社グループ店舗と競合する地域に他企業が運営するイエローハットが出店された場合は、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 商品の販売価格及び仕入れについて
商品の販売価格については、原則として同社が提示するイエローハット全国統一の販売価格が設定されております。ただし当社グループでは、当社グループの出店エリアにおける競合他社の状況等、市場価格の調査を行っており、事前に同社に了承を得たうえで当該販売価格と異なる販売価格を設定する場合があります。このため、万一、同社の承認が得られず当社グループの出店エリアにおける市場価格との乖離が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
商品の仕入れに関しては、事前に同社の了解を得ることにより、他業者から仕入れる場合がありますが、原則として同社から仕入れを行うものとされております。このため、当連結会計年度における同社からの仕入比率は、当社グループ全体の77.6％となっております。
③ グループ店契約の解除
同契約の解除項目には、以下の事象に該当する場合、同社は当社グループとの同契約を解除できると規定されております。
・当社グループが同契約に違反し、同社の注意を受けても改めない場合。
・当社グループが不正又は著しい不信の行為をした場合。
・当社グループが財政状況の著しい悪化により支払不能等に陥った場合。
なお、同契約の解除項目に該当する事象は当連結会計年度末時点において発生しておりません。
また、同契約は、当社グループと同社の資本関係の変更もしくは有無によって変更されるものではないと認識しておりますが、同契約の解除がなされた場合には、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
同社とのグループ店契約の概要につきましては、「５ 経営上の重要な契約等」を、また、取引の状況につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 関連当事者情報」をご参照下さい。
(3）固定資産減損について
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。資産価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合には、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4）金利の変動に関するリスク
当社グループの事業では、土地・建物等の取得、開発及び改修のために設備資金を自己資金又は借入等で調達しております。有利子負債の大半は固定金利でありますが、金利上昇等の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5）経済情勢及び天候要因等による影響について
当社グループの事業は、各地域における経済情勢や競合他社の活動状況、天候要因の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期しえない景気変動や競合他社の活動、天候不順等が当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主たる事業であるイエローハット事業は、特に季節変動が大きく、降雪等の天候要因が大きく業績に影響しています。特に第３四半期は「スタッドレスタイヤ」の需要期と重なり、年間売上の大きな比重を占める重要な時期となります。また、当社グループの出店エリアが降雪地域を中心に展開していることもあり、他の同業各社と比較しても、下半期、特に第３四半期は年間売上に対する比重は大きくなっております。暖冬により降雪が望めない場合にはスタッドレスタイヤや冬季商品の販売が低迷し、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、スタッドレスタイヤから夏タイヤへの履き換え需要は、当社グループの決算期を跨ぐ３月から４月に大きな比重を占めるため、天候状況により、決算期を跨いで売上高等が増減する可能性があります。
(6）法的規制について
① 道路運送車両法
「道路運送車両法」では、「自動車は道路運送車両法の保安基準に適合した状態でなければ運行できない。」と定められており、当社グループの主たる事業であるイエローハット事業では保安基準の適用を受ける商品を取り扱っており、誤った販売方法及び誤った取付方法により、保安基準に適合しなくなるように改造する行為（不正改造行為）又はその補助に該当した場合は、指定工場又は認証工場の資格を取り消される可能性があります。万一不測の事態により、資格の取り消しがあった場合、社会的信用の失墜、車検・整備等業務ができない等の支障により、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 産業廃棄物法
「産業廃棄物法」では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理する。」と定められており、当社グループの主たる事業であるイエローハット事業で消耗品交換作業の際に発生する廃タイヤ・廃バッテリー・廃オイル・廃クーラント及び鉄屑等は規制の対象となっております。当社グループでは、廃棄物を委託する際は実際に現地を確認等し、業者を決定しておりますが、万一不測の事態により、廃棄物が適正に処理されなかった場合、社会的信用の失墜を招き、原状回復費用の負担などにより、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護法
「個人情報保護法」では、「個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱は原則禁止」とされており、イエローハット事業、TSUTAYA事業及び自遊空間事業における会員入会時の書類、カーセブン事業における自動車売買時の書類、アップガレージ事業における中古カー用品買取時の書類等は規制の対象となり、万一不測の事態により、個人情報の漏洩や不正使用が発覚した場合は社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 古物営業法
「古物営業法」では、「事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。」及び「店舗責任者の変更があった場合は14日以内に変更届を提出する」とされております。また、実際に古物を買い取る場合には詳細な規制があり、違反した場合には営業停止が命じられます。当社グループではイエローハット事業及びアップガレージ事業における中古カー用品の下取及び買取、カーセブン事業における中古車買取、TSUTAYA事業における中古ゲーム等の買取が規制の対象になり、万一不測の事態により、営業停止が命じられた場合、中古品の買取及び販売が一定期間行えなくなり、特にカーセブン事業及びアップガレージ事業においては重大な影響を受け、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他
当社グループは研修等を通じ良識を持って企業行動を行うよう指導をしておりますが、万一当社グループの取締役及び従業員の故意又は過失による法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償が発生する可能性があります。また、当社グループが事業活動を継続するに当たり、多種多様な訴訟リスクが存在し、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
前項①～④以外の法令違反等により重大な過失等が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7）災害・事故等
地震・台風等の自然災害又は事故等の発生により、店舗の損壊、役職員の死亡・負傷等が生じ、営業活動の中断等が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保、育成
厳しい経済情勢の中、事業を拡大し業績を伸ばすためには優れた人材の確保、育成が欠かせません。そのため当社グループでは、新卒採用及び中途採用に力を入れ、「明るく・元気で・素直な」人材の採用に努め、採用後は教育研修制度を充実することにより、企業人そして社会人としての人材の育成に努めております。しかし、人材の確保、育成が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループは、各事業をそれぞれのフランチャイズ契約等で行っており、その概要は次の通りであります。
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相手方の名称 |
契約形態 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱イエローハット |
グループ店契約 （注１） |
カー用品専門店「イエローハット」と同一の店舗イメージを使用しての宮城、岩手、福島、栃木、茨城、長野地域におけるカー用品の仕入、販売、取付等に関する事項 |
・昭和59年９月初契約 ・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（２年間） ・ロイヤリティの支払はありません。 |
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㈱TSUTAYA
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フランチャイズ契約 |
「TSUTAYA」「蔦屋書店」と同一の店舗イメージを使用してのビデオ・ＣＤ等のレンタル、ビデオ・ＣＤ・書籍等の仕入、販売等に関する事項 |
・平成10年11月25日初契約 ・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（５年間） （注２） |
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合弁契約 |
宮城県多賀城市立図書館内蔦屋書店の運営を目的とする旨の契約 |
・平成27年11月12日初契約 ・当該会社の解散又は当該会社の株主が１名となるまで。 （注４） |
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㈱アップガレージ |
フランチャイズ契約 |
中古カー用品店「アップガレージ」と同一の店舗イメージを使用しての中古カー用品の買取、販売等に関する事項 |
・平成16年１月31日初契約 ・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間） （注２） |
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㈱東京タイヤ |
フランチャイズ契約 |
タイヤホイール専門店「東京タイヤ流通センター」と同一の店舗イメージを使用してのカー用品の販売等に関する事項 |
・平成24年８月28日初契約 ・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間） （注３） |
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㈱大創産業 |
フランチャイズ契約 |
百円ショップ「ザ・ダイソー」と同一の店舗イメージを使用しての商品の販売等に関する事項 |
・平成17年７月28日初契約 ・契約期間５年間、協議のうえ更新（１年間） （注３） |
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㈱レンタス |
フランチャイズ契約 |
「ニコニコレンタカー」と同一のイメージを使用して車のレンタルを行うことに関する事項 |
・平成23年１月27日初契約 ・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（５年間） （注３） |
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㈱ランシステム |
フランチャイズ契約 |
インターネットカフェ「自遊空間」と同一の店舗イメージを使用してのサービスの提供に関する事項 |
・平成23年10月11日初契約 ・契約期間５年間、協議のうえ更新（２年間） （注２） |
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㈱セガエンタテインメント |
共同経営 |
「セガ」と同一の店舗イメージを使用しての遊技場の営業に関する事項 |
・平成３年10月12日初契約（平成11年３月４日更新） ・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（１年間） |
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㈱みずほ銀行 |
宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書 |
宝くじの販売等事務の一部を受託する事項 |
・平成24年３月６日初契約 ・契約期間 四半期末、異議のない場合３ヵ月の自動更新 |
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(独)日本スポーツ振興センター |
販売・払戻業務契約 |
「toto」「BIG」の売りさばき業務 払戻金等の支払業務等 |
・平成24年10月22日初契約 ・契約期間 平成25年２月１日から平成30年３月31日、異議のない場合１年の自動更新 |
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㈱カーセブンディベロプメント |
フランチャイズ契約 |
自動車の小売と買取の店舗「カーセブン」と同一の店舗イメージを使用しての自動車の販売、買取等に関する事項 |
・平成27年５月１日初契約 ・契約期間４年間満了後異議のない場合自動更新（４年間） （注２） |
（注）１．㈱イエローハットでは「フランチャイズ契約」を「グループ店契約」としております。
２．販売実績に応じたロイヤリティの支払いを行っております。
３．毎月一定額のロイヤリティの支払いを行っております。
４．出資比率 当社 66.6％ ㈱TSUTAYA 33.4％
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している通りであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度における流動資産の残高は7,668百万円となりました。主な流動資産は、現金及び預金が854百万円、商品が5,185百万円、未収入金が559百万円であります。
また、固定資産の残高は7,061百万円となりました。主な固定資産は、建物及び構築物が2,665百万円、土地が1,868百万円、敷金及び保証金が1,269百万円であります。
この結果、総資産残高は14,729百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度における流動負債の残高は5,555百万円となりました。主な流動負債は、買掛金が1,047百万円、短期借入金が2,250百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,068百万円であります。
また、固定負債の残高は3,330百万円となりました。主な固定負債は、長期借入金が1,866百万円、リース債務が153百万円、退職給付に係る負債が946百万円であります。
この結果、負債合計残高は8,886百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度における純資産の残高は5,842百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を204百万円計上したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は20,769百万円、経常利益は369百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、772百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、817百万円となりました。
これは主に、法人税等の支払額が241百万円あったものの、税金等調整前当期純利益475百万円、減価償却費431百万円、移転補償金の受取額が225百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、652百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が550百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は74百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が1,137百万円あったものの、長期借入金による収入が1,400百万円あったことによるものであります。