第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人及び各種団体が主催する研修会等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 854,794
売掛金	536,143
商品	5,185,651
貯蔵品	1,751
前払費用	132,764
繰延税金資産	376,527
未収入金	559,443
その他	※１ 21,255
流動資産合計	7,668,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 2,665,247
車両運搬具（純額）	14,945
工具、器具及び備品（純額）	225,274
土地	※１ 1,868,902
リース資産（純額）	101,066
建設仮勘定	24,597
有形固定資産合計	※２ 4,900,033
無形固定資産
のれん	30,322
その他	26,802
無形固定資産合計	57,124
投資その他の資産
投資有価証券	99,211
関係会社株式	179,849
長期前払費用	79,480
繰延税金資産	327,303
長期預金	26,300
敷金及び保証金	1,269,730
リース投資資産	※１ 121,431
その他	873
投資その他の資産合計	2,104,180
固定資産合計	7,061,338
資産合計	14,729,670

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,047,462
短期借入金	※１,※３ 2,250,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,068,100
リース債務	20,163
未払金	218,766
未払費用	202,480
未払法人税等	261,218
未払消費税等	88,517
前受金	52,514
預り金	26,730
賞与引当金	81,666
ポイント引当金	238,282
流動負債合計	5,555,903
固定負債
長期借入金	※１ 1,866,050
リース債務	153,918
役員退職慰労引当金	133,926
退職給付に係る負債	946,669
資産除去債務	143,192
長期預り敷金保証金	83,008
その他	4,153
固定負債合計	3,330,917
負債合計	8,886,820
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,645
資本剰余金	500,645
利益剰余金	3,355,817
株主資本合計	5,767,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104,176
退職給付に係る調整累計額	△28,435
その他の包括利益累計額合計	75,740
純資産合計	5,842,849
負債純資産合計	14,729,670

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	20,769,023
売上原価	※１ 11,984,217
売上総利益	8,784,805
販売費及び一般管理費	※２ 8,559,699
営業利益	225,106
営業外収益
受取利息	5,962
受取配当金	6,305
受取手数料	33,817
受取賃貸料	53,702
受取報奨金	10,510
産業廃棄物収入	43,928
営業支援金収入	61,111
その他	17,750
営業外収益合計	233,088
営業外費用
支払利息	50,124
賃貸収入原価	35,184
その他	3,401
営業外費用合計	88,710
経常利益	369,484
特別利益
移転補償金	330,455
特別利益合計	330,455
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,317
減損損失	※４ 214,052
その他	※５ 7,655
特別損失合計	224,026
税金等調整前当期純利益	475,913
法人税、住民税及び事業税	248,673
法人税等調整額	26,559
法人税等合計	275,233
当期純利益	200,680
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3,340
親会社株主に帰属する当期純利益	204,020

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	200,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37,795
その他の包括利益合計	※ △37,795
包括利益	162,885
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	166,225
非支配株主に係る包括利益	△3,340

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,910,645	500,645	3,224,552	5,635,843
当期変動額
剰余金の配当			△72,755	△72,755
親会社株主に帰属する当期純利益			204,020	204,020
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	131,265	131,265
当期末残高	1,910,645	500,645	3,355,817	5,767,109

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	141,971	－	141,971	5,777,815
当期変動額
剰余金の配当				△72,755
親会社株主に帰属する当期純利益				204,020
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37,795	△28,435	△66,230	△66,230
当期変動額合計	△37,795	△28,435	△66,230	65,034
当期末残高	104,176	△28,435	75,740	5,842,849

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	475,913
減価償却費	431,107
減損損失	214,052
のれん償却額	10,107
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△60
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,750
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,431
ポイント引当金の増減額（△は減少）	7,975
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	102,174
受取利息及び受取配当金	△12,268
支払利息	50,124
移転補償金	△330,455
売上債権の増減額（△は増加）	△65,975
たな卸資産の増減額（△は増加）	△166,454
未収入金の増減額（△は増加）	△124,807
仕入債務の増減額（△は減少）	81,792
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,430
その他	236,469
小計	871,944
利息及び配当金の受取額	12,262
利息の支払額	△50,196
法人税等の支払額	△241,225
移転補償金の受取額	225,139
営業活動によるキャッシュ・フロー	817,924

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△550,225
無形固定資産の取得による支出	△1,500
資産除去債務の履行による支出	△22,323
定期預金の預入による支出	△89,300
定期預金の払戻による収入	141,080
敷金及び保証金の差入による支出	△210,927
敷金及び保証金の回収による収入	82,668
預り敷金及び保証金の返還による支出	△11,966
その他	9,550
投資活動によるキャッシュ・フロー	△652,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000
長期借入れによる収入	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△1,137,920
社債の償還による支出	△50,000
配当金の支払額	△72,755
非支配株主からの払込みによる収入	3,340
リース債務の返済による支出	△18,480
財務活動によるキャッシュ・フロー	74,184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	239,163
現金及び現金同等物の期首残高	533,191
現金及び現金同等物の期末残高	※ 772,355

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　 1社

連結子会社の名称

　株式会社多賀城蔦屋書店

（2）非連結子会社の数

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品

主として売価還元法による低価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　10～28年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　ポイント引当金

　顧客のポイント使用による将来の負担に備えるため、当連結会計年度末の未使用残高に基づく負担見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に受取賃貸料と賃貸収入原価を計上する方法を採用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲したうえで、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
定期預金	20,000千円
建物及び構築物	403,900
土地	527,689
リース投資資産	87,093
計	1,038,683

　担保付債務は、次の通りであります。

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
買掛金	161,702千円
短期借入金	275,000
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	1,287,500
計	1,724,202

※２．有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

4,484,065千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額の総額	4,850,000千円
借入実行残高	2,250,000
差引額	2,600,000

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りであります。

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

446千円

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	3,314,393千円
賞与引当金繰入額	81,666
退職給付費用	129,827
ポイント引当金繰入額	7,975
地代家賃	1,256,912
減価償却費	440,992

※３　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	87千円
車両運搬具	97
工具、器具及び備品	474
建設仮勘定	1,657
計	2,317

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物他	宮城県加美郡他９箇所	214,052千円

（グルーピングの方法）

　当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（減損に至った経緯）

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び閉店予定店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

種類	金額
建物及び構築物	187,728千円
工具、器具及び備品	24,286
その他	2,037
合計	214,052

（回収可能価額の算定方法）

　正味売却価額により測定しております。なお、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、正味売却価額をゼロとして評価しております。

※５　その他の特別損失の内容は、次の通りであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
移転費用	1,250千円
店舗閉鎖損失	6,405
計	7,655

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△62,094千円
組替調整額	－
税効果調整前	△62,094
税効果額	24,298
その他有価証券評価差額金	△37,795

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,275,500	－	－	7,275,500

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月21日 取締役会	普通株式	72,755	10	平成27年３月31日	平成27年６月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	72,755	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	854,794千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△82,438
現金及び現金同等物	772,355

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産　　主として、イエローハット事業、TSUTAYA事業における店舗建物、店舗設備、作業工具（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	566,801
１年超	1,882,483
合計	2,449,285

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	30,724
見積残存価額部分	－
受取利息相当額	△21,462
リース投資資産	9,261

②　投資その他の資産

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	111,075
見積残存価額部分	78,695
受取利息相当額	△68,339
リース投資資産	121,431

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①　流動資産

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	30,724	－	－	－	－	－

②　投資その他の資産

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	24,871	19,168	18,260	18,260	30,514

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については短期的な預金等を中心に行っております。また、設備投資計画に照らして必要な資金、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに、非上場株式については発行会社の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に営業用店舗を賃借するために支払われたものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　買掛金については、ほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は、運転資金（主に短期借入金）及び設備投資資金（主に長期借入金）であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　投資有価証券の非上場株式については定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。

　敷金及び保証金については、その契約にあたって事前に信用調査を行い、リスクの軽減をはかっております。

②　市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券の上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	854,794	854,794	－
(2）投資有価証券及び関係会社株式	245,861	245,861	－
(3）敷金及び保証金	1,269,730	1,239,552	△30,178
資産計	2,370,386	2,340,208	△30,178
(1）買掛金	1,047,462	1,047,462	－
(2）短期借入金	2,250,000	2,250,000	－
(3）長期借入金	2,934,150	2,955,294	21,144
負債計	6,231,612	6,252,756	21,144

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券及び関係会社株式

　これらの時価は、取引所の価格によっております。

(3）敷金及び保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標により割り引いて算定しております。

負　債

(1）買掛金及び(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	33,199

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(2）投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	671,830	－	－	－
敷金及び保証金	80,526	285,654	490,699	412,849
合計	752,356	285,654	490,699	412,849

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,068,100	807,500	512,700	360,850	185,000	－

（有価証券関係）

その他有価証券

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	196,111	34,276	161,835
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	49,750	61,020	△11,270
合計		245,861	95,296	150,565

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

　なお、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	864,038千円
勤務費用	100,226
利息費用	6,912
数理計算上の差異の発生額	3,146
退職給付の支払額	△27,653
退職給付債務の期末残高	946,669

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	100,226千円
利息費用	6,912
数理計算上の差異の費用処理額	22,689
確定給付制度に係る退職給付費用	129,827

(3）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次の通りであります。

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	41,946千円
合　計	41,946

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.8％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
商品	251,693千円
退職給付に係る負債	289,234
ポイント引当金	73,414
有形固定資産	147,662
未払事業税	16,819
役員退職慰労引当金	40,793
資産除去債務	43,616
賞与引当金	25,161
その他	27,890
繰延税金資産小計	916,287
評価性引当額	△102,443
繰延税金資産合計	813,843
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,389
資産除去債務に対応する除去費用	△17,388
特別償却準備金	△4,154
圧縮記帳積立金	△38,993
建設協力金	△3,087
繰延税金負債合計	△110,012
繰延税金資産の純額	703,831

（注）　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産―繰延税金資産	376,527千円
固定資産―繰延税金資産	327,303

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	8.1
評価性引当額の増減	1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.2
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は60,077千円減少し、法人税等調整額が62,590千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

主に、店舗用の土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の経済的残耐用年数や賃貸借契約の残存期間と見積り、割引率は当該期間に合わせて1.4％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	138,255千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,481
見積りの変更による増加額	15,177
時の経過による調整額	2,948
資産除去債務の履行による減少額	△20,670
期末残高	143,192

(4）資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額

　移転が決定した店舗について、原状回復費用として、退去時に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積りの変更を行いました。これによる増加額15,177千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、フランチャイジーとして展開する各事業を基本的な構成単位として、経営資源の配分の決定を行い業績を評価しているため、商品・サービス別のセグメントから構成されております。

　当社グループは、カー用品の販売、取付、車検、整備等を行う「イエローハット事業」、ＤＶＤ・ＣＤ等のレンタル・販売等を行う「TSUTAYA事業」を中心として事業活動を展開していることから、「イエローハット事業」「TSUTAYA事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に概ね準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメントの間の内部収益及び振替高は実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　　　　　（注１）	合計	調整額　　　　　　　　（注２）	連結財務諸表計上額　　　　　　　　　（注３）
	イエローハット	TSUTAYA	計
売上高
外部顧客への売上高	16,348,265	2,637,521	18,985,787	1,783,235	20,769,023	－	20,769,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,657	1,601	27,259	7,822	35,081	△35,081	－
計	16,373,923	2,639,123	19,013,046	1,791,057	20,804,104	△35,081	20,769,023
セグメント利益	473,987	40,258	514,246	89,287	603,533	△378,427	225,106
セグメント資産	10,254,171	1,584,057	11,838,228	1,124,586	12,962,815	1,766,855	14,729,670
その他の項目
減価償却費	331,538	26,479	358,018	41,427	399,445	9,602	409,048
のれん償却額	－	10,107	10,107	－	10,107	－	10,107
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	699,687	47,118	746,806	44,332	791,138	6,948	798,087

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△378,427千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,766,855千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3）減価償却費の調整額9,602千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,948千円は、管理部門並びに賃貸物件の設備投資額であります。

３．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	全社・消去	合計
	イエローハット	TSUTAYA	計
減損損失	210,450	3,602	214,052	－	－	214,052

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	全社・消去	合計
	イエローハット	TSUTAYA	計
当期償却額	－	10,107	10,107	－	－	10,107
当期末残高	－	30,322	30,322	－	－	30,322

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱イエローハット	東京都中央区	15,072	カー用品の販売	（被所有） 直接　15.1 （所有） 直接　 0.3	フランチャイザー仕入先	商品の仕入	9,379,271	買掛金	739,538
									未収入金	207,310
						クレジット債権の回収等	債権回収高	4,679,131	売掛金	281,360
							カード取扱手数料	144,638
						土地建物の賃借	賃借料の支払	439,894	前払費用	39,472
							敷金及び保証金の支払	－	長期前払費用	10,235
									敷金及び保証金	305,531

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格等を参考にして、価格交渉のうえで決定しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	803.09円
１株当たり当期純利益金額	28.04円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	5,842,849
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,842,849
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,275,500

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	204,020
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	204,020
期中平均株式数（株）	7,275,500

（重要な後発事象）

（自己株式の取得に係る決定及び自己株式の取得）

　当社は、平成28年５月26日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施致しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することによって資本効率を改善させると共に、株主様への一層の利益還元を目的とし、自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類　　　　普通株式

(2）取得し得る株式の総数　　　220,000株（上限）

　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.0％）

(3）株式の取得価額の総額　　　110,000千円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　　平成28年５月27日から平成28年12月30日まで

３．取得結果

(1）取得した株式の総数　　　　 46,600株

(2）株式の取得価額の総額　　　 21,220千円

(3）取得期間　　　　　　　　　 平成28年５月27日から平成28年６月27日（約定ベース）

(4）取得方法　　　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第19回　無担保社債	平成22年８月31日	30,000 (30,000)	－ （－）	0.70	（注２）	平成27年８月31日
第20回　無担保社債	平成22年９月30日	20,000 (20,000)	－ （－）	0.68	（注２）	平成27年９月30日
合計	－	50,000 (50,000)	－ （－）	－	－	－

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内の償還予定額であります。

２．金融機関の保証を受けており、保証債務に対して建物について抵当権を設定しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,300,000	2,250,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,042,920	1,068,100	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	18,480	20,163	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,629,150	1,866,050	0.5	平成29年６月～ 　平成33年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	174,082	153,918	－	平成31年１月～ 　平成40年６月
その他有利子負債	－	－	－
合計	5,164,632	5,358,232	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部を除き利子込み法を採用しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	807,500	512,700	360,850	185,000
リース債務	22,356	23,154	14,517	15,069

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	－	20,769,023
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	－	475,913
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	－	204,020
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	－	28.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	－	－	－	△4.48

（注）当社は、平成28年３月期第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。