２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 676,154	※１ 842,358
売掛金	※２ 470,167	※２ 568,124
商品	5,019,538	5,115,482
貯蔵品	1,409	1,751
前払費用	143,709	132,457
繰延税金資産	421,553	376,527
未収入金	※２ 434,635	※２ 491,504
その他	※１ 47,122	※１ 76,610
貸倒引当金	△60	－
流動資産合計	7,214,231	7,604,817
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 2,403,772	※１ 2,506,285
構築物（純額）	119,663	155,996
車両運搬具（純額）	18,305	14,945
工具、器具及び備品（純額）	203,612	211,765
土地	※１ 1,861,666	※１ 1,868,902
リース資産（純額）	115,591	101,066
建設仮勘定	220,896	24,597
有形固定資産合計	4,943,507	4,883,558
無形固定資産
のれん	40,430	30,322
その他	31,216	26,802
無形固定資産合計	71,646	57,124
投資その他の資産
投資有価証券	137,065	99,211
関係会社株式	204,089	186,509
長期前払費用	75,375	74,735
繰延税金資産	271,028	313,374
長期預金	17,550	26,300
敷金及び保証金	※２ 1,143,986	※２ 1,253,758
リース投資資産	※１ 130,693	※１ 121,431
その他	1,542	863
投資その他の資産合計	1,981,331	2,076,184
固定資産合計	6,996,485	7,016,867
資産合計	14,210,717	14,621,685

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 965,669	※１,※２ 996,990
短期借入金	※１,※３ 2,300,000	※１,※３ 2,250,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,042,920	※１ 1,068,100
1年内償還予定の社債	※１ 50,000	－
リース債務	18,480	20,163
未払金	133,194	166,490
未払費用	201,925	202,480
未払法人税等	241,729	261,195
未払消費税等	107,947	88,517
前受金	41,836	52,514
預り金	21,013	26,699
賞与引当金	104,416	81,666
ポイント引当金	230,307	238,282
流動負債合計	5,459,442	5,453,100
固定負債
長期借入金	※１ 1,629,150	※１ 1,866,050
リース債務	174,082	153,918
退職給付引当金	802,549	904,723
役員退職慰労引当金	129,495	133,926
資産除去債務	138,255	143,192
長期預り敷金保証金	94,975	83,008
その他	4,953	4,153
固定負債合計	2,973,459	3,288,971
負債合計	8,432,902	8,742,071
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,645	1,910,645
資本剰余金
資本準備金	500,645	500,645
資本剰余金合計	500,645	500,645
利益剰余金
利益準備金	42,692	42,692
その他利益剰余金
特別償却準備金	11,677	9,398
圧縮記帳積立金	－	88,444
別途積立金	1,230,000	1,230,000
繰越利益剰余金	1,940,182	1,993,610
利益剰余金合計	3,224,552	3,364,145
株主資本合計	5,635,843	5,775,437
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	141,971	104,176
評価・換算差額等合計	141,971	104,176
純資産合計	5,777,815	5,879,613
負債純資産合計	14,210,717	14,621,685

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	21,036,416	20,792,259
売上原価	※１ 12,287,972	※１ 11,957,437
売上総利益	8,748,443	8,834,822
販売費及び一般管理費	※２ 8,405,842	※２ 8,537,954
営業利益	342,601	296,867
営業外収益
受取利息	6,587	5,962
受取配当金	5,885	6,305
受取手数料	34,661	33,817
受取賃貸料	53,364	53,702
受取報奨金	9,715	10,510
産業廃棄物収入	37,130	43,928
その他	19,637	17,859
営業外収益合計	166,981	172,086
営業外費用
支払利息	64,092	50,124
社債利息	821	151
賃貸収入原価	34,861	35,184
その他	6,018	3,247
営業外費用合計	105,794	88,707
経常利益	403,788	380,246
特別利益
固定資産売却益	－	1,299
移転補償金	－	330,455
特別利益合計	－	331,755
特別損失
減損損失	99,599	214,052
固定資産除却損	※４ 1,169	2,317
その他	－	7,655
特別損失合計	100,769	224,026
税引前当期純利益	303,019	487,976
法人税、住民税及び事業税	241,125	248,649
法人税等調整額	△39,459	26,978
法人税等合計	201,665	275,628
当期純利益	101,353	212,348

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	14,596	1,230,000	1,917,787
会計方針の変更による累積的影響額							△9,123
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	14,596	1,230,000	1,908,664
当期変動額
剰余金の配当				－			△72,755
当期純利益							101,353
圧縮記帳積立金の積立
特別償却準備金の取崩					△2,919		2,919
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,919	－	31,518
当期末残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	11,677	1,230,000	1,940,182

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	3,205,077	5,616,368	89,460	89,460	5,705,828
会計方針の変更による累積的影響額	△9,123	△9,123			△9,123
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,195,953	5,607,244	89,460	89,460	5,696,705
当期変動額
剰余金の配当	△72,755	△72,755			△72,755
当期純利益	101,353	101,353			101,353
圧縮記帳積立金の積立					－
特別償却準備金の取崩	－	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			52,511	52,511	52,511
当期変動額合計	28,598	28,598	52,511	52,511	81,109
当期末残高	3,224,552	5,635,843	141,971	141,971	5,777,815

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	11,677	－	1,230,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の積立						88,444
特別償却準備金の取崩					△2,278
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,278	88,444	－
当期末残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	9,398	88,444	1,230,000

	（単位：千円）
	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,940,182	3,224,552	5,635,843	141,971	141,971	5,777,815
当期変動額
剰余金の配当	△72,755	△72,755	△72,755			△72,755
当期純利益	212,348	212,348	212,348			212,348
圧縮記帳積立金の積立	△88,444	－	－			－
特別償却準備金の取崩	2,278	－	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△37,795	△37,795	△37,795
当期変動額合計	53,427	139,593	139,593	△37,795	△37,795	101,798
当期末残高	1,993,610	3,364,145	5,775,437	104,176	104,176	5,879,613

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　主として売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　10～28年

構築物　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、のれんは５年の定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　契約期間等に応じた均等償却を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客のポイント使用による将来の負担に備えるため、当事業年度末の未使用残高に基づく負担見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に受取賃貸料と賃貸収入原価を計上する方法を採用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供されている資産及び担保付債務は、次の通りであります。

担保に供されている資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
定期預金	20,000千円	20,000千円
建物	675,064	403,900
土地	775,154	527,689
リース投資資産	93,276	87,093
計	1,563,495	1,038,683

担保付債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
買掛金	130,682千円	134,733千円
短期借入金	347,500	275,000
長期借入金 （１年内返済予定分を含む）	1,435,500	1,287,500
社債 （１年内償還予定分を含む）	50,000	－
計	1,963,682	1,697,233

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	484,348千円	582,986千円
長期金銭債権	322,213	305,531
短期金銭債務	758,536	799,354

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額の総額	4,450,000千円	4,850,000千円
借入実行残高	2,000,000	2,250,000
差引額	2,450,000	2,600,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
仕入高	10,216,594千円	9,379,271千円

※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	3,314,486千円	3,314,393千円
賞与引当金繰入額	104,416	81,666
退職給付費用	144,121	129,827
ポイント引当金繰入額	7,231	7,975
地代家賃	1,245,568	1,253,428

おおよその割合

販売費	95.4％	95.6％
一般管理費	4.6％	4.4％

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,660千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
商品	279,407千円	251,693千円
退職給付引当金	266,767	275,723
ポイント引当金	76,554	73,414
有形固定資産	104,101	147,662
未払事業税	19,618	16,819
役員退職慰労引当金	43,044	40,793
資産除去債務	45,956	43,616
賞与引当金	34,708	25,161
その他	26,532	24,193
繰延税金資産小計	896,688	899,079
評価性引当額	△104,267	△99,165
繰延税金資産合計	792,421	799,914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70,687	△46,389
資産除去債務に対応する除去費用	△19,982	△17,388
特別償却準備金	△6,006	△4,154
圧縮記帳積立金	－	△38,993
建設協力金	△3,162	△3,087
繰延税金負債合計	△99,840	△110,012
繰延税金資産の純額	692,581	689,902

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産―繰延税金資産	421,553千円	376,527千円
固定資産―繰延税金資産	271,028	313,374

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％	33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.1
住民税均等割	11.8	7.9
評価性引当額の増減	1.6	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.2	12.8
その他	0.1	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.5	56.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から、平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は58,931千円減少し、法人税等調整額が62,590千円増加しております。

（重要な後発事象）

（自己株式取得に係る決定及び自己株式の取得）

　当社は、平成28年５月26日　開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施致しました。詳細は、「１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（自己株式取得に係る決定及び自己株式の取得）」に記載の通りであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,469,232	550,515	300,096 (173,654)	5,719,651	3,213,365	274,348	2,506,285
構築物	550,129	78,460	34,690 (14,074)	593,898	437,902	27,964	155,996
車両運搬具	103,789	8,758	3,556 (169)	108,991	94,046	11,851	14,945
工具、器具及び備品	746,275	108,615	40,947 （24,286)	813,942	602,177	75,701	211,765
土地	1,861,666	7,236	－	1,868,902	－	－	1,868,902
リース資産	237,189	－	－	237,189	136,123	14,524	101,066
建設仮勘定	220,896	24,597	220,896	24,597	－	－	24,597
有形固定資産計	9,189,179	778,182	600,187 (212,185)	9,367,174	4,483,615	404,390	4,883,558
無形固定資産
のれん	－	－	－	50,537	20,215	10,107	30,322
その他	－	－	－	64,923	38,120	4,327	26,802
無形固定資産計	－	－	－	115,460	58,336	14,434	57,124
長期前払費用	159,733	23,030	18,954	163,809	89,074	23,671	74,735
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用の当期増加額は、イエローハット本宮戸崎店他６店舗の出店等によるものであります。

２．建設仮勘定の当期減少額は、平成27年４月開店のイエローハット本宮戸崎店他１店舗に関わる資産の振替によるものであります。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．「当期減少額」欄の（内書）は、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	60	－	－	60	－
賞与引当金	104,416	81,666	104,416	－	81,666
ポイント引当金	230,307	238,282	－	230,307	238,282
役員退職慰労引当金	129,495	4,431	－	－	133,926

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。