1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
当社は、平成27年12月1日に株式会社TSUTAYAとの合弁にて、子会社「株式会社多賀城蔦屋書店」を設立致しましたが、同子会社は設立後まもなく当四半期末(平成27年12月31日)現在、事業活動を開始しておりません。従って、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
資産基準 0.06%
売上高基準 -%
利益基準 -%
利益剰余金基準 -%
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
産業廃棄物収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
|
|
前第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
減価償却費 |
257,412千円 |
305,738千円 |
|
のれんの償却額 |
7,580 |
7,580 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年5月27日 取締役会 |
普通株式 |
72,755 |
10 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年5月21日 取締役会 |
普通株式 |
72,755 |
10 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月9日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期損益計算書計上額(注3) |
||
|
|
イエローハット |
TSUTAYA |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△296,711千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「イエローハット」及び「その他」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗を対象とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当第3四半期累計期間における当該減損損失の計上額は、「イエローハット」セグメントで65,200千円、「その他」セグメントで31,209千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「TSUTAYA事業」において、平成26年4月に㈱千明カルチャーより店舗を譲り受けたことに伴い、50,537千円をのれんに計上しております。なお、当該事象によるのれんの当第3四半期累計期間の償却額は7,580千円、期末残高は42,957千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期損益計算書計上額(注3) |
||
|
|
イエローハット |
TSUTAYA |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△282,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「イエローハット」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗を対象とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当第3四半期累計期間における当該減損損失の計上額は、「イエローハット」セグメントで7,964千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
1株当たり四半期純利益金額 |
30.16円 |
32.52円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純利益金額(千円) |
219,458 |
236,586 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
219,458 |
236,586 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,275,500 |
7,275,500 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。