第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、比較情報である前第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

854,794

757,962

売掛金

536,143

350,846

商品

5,185,651

5,453,015

貯蔵品

1,751

1,380

その他

1,089,991

810,482

流動資産合計

7,668,331

7,373,686

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,665,247

2,681,237

土地

1,868,902

1,868,902

その他（純額）

365,883

397,913

有形固定資産合計

4,900,033

4,948,053

無形固定資産

 

 

のれん

30,322

25,268

その他

26,802

24,897

無形固定資産合計

57,124

50,166

投資その他の資産

2,104,180

2,116,080

固定資産合計

7,061,338

7,114,300

資産合計

14,729,670

14,487,987

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,047,462

989,521

短期借入金

2,250,000

2,750,000

1年内返済予定の長期借入金

1,068,100

1,060,600

未払法人税等

261,218

43,066

賞与引当金

81,666

109,666

ポイント引当金

238,282

252,919

その他

609,172

635,119

流動負債合計

5,555,903

5,840,894

固定負債

 

 

長期借入金

1,866,050

1,789,750

退職給付に係る負債

946,669

976,481

役員退職慰労引当金

133,926

135,153

資産除去債務

143,192

144,675

その他

241,079

227,675

固定負債合計

3,330,917

3,273,736

負債合計

8,886,820

9,114,631

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,910,645

1,910,645

資本剰余金

500,645

500,645

利益剰余金

3,355,817

2,999,416

自己株式

－

△108,380

株主資本合計

5,767,109

5,302,326

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

104,176

94,817

退職給付に係る調整累計額

△28,435

△23,787

その他の包括利益累計額合計

75,740

71,029

非支配株主持分

－

－

純資産合計

5,842,849

5,373,356

負債純資産合計

14,729,670

14,487,987

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

※１ 8,716,993

売上原価

4,890,885

売上総利益

3,826,107

販売費及び一般管理費

※２ 4,208,388

営業損失（△）

△382,280

営業外収益

 

受取手数料

15,347

産業廃棄物収入

11,688

その他

17,395

営業外収益合計

44,431

営業外費用

 

支払利息

21,106

その他

1,740

営業外費用合計

22,846

経常損失（△）

△360,695

特別利益

 

受取保険金

1,300

特別利益合計

1,300

特別損失

 

固定資産除却損

2,398

賃貸借契約解約損

7,881

災害による損失

1,471

その他

13

特別損失合計

11,764

税金等調整前四半期純損失（△）

△371,160

法人税、住民税及び事業税

23,310

法人税等調整額

△110,823

法人税等合計

△87,513

四半期純損失（△）

△283,646

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△283,646

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純損失（△）

△283,646

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

△9,358

退職給付に係る調整額

4,647

その他の包括利益合計

△4,710

四半期包括利益

△288,357

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△288,357

非支配株主に係る四半期包括利益

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△371,160

減価償却費

167,827

のれん償却額

5,053

賞与引当金の増減額（△は減少）

28,000

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

1,227

ポイント引当金の増減額（△は減少）

14,637

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

29,812

受取利息及び受取配当金

△7,025

受取保険金

△1,300

支払利息

21,106

固定資産除却損

2,398

賃貸借契約解約損

7,881

災害による損失

1,471

売上債権の増減額（△は増加）

185,297

たな卸資産の増減額（△は増加）

△266,993

未収入金の増減額（△は増加）

398,626

仕入債務の増減額（△は減少）

△57,940

未払消費税等の増減額（△は減少）

△74,889

その他

4,262

小計

88,292

利息及び配当金の受取額

7,021

保険金の受取額

1,300

利息の支払額

△20,463

法人税等の支払額

△230,115

営業活動によるキャッシュ・フロー

△153,965

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△225,951

定期預金の預入による支出

△31,800

定期預金の払戻による収入

9,600

敷金及び保証金の差入による支出

△109,845

敷金及び保証金の回収による収入

150,735

その他

△30

投資活動によるキャッシュ・フロー

△207,291

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

500,000

長期借入れによる収入

500,000

長期借入金の返済による支出

△583,800

配当金の支払額

△72,755

リース債務の返済による支出

△9,842

自己株式の取得による支出

△108,981

財務活動によるキャッシュ・フロー

224,620

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△136,635

現金及び現金同等物の期首残高

772,355

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 635,719

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失へ与える影響額は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社グループの主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月から12月に集中するため、通常第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

   至　平成28年９月30日）

給料及び手当

1,644,590千円

賞与引当金繰入額

109,666

退職給付費用

65,076

ポイント引当金繰入額

14,637

地代家賃

622,420

減価償却費

172,648

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

757,962千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△122,242

現金及び現金同等物

635,719

 

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月26日

取締役会

普通株式

72,755

10

平成28年３月31日

平成28年６月10日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

イエローハット

TSUTAYA

アップガレージ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,635,876

1,213,956

440,228

8,290,061

426,931

8,716,993

－

8,716,993

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,170

855

1,585

12,611

5,925

18,537

△18,537

－

計

6,646,047

1,214,811

441,814

8,302,673

432,857

8,735,530

△18,537

8,716,993

セグメント利益又は損失（△）

△206,003

△14,767

△7,160

△227,931

43,806

△184,124

△198,156

△382,280

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額

39.36円

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

283,646

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

283,646

普通株式の期中平均株式数（株）

7,206,858

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

事業分離

　平成28年10月12日、当社は連結子会社である株式会社多賀城蔦屋書店（以下、㈱多賀城蔦屋書店）（宮城県）の全株式を株式会社TSUTAYA（以下、㈱TSUTAYA）（東京都）に譲渡致しました。

(1）事業分離の概要

①　分離先の企業名

㈱TSUTAYA

②　分離した事業の内容

蔦屋書店（宮城県多賀城市）の運営

③　事業分離を行った主な理由

　㈱多賀城蔦屋書店は当社と㈱TSUTAYAの合弁会社であり、出資比率は当社66.6％、㈱TSUTAYA33.4％となっております。

　当社と㈱TSUTAYAは、当社が現在運営中のTSUTAYA店舗（９店舗）のＦＣ契約を結んでおり相互に店舗運営に関して良好な関係性を保ち店舗発展に対して協力的に推進しております。今後のTSUTAYA事業の発展を考えるうえで、平成28年９月21日にオープン致しました当社最大規模の「TSUTAYA仙台荒井店」に経営資源を集中するべきと協議し発展的に合弁契約を解消することと致しました。

　当社が保有する㈱多賀城蔦屋書店の全株式を㈱TSUTAYAに譲渡し、合弁契約を解消致しました。これにより、㈱多賀城蔦屋書店は当社の関係会社から除外されます。

④　事業分離日

平成28年10月12日

⑤　法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

(2）実施する予定の会計処理の概要

　株式を譲渡するに当たり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。

　なお、当該譲渡に係る移転損益は現在算定中です。

 

(3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

TSUTAYA事業

 

(4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　90,915千円

営業損失　　　28,803 〃

 

２【その他】

該当事項はありません。