(1）業績
当事業年度における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要もあり、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
当社の出店エリアにおきましても、個人消費の低迷が長期化する中、昨年同様の暖冬に加え極端な少雪などの天候不順が大きく影響し、当社の主たる事業であるイエローハット事業を中心に厳しい状況が続いております。
そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に「あるもの活かし」を掲げ、今ある「人」「商品」「店舗」「資産」「技術」「信用」を最大限に活用し、売場の改装を始めサービスの提供を中心に強化をはかって参りました。
平成28年８月にスクラップアンドビルドにより、仙台市若林区にあるTSUTAYA沖野店を退店し、同年９月同区にTSUTAYA仙台荒井店を出店致しました。
当事業年度末の店舗数は、イエローハットが85店舗、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが７店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが２店舗、自遊空間が１店舗、宝くじ売場が５店舗、セガが１店舗の合計113店舗となっております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は20,061百万円となり、前事業年度比784百万円（前事業年度比3.8％減）の減収となりました。経常利益につきましては262百万円となり、前事業年度比117百万円（前事業年度比31.0％減）の減益となりました。減益の要因は主として、天候不順による来店客数の低迷に伴い減収であったこと並びに新規出店等の投資費用が増加したことによるものとなっております。当期純利益は83百万円となり、前事業年度比129百万円（前事業年度比60.8％減）の減益となっております。減益の要因は主として、子会社株式譲渡に伴う事業譲渡損60百万円等の特別損失を計上したことによるものとなっております。
セグメント別の業績は次の通りであります。
なお、第３四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、セグメントの業績について、前期との比較分析は行っておりません。
［イエローハット］
当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、重点販売として、中長期で取り組んでいる車検・整備を中心としたカーメンテナンスの充実に加え、サービス関連商品の販売強化をはかって参りました。個人消費の低迷が長期化する中、車検・整備等のサービス販売は順調に推移したものの、昨年同様の暖冬に加え極端な少雪が影響し、主力のスタッドレスタイヤのみならず冬季用品全般の需要が落ち込みました。また、春先まで寒い日が続いたことに伴い夏タイヤの需要が４月にずれ込み、売上高は低調に推移致しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高15,745百万円、セグメント利益（営業利益）は418百万円となっております。
［TSUTAYA］
TSUTAYA事業におきましては、平成28年８月にTSUTAYA沖野店を退店し、同年９月に当社TSUTAYA事業最大の売場面積を誇るTSUTAYA仙台荒井店を出店致しました。既存店につきましては、主力である書籍は安定的に販売できたものの、同年２月にTSUTAYA仙台小田原店を退店し前事業年度より１店舗減少したことに伴い、TSUTAYA事業全体の業績は低調に推移致しました。また、大型店舗の仙台荒井店の開店費用が増加したことにより費用が増加致しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,420百万円、セグメント利益（営業利益）は18百万円となっております。
［アップガレージ］
アップガレージ事業におきましては、イエローハット事業同様、暖冬少雪の影響は受けたものの、売場の改装と買取強化に注力したこと並びにアップガレージ秋田店（平成27年９月に出店）の軌道化により、売上高は比較的順調に推移致しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高979百万円、セグメント利益（営業利益）は44百万円となっております。
［その他］
ダイソー事業並びにカーセブン事業におきましては、売上高は順調に推移致しました。
自遊空間事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。
宝くじ事業におきましては、売上高は低調に推移したものの、高額当選が出たことにより回復傾向にあります。
不動産賃貸事業におきましては、順調に推移致しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高916百万円、セグメント利益（営業利益）は110百万円となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、628百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、886百万円となりました。
これは主に、法人税等の支払額が249百万円あったものの、税引前当期純利益が179百万円、減価償却費が342百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、323百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が260百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は695百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が700百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,093百万円、自己株式の取得による支出が108百万円あったことによるものであります。
(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
仕入実績（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
イエローハット |
8,536,959 |
91.6 |
|
TSUTAYA |
1,727,937 |
98.4 |
|
アップガレージ |
493,621 |
103.1 |
|
その他 |
613,952 |
109.3 |
|
合計 |
11,372,471 |
93.8 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
販売実績（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
イエローハット |
15,745,716 |
△3.7 |
|
TSUTAYA |
2,420,146 |
△9.0 |
|
アップガレージ |
979,521 |
0.5 |
|
その他 |
916,320 |
6.2 |
|
合計 |
20,061,703 |
△3.8 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．当社は小売業であるため、主要な販売先は一般顧客となっております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、『「良樹細根」根が細かく深く張っている木の枝葉はみごとに生い茂った良い木になる。』をスローガンに、以下の事項を徹底して参ります。
・「挨拶」明るく元気な挨拶で顧客をお迎え、見送りをする。
・「掃除」清潔感を維持し、顧客に不快を感じさせない。
・「会員獲得」安定顧客の増加をはかる。
・「名刺の配布」商人として、自分の名前を売る。
・「御礼ハガキ」感謝を伝え、顧客とのつながりを大切にする。
・「徹底」結果が出るまで、何度でもできるまでやり通す。
（2）経営戦略等
① イエローハット事業は、以下を強化し粗利の確保をはかる。
・車検獲得強化を通じて、関連するタイヤ販売、オイル交換の増加をはかる。
・ポリマー、鈑金等のカーメンテナンス等工賃収入の強化等を実施する。
② TSUTAYA事業は、書籍の品揃え及び販売の強化を実施し、顧客の利便性向上をはかる。
③ アップガレージ事業は、中古カー用品の買取強化を実施し、顧客のニーズにあった在庫の確保により、販売機会の増加をはかる。
④ その他事業は、品揃え等の充実により、販売機会の増加等をはかる。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、今後３事業年度を経て、売上総利益率の３％向上を計画しております。
当第43期の売上総利益率は、42.6％となっており、第46期末に、45.6％を目指しております。
（4）経営環境
当社を取り巻く経営環境として、主たる事業であるイエローハット事業では、２期連続の暖冬により、当社が得意としてきた高粗利である冬季用品の販売が低迷しております。これらの解決をはかるため、当社は、粗利の確保をはかることを経営戦略として掲げ、安定利益の確保をはかります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の経営理念「他人のしあわせが 自分のしあわせ」を実現するために、商売の基本を徹底して参ります。主なものとしては、整理・整頓・清掃・清潔・躾・先手の挨拶を総称した「６Ｓ」の徹底を行い、「気付き」を養うことで、接客対応の向上を目指して参ります。
そうした取り組みにより、安定した顧客作りや内部体制の強化をはかって参ります。
また、女性の戦力化にも取り組んで参る所存です。当社における女性幹部社員の状況は、課長職３名、店長職２名、副店長職１名となっております。
中長期的な取り組みとして、女性社員の教育に注力し、幹部社員としての活躍の場を広げて参ります。
（6）株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当該リスク情報につきましては、当事業年度末現在の判断によるものであり、また、当社の事業上のリスク全てを網羅するものではありません。
(1）当社のビジネスモデルについて
当社はメガフランチャイジーを基本としており、イエローハット、TSUTAYA等の複数のフランチャイズビジネスを営んでおります。それぞれのフランチャイザーとフランチャイズ契約等を締結し、同一のイメージで店舗を展開しており、フランチャイザー又は他のフランチャイジーにおいて、風評被害等の悪影響が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、当事業年度末現在において、締結しているフランチャイズ契約等に違反している事実はありません。フランチャイズ契約等の概要につきましては、「５ 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。
(2）㈱イエローハットとの関係について
㈱イエローハット（以下、本項において「同社」という。）は、当社のその他の関係会社（平成29年３月31日現在で被所有15.6％）となっており、当社は同社の持分法適用会社となっております。
当社のイエローハット事業における店舗は、同社とイエローハットグループ店契約を締結し、カー用品等の小売業を行っており、当該事業は当社の主たる事業となっております。イエローハットグループ店契約とは、「同社は、加盟店に対して、加盟店が使用している商標及び経営ノウハウを提供し、同一企業イメージで事業を行う権利を与え、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会に貢献することを目的とします。」とされている契約であります。なお、イエローハットグループ店契約（以下、本項において「同契約」という。）の概要は以下の通りであります。
① 出店及び退店について
イエローハット事業における出店は同社と事前協議をする必要があります。現在当社では、宮城・岩手・茨城・福島・長野・栃木地区にイエローハット事業における店舗を展開しておりますが、当該地域での出店を保証されているものではなく、店舗ごとに出店の許可を得て出店しております。また、退店に関する規定はありませんが、当社は事前に同社へ報告のうえで退店することとしております。このため計画通りの出退店ができない場合、また、当社店舗と競合する地域に他企業が運営するイエローハットが出店された場合は、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 商品の販売価格及び仕入れについて
商品の販売価格については、原則として同社が提示するイエローハット全国統一の販売価格が設定されております。ただし当社では、当社の出店エリアにおける競合他社の状況等、市場価格の調査を行っており、事前に同社に了承を得たうえで当該販売価格と異なる販売価格を設定する場合があります。このため、万一、同社の承認が得られず当社の出店エリアにおける市場価格との乖離が発生した場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
商品の仕入れに関しては、事前に同社の了解を得ることにより、他業者から仕入れる場合がありますが、原則として同社から仕入れを行うものとされております。このため、当事業年度における同社からの仕入比率は、当社全体の76.1％となっております。
③ グループ店契約の解除
同契約の解除項目には、以下の事象に該当する場合、同社は当社との同契約を解除できると規定されております。
・当社が同契約に違反し、同社の注意を受けても改めない場合。
・当社が不正又は著しい不信の行為をした場合。
・当社が財政状況の著しい悪化により支払不能等に陥った場合。
なお、同契約の解除項目に該当する事象は当事業年度末時点において発生しておりません。
また、同契約は、当社と同社の資本関係の変更もしくは有無によって変更されるものではないと認識しておりますが、同契約の解除がなされた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
同社とのグループ店契約の概要につきましては、「５ 経営上の重要な契約等」を、また、取引の状況につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 関連当事者情報」をご参照下さい。
(3）固定資産減損について
当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。資産価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4）金利の変動に関するリスク
当社の事業では、土地・建物等の取得、開発及び改修のために設備資金を自己資金又は借入等で調達しております。有利子負債の大半は固定金利でありますが、金利上昇等の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5）経済情勢及び天候要因等による影響について
当社の事業は、各地域における経済情勢や競合他社の活動状況、天候要因の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期しえない景気変動や競合他社の活動、天候不順等が当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社の主たる事業であるイエローハット事業は、特に季節変動が大きく、降雪等の天候要因が大きく業績に影響しています。特に第３四半期は「スタッドレスタイヤ」の需要期と重なり、年間売上の大きな比重を占める重要な時期となります。また、当社の出店エリアが降雪地域を中心に展開していることもあり、他の同業各社と比較しても、下半期、特に第３四半期は年間売上に対する比重は大きくなっております。暖冬により降雪が望めない場合にはスタッドレスタイヤや冬季商品の販売が低迷し、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、スタッドレスタイヤから夏タイヤへの履き換え需要は、当社の決算期を跨ぐ３月から４月に大きな比重を占めるため、天候状況により、決算期を跨いで売上高等が増減する可能性があります。
(6）法的規制について
① 道路運送車両法
「道路運送車両法」では、「自動車は道路運送車両法の保安基準に適合した状態でなければ運行できない。」と定められており、当社の主たる事業であるイエローハット事業では保安基準の適用を受ける商品を取り扱っており、誤った販売方法及び誤った取付方法により、保安基準に適合しなくなるように改造する行為（不正改造行為）又はその補助に該当した場合は、指定工場又は認証工場の資格を取り消される可能性があります。万一不測の事態により、資格の取り消しがあった場合、社会的信用の失墜、車検・整備等業務ができない等の支障により、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 産業廃棄物法
「産業廃棄物法」では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理する。」と定められており、当社の主たる事業であるイエローハット事業で消耗品交換作業の際に発生する廃タイヤ・廃バッテリー・廃オイル・廃クーラント及び鉄屑等は規制の対象となっております。当社では、廃棄物を委託する際は実際に現地を確認等し、業者を決定しておりますが、万一不測の事態により、廃棄物が適正に処理されなかった場合、社会的信用の失墜を招き、原状回復費用の負担などにより、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護法
「個人情報保護法」では、「個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱は原則禁止」とされており、イエローハット事業、TSUTAYA事業及び自遊空間事業における会員入会時の書類、カーセブン事業における自動車売買時の書類、アップガレージ事業における中古カー用品買取時の書類等は規制の対象となり、万一不測の事態により、個人情報の漏洩や不正使用が発覚した場合は社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 古物営業法
「古物営業法」では、「事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。」及び「店舗責任者の変更があった場合は14日以内に変更届を提出する」とされております。また、実際に古物を買い取る場合には詳細な規制があり、違反した場合には営業停止が命じられます。当社ではイエローハット事業及びアップガレージ事業における中古カー用品の下取及び買取、カーセブン事業における中古車買取、TSUTAYA事業における中古ゲーム等の買取が規制の対象になり、万一不測の事態により、営業停止が命じられた場合、中古品の買取及び販売が一定期間行えなくなり、特にカーセブン事業及びアップガレージ事業においては重大な影響を受け、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他
当社は研修等を通じ良識を持って企業行動を行うよう指導をしておりますが、万一当社の取締役及び従業員の故意又は過失による法令違反等が発生した場合、当社の業績に影響を与えるような損害賠償が発生する可能性があります。また、当社が事業活動を継続するに当たり、多種多様な訴訟リスクが存在し、当社を当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
前項①～④以外の法令違反等により重大な過失等が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7）災害・事故等
地震・台風等の自然災害又は事故等の発生により、店舗の損壊、役職員の死亡・負傷等が生じ、営業活動の中断等が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保、育成
厳しい経済情勢の中、事業を拡大し業績を伸ばすためには優れた人材の確保、育成が欠かせません。そのため当社では、新卒採用及び中途採用に力を入れ、「明るく・元気で・素直な」人材の採用に努め、採用後は教育研修制度を充実することにより、企業人そして社会人としての人材の育成に努めております。しかし、人材の確保、育成が適時適切に行えなかった場合には、当社の今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(1）当社は、各事業をそれぞれのフランチャイズ契約等で行っており、その概要は次の通りであります。
|
相手方の名称 |
契約形態 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱イエローハット |
グループ店契約 （注１） |
カー用品専門店「イエローハット」と同一の店舗イメージを使用しての宮城、岩手、福島、栃木、茨城、長野地域におけるカー用品の仕入、販売、取付等に関する事項 |
・昭和59年９月初契約 ・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（２年間） ・ロイヤリティの支払はありません。 |
|
㈱TSUTAYA
|
フランチャイズ契約 |
「TSUTAYA」と同一の店舗イメージを使用してのビデオ・ＣＤ等のレンタル、ビデオ・ＣＤ・書籍等の仕入、販売等に関する事項 |
・平成10年11月25日初契約 ・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（５年間） （注２） |
|
㈱アップガレージ |
フランチャイズ契約 |
中古カー用品店「アップガレージ」と同一の店舗イメージを使用しての中古カー用品の買取、販売等に関する事項 |
・平成16年１月31日初契約 ・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間） （注２） |
|
㈱東京タイヤ |
フランチャイズ契約 |
タイヤホイール専門店「東京タイヤ流通センター」と同一の店舗イメージを使用してのカー用品の販売等に関する事項 |
・平成24年８月28日初契約 ・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間） （注３） |
|
㈱大創産業 |
フランチャイズ契約 |
百円ショップ「ザ・ダイソー」と同一の店舗イメージを使用しての商品の販売等に関する事項 |
・平成17年７月28日初契約 ・契約期間５年間、協議のうえ更新（１年間） （注３） |
|
㈱レンタス |
フランチャイズ契約 |
「ニコニコレンタカー」と同一のイメージを使用して車のレンタルを行うことに関する事項 |
・平成23年１月27日初契約 ・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（５年間） （注３） |
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㈱ランシステム |
フランチャイズ契約 |
インターネットカフェ「自遊空間」と同一の店舗イメージを使用してのサービスの提供に関する事項 |
・平成23年10月11日初契約 ・契約期間５年間、協議のうえ更新（２年間） （注２） |
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㈱セガエンタテインメント |
共同経営 |
「セガ」と同一の店舗イメージを使用しての遊技場の営業に関する事項 |
・平成３年10月12日初契約（平成11年３月４日更新） ・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（１年間） |
|
㈱みずほ銀行 |
宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書 |
宝くじの販売等事務の一部を受託する事項 |
・平成24年３月６日初契約 ・契約期間 四半期末、異議のない場合３ヵ月の自動更新 |
|
(独)日本スポーツ振興センター |
販売・払戻業務契約 |
「toto」「BIG」の売りさばき業務 払戻金等の支払業務等 |
・平成24年10月22日初契約 ・契約期間 平成25年２月１日から平成30年３月31日、異議のない場合１年の自動更新 |
|
㈱カーセブンディベロプメント |
フランチャイズ契約 |
自動車の小売と買取の店舗「カーセブン」と同一の店舗イメージを使用しての自動車の販売、買取等に関する事項 |
・平成27年５月１日初契約 ・契約期間４年間満了後異議のない場合自動更新（４年間） （注２） |
（注）１．㈱イエローハットでは「フランチャイズ契約」を「グループ店契約」としております。
２．販売実績に応じたロイヤリティの支払いを行っております。
３．毎月一定額のロイヤリティの支払いを行っております。
(2）当事業年度において、解消した重要な契約は、次の通りであります。
連結子会社 ㈱多賀城蔦屋書店に係る合弁契約の解消
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契約締結先 |
契約締結日 |
契約内容 |
合弁解消の理由 |
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㈱TSUTAYA |
平成27年11月12日 |
宮城県多賀城市立図書館内蔦屋書店の運営を目的とする旨の契約。 出資比率 ㈱ホットマン(当社） 66.6％ ㈱TSUTAYA 33.4％ |
当社最大規模の「TSUTAYA仙台荒井店」（平成28年９月オープン）に経営資源を集中するべく、発展的に合弁契約を解消。 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1）財務諸表」の「重要な会計方針」に記載している通りであります。この財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
① 資産
当事業年度における流動資産の残高は371百万円減少し、7,233百万円（前事業年度末7,604百万円）となりました。これは主に、未収入金が49百万円増加したものの、売掛金が115百万円、商品が167百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産の残高は150百万円減少し、6,866百万円（前事業年度末7,016百万円）となりました。これは主に、工具、器具及び備品が37百万円増加したものの、建物が63百万円、土地が67百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産残高は14,100百万円（前事業年度末14,621百万円）となりました。
② 負債
当事業年度における流動負債の残高は312百万円減少し、5,140百万円（前事業年度末5,453百万円）となりました。これは主に、買掛金が112百万円増加したものの、短期借入金が100百万円、未払法人税等が139百万円、１年内返済予定の長期借入金が175百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債の残高は137百万円減少し、3,151百万円（前事業年度末3,288百万円）となりました。これは主に、退職給付引当金が90百万円増加したものの、長期借入金が217百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計残高は8,292百万円（前事業年度末8,742百万円）となりました。
③ 純資産
当事業年度における純資産の残高は71百万円減少し、5,807百万円（前事業年度末5,879百万円）となりました。これは、自己株式を108百万円取得したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
当事業年度の業績は、売上高は20,061百万円となり、前事業年度比784百万円（前事業年度比3.8％減）の減収となりました。経常利益につきましては262百万円となり、前事業年度比117百万円（前事業年度比31.0％減）の減益となりました。減益の要因は主として、天候不順による来店客数の低迷に伴い減収であったこと並びに新規出店等の投資費用が増加したことによるものとなっております。当期純利益は83百万円となり、前事業年度比129百万円（前事業年度比60.8％減）の減益となっております。減益の要因は主として、子会社株式譲渡に伴う事業譲渡損60百万円等の特別損失を計上したことによるものとなっております。
(4）キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、628百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、886百万円となりました。
これは主に、法人税等の支払額が249百万円あったものの、税引前当期純利益が179百万円、減価償却費が342百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、323百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が260百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は695百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が700百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,093百万円、自己株式の取得による支出が108百万円あったことによるものであります。