第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。なお、前事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人及び各種団体が主催する研修会等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 842,358	※１ 768,725
売掛金	※２ 568,124	※２ 452,971
商品	5,115,482	4,948,132
貯蔵品	1,751	1,948
前払費用	132,457	131,182
繰延税金資産	376,527	367,669
未収入金	※２ 491,504	※２ 540,999
その他	※１ 76,610	※１ 21,945
貸倒引当金	－	△88
流動資産合計	7,604,817	7,233,485
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 2,506,285	※１ 2,443,102
構築物（純額）	155,996	136,229
車両運搬具（純額）	14,945	12,728
工具、器具及び備品（純額）	211,765	249,456
土地	※１ 1,868,902	※１ 1,801,214
リース資産（純額）	101,066	86,541
建設仮勘定	24,597	－
有形固定資産合計	※３ 4,883,558	※３ 4,729,273
無形固定資産
のれん	30,322	20,215
その他	26,802	22,707
無形固定資産合計	57,124	42,922
投資その他の資産
投資有価証券	99,211	110,856
関係会社株式	186,509	205,042
長期前払費用	74,735	71,156
繰延税金資産	313,374	317,065
長期預金	26,300	2,250
敷金及び保証金	※２ 1,253,758	※２ 1,273,880
リース投資資産	※１ 121,431	※１ 113,571
その他	863	570
投資その他の資産合計	2,076,184	2,094,394
固定資産合計	7,016,867	6,866,590
資産合計	14,621,685	14,100,075

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 996,990	※１,※２ 1,109,336
短期借入金	※１,※４ 2,250,000	※１,※４ 2,150,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,068,100	※１ 892,500
リース債務	20,163	22,356
未払金	166,490	143,337
未払費用	202,480	202,057
未払法人税等	261,195	121,795
未払消費税等	88,517	104,901
前受金	52,514	48,282
預り金	26,699	21,563
賞与引当金	81,666	81,666
ポイント引当金	238,282	242,627
流動負債合計	5,453,100	5,140,426
固定負債
長期借入金	※１ 1,866,050	※１ 1,648,550
リース債務	153,918	131,561
退職給付引当金	904,723	995,123
役員退職慰労引当金	133,926	137,230
資産除去債務	143,192	146,158
長期預り敷金保証金	83,008	89,852
その他	4,153	3,365
固定負債合計	3,288,971	3,151,842
負債合計	8,742,071	8,292,268
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,645	1,910,645
資本剰余金
資本準備金	500,645	500,645
資本剰余金合計	500,645	500,645
利益剰余金
利益準備金	42,692	42,692
その他利益剰余金
特別償却準備金	9,398	6,256
圧縮記帳積立金	88,444	85,167
別途積立金	1,230,000	1,230,000
繰越利益剰余金	1,993,610	2,010,458
利益剰余金合計	3,364,145	3,374,575
自己株式	－	△108,380
株主資本合計	5,775,437	5,677,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	104,176	130,320
評価・換算差額等合計	104,176	130,320
純資産合計	5,879,613	5,807,807
負債純資産合計	14,621,685	14,100,075

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	20,845,961	20,061,703
売上原価
商品期首たな卸高	5,019,538	5,115,482
当期商品仕入高	※１ 12,119,287	※１ 11,372,471
合計	17,138,826	16,487,953
他勘定振替高	※２ 30,721	※２ 30,782
商品期末たな卸高	※３ 5,115,482	※３ 4,948,132
商品売上原価	11,992,621	11,509,039
売上総利益	8,853,339	8,552,664
販売費及び一般管理費	※４ 8,537,954	※４ 8,361,270
営業利益	315,384	191,394
営業外収益
受取利息	5,962	6,135
受取配当金	6,305	7,345
受取手数料	33,817	30,601
受取報奨金	10,510	8,709
産業廃棄物収入	43,928	32,485
その他	17,859	28,452
営業外収益合計	118,384	113,728
営業外費用
支払利息	50,124	40,297
社債利息	151	－
その他	3,247	2,484
営業外費用合計	53,522	42,781
経常利益	380,246	262,341
特別利益
固定資産売却益	1,299	－
受取保険金	－	1,300
移転補償金	330,455	－
特別利益合計	331,755	1,300
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 4,596
減損損失	214,052	－
災害による損失	－	1,891
固定資産除却損	※６ 2,317	※６ 2,398
子会社株式売却損	－	6,659
事業譲渡損	－	60,880
賃貸借契約解約損	－	7,881
その他	※７ 7,655	※７ 13
特別損失合計	224,026	84,321
税引前当期純利益	487,976	179,319
法人税、住民税及び事業税	248,649	101,661
法人税等調整額	26,978	△5,527
法人税等合計	275,628	96,134
当期純利益	212,348	83,185

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	11,677	－	1,230,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の積立						88,444
特別償却準備金の取崩					△2,278
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,278	88,444	－
当期末残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	9,398	88,444	1,230,000

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,940,182	3,224,552	5,635,843	141,971	141,971	5,777,815
当期変動額
剰余金の配当	△72,755	△72,755	△72,755			△72,755
当期純利益	212,348	212,348	212,348			212,348
圧縮記帳積立金の積立	△88,444	－	－			－
特別償却準備金の取崩	2,278	－	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△37,795	△37,795	△37,795
当期変動額合計	53,427	139,593	139,593	△37,795	△37,795	101,798
当期末残高	1,993,610	3,364,145	5,775,437	104,176	104,176	5,879,613

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	9,398	88,444	1,230,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
圧縮記帳積立金の取崩						△3,276
特別償却準備金の取崩					△3,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,141	△3,276	－
当期末残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	6,256	85,167	1,230,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,993,610	3,364,145	－	5,775,437	104,176	104,176	5,879,613
当期変動額
剰余金の配当	△72,755	△72,755		△72,755			△72,755
当期純利益	83,185	83,185		83,185			83,185
自己株式の取得			△108,380	△108,380			△108,380
圧縮記帳積立金の取崩	3,276	－		－			－
特別償却準備金の取崩	3,141	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					26,144	26,144	26,144
当期変動額合計	16,848	10,430	△108,380	△97,950	26,144	26,144	△71,805
当期末残高	2,010,458	3,374,575	△108,380	5,677,486	130,320	130,320	5,807,807

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	179,319
減価償却費	342,386
のれん償却額	10,107
貸倒引当金の増減額（△は減少）	88
受取利息及び受取配当金	△13,480
支払利息	40,297
売上債権の増減額（△は増加）	115,153
たな卸資産の増減額（△は増加）	167,153
未収入金の増減額（△は増加）	△49,494
仕入債務の増減額（△は減少）	112,346
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,384
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,304
退職給付引当金の増減額（△は減少）	90,400
ポイント引当金の増減額（△は減少）	4,344
有形固定資産売却損益（△は益）	4,596
受取保険金	△1,300
災害による損失	1,891
固定資産除却損	2,398
子会社株式売却損益（△は益）	6,659
事業譲渡損益（△は益）	60,880
賃貸借契約解約損	7,881
その他	59,272
小計	1,160,591
利息及び配当金の受取額	13,474
利息の支払額	△38,742
法人税等の支払額	△249,869
保険金の受取額	1,300
営業活動によるキャッシュ・フロー	886,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△260,146
有形固定資産の売却による収入	69,568
定期預金の預入による支出	△54,000
定期預金の払戻による収入	20,400
敷金及び保証金の差入による支出	△109,309
敷金及び保証金の回収による収入	71,355
事業譲渡による支出	△60,880
その他	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△323,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000
長期借入れによる収入	700,000
長期借入金の返済による支出	△1,093,100
自己株式の取得による支出	△108,981
配当金の支払額	△72,755
リース債務の返済による支出	△20,163
財務活動によるキャッシュ・フロー	△695,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△131,288
現金及び現金同等物の期首残高	759,919
現金及び現金同等物の期末残高	※ 628,631

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　主として売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　10～28年

構築物　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、のれんは５年の定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　契約期間等に応じた均等償却を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客のポイント使用による将来の負担に備えるため、当事業年度末の未使用残高に基づく負担見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない短期的な投資であります。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益へ与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

　当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、当事業年度より受取賃貸料を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取賃貸料」53,702千円を「売上高」並びに「営業外費用」に表示しておりました「賃貸収入原価」35,184千円を「当期商品仕入高」に組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（関係会社株式譲渡について）

　当社は、平成28年10月12日付で、㈱TSUTAYAとの間で、連結子会社であった㈱多賀城蔦屋書店（宮城県、TSUTAYA事業）を㈱TSUTAYAに譲渡することを目的として、当社保有㈱多賀城蔦屋書店株式の全部を㈱TSUTAYAに譲渡致しました。

　合弁解消の理由は、今後のTSUTAYA事業の発展を考えるうえで、当店最大規模の「TSUTAYA仙台荒井店」（平成28年９月オープン）に経営資源を集中するべく、発展的に合弁契約を解消致しました。

　これに伴い、子会社株式売却損6,659千円を計上しております。また、交渉の結果、平成28年11月30日に㈱TSUTAYAと「㈱多賀城蔦屋書店譲渡に関わる負担金の契約」を締結し、事業譲渡損60,880千円を計上致しました。なお、連結子会社が存在しなくなったことから、第３四半期累計期間より非連結決算へ移行しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供されている資産及び担保付債務は、次の通りであります。

担保に供されている資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
定期預金	20,000千円	20,000千円
建物	403,900	377,806
土地	527,689	527,689
リース投資資産	87,093	80,686
計	1,038,683	1,006,182

担保付債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
買掛金	134,733千円	144,763千円
短期借入金	275,000	155,000
長期借入金 （１年内返済予定分を含む）	1,287,500	1,217,500
計	1,697,233	1,517,263

※２．関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
売掛金	314,378千円	239,675千円
未収入金	213,253	137,873
敷金及び保証金	305,531	288,581
買掛金	739,538	840,532

※３．有形固定資産の減価償却累計額

当事業年度

（平成29年３月31日）

4,763,243千円

※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額の総額	4,850,000千円	4,850,000千円
借入実行残高	2,250,000	2,150,000
差引額	2,600,000	2,700,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
当期商品仕入高	9,379,271千円	8,651,241千円

※２．他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
有形固定資産への振替高	8,896千円
販売費及び一般管理費への振替高	20,356
営業外費用への振替高	58
特別損失へ振替高	1,471
計	30,782

※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入益）は、次の通りであります。

　当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

△763千円

※４．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	3,314,393千円	3,288,537千円
賞与引当金繰入額	81,666	81,666
退職給付費用	129,827	131,753
ポイント引当金繰入額	7,975	4,344
地代家賃	1,253,428	1,223,058

おおよその割合

販売費	95.6％	95.2％
一般管理費	4.4％	4.8％

※５．固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
構築物	4,596千円

※６．固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	2,292千円
構築物	0
車両運搬具	0
工具、器具及び備品	106
計	2,398

※７．その他の特別損失の内容は、次の通りであります。

	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
店舗閉鎖損失	13千円

（株主資本等変動計算書関係）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,275,500	－	－	7,275,500
合計	7,275,500	－	－	7,275,500
自己株式
普通株式	－	220,000	－	220,000
合計	－	220,000	－	220,000

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加220,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	72,755	10	平成28年３月31日	平成28年６月10日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	70,555	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月９日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	768,725千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△140,094
現金及び現金同等物	628,631

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産　　主として、イエローハット事業、TSUTAYA事業における店舗建物、店舗設備、作業工具（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　（単位：千円）

	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内	504,948
１年超	2,589,477
合計	3,094,425

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当事業年度 （平成29年３月31日）
リース料債権部分	24,871
見積残存価額部分	－
受取利息相当額	△16,781
リース投資資産	8,090

②　投資その他の資産

　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当事業年度 （平成29年３月31日）
リース料債権部分	86,203
見積残存価額部分	78,695
受取利息相当額	△51,327
リース投資資産	113,571

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

①　流動資産

（単位：千円）

	当事業年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	24,871	－	－	－	－	－

②　投資その他の資産

（単位：千円）

	当事業年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	19,168	18,260	18,260	17,791	12,722

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　（単位：千円）

	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内	15,645
１年超	151,902
合計	167,548

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については短期的な預金等を中心に行っております。また、設備投資計画に照らして必要な資金、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに、非上場株式については発行会社の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に営業用店舗を賃借するために支払われたものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　買掛金については、ほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は、運転資金（主に短期借入金）及び設備投資資金（主に長期借入金）であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　投資有価証券の非上場株式については定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。

　敷金及び保証金については、その契約にあたって事前に信用調査を行い、リスクの軽減をはかっております。

②　市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券の上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	768,725	768,725	－
(2）投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券	282,700	282,700	－
(3）敷金及び保証金	1,273,880	1,262,382	△11,497
資産計	2,325,306	2,313,808	△11,497
(1）買掛金	1,109,336	1,109,336	－
(2）短期借入金	2,150,000	2,150,000	－
(3）長期借入金	2,541,050	2,514,452	△26,597
負債計	5,800,386	5,773,789	△26,597

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券及び関係会社株式

　これらの時価は、取引所の価格によっております。

(3）敷金及び保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標により割り引いて算定しております。

負　債

(1）買掛金及び(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	区分	当事業年度 （平成29年３月31日）
	非上場株式	33,199

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(2）投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	656,638	－	－	－
敷金及び保証金	94,870	306,330	477,106	395,573
合計	751,509	306,330	477,106	395,573

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	892,500	667,700	540,850	325,000	115,000	－

（有価証券関係）

その他有価証券

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	222,450	34,276	188,174
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	60,250	61,020	△770
合計		282,700	95,296	187,404

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

　なお、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	946,669	千円
勤務費用	108,702
利息費用	7,573
数理計算上の差異の発生額	△8,452
退職給付の支払額	△41,353
退職給付債務の期末残高	1,013,139

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,013,139	千円
未積立退職給付債務	1,013,139
未認識数理計算上の差異	△18,016
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	995,123
退職給付引当金	995,123
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	995,123

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	108,702	千円
利息費用	7,573
数理計算上の差異の費用処理額	15,478
確定給付制度に係る退職給付費用	131,753

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	当事業年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.8	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
商品	251,693千円	242,721千円
退職給付引当金	275,723	303,183
ポイント引当金	73,414	74,462
有形固定資産	147,662	130,054
未払事業税	16,819	15,792
役員退職慰労引当金	40,793	41,800
資産除去債務	43,616	44,519
賞与引当金	25,161	25,063
その他	24,193	25,907
繰延税金資産小計	899,079	903,505
評価性引当額	△99,165	△102,598
繰延税金資産合計	799,914	800,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,389	△57,083
資産除去債務に対応する除去費用	△17,388	△16,009
特別償却準備金	△4,154	△2,762
圧縮記帳積立金	△38,993	△37,328
建設協力金	△3,087	△2,988
繰延税金負債合計	△110,012	△116,172
繰延税金資産の純額	689,902	684,734

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産―繰延税金資産	376,527千円	367,669千円
固定資産―繰延税金資産	313,374	317,065

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.3
住民税均等割	7.9	20.7
評価性引当額の増減	0.7	1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.8	－
その他	1.0	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.5	53.6

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　主に、店舗用の土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の経済的残存耐用年数や賃貸借契約の残存期間と見積り、割引率は当該期間に合わせて1.4％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	143,192千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－
見積りの変更による増加額	－
時の経過による調整額	2,966
資産除去債務の履行による減少額	－
期末残高	146,158

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、フランチャイジーとして展開する各事業を基本的な構成単位として、経営資源の配分の決定を行い業績を評価しているため、商品・サービス別のセグメントから構成されております。

　当社は、カー用品の販売、取付、車検、整備等を行う「イエローハット事業」、ＤＶＤ・ＣＤ等のレンタル・販売等を行う「TSUTAYA事業」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ事業」を中心として事業活動を展開していることから、「イエローハット事業」「TSUTAYA事業」「アップガレージ事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に概ね準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他　　（注１）	合計	調整額　　（注２）	財務諸表計上額　　　（注３）
	イエローハット	TSUTAYA	アップガレージ	計
売上高
外部顧客への売上高	15,745,716	2,420,146	979,521	19,145,383	916,320	20,061,703	－	20,061,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,385	1,457	3,629	26,472	11,076	37,548	△37,548	－
計	15,767,101	2,421,603	983,151	19,171,856	927,396	20,099,252	△37,548	20,061,703
セグメント利益	418,676	18,069	44,731	481,478	110,621	592,099	△400,705	191,394
セグメント資産	9,598,065	1,630,696	645,923	11,874,685	644,021	12,518,707	1,581,368	14,100,075
その他の項目
減価償却費	239,501	33,313	27,610	300,425	13,031	313,456	7,127	320,583
のれん償却額	－	10,107	－	10,107	－	10,107	－	10,107
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	82,948	145,071	2,740	230,760	28,356	259,116	－	259,116

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△400,705千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,581,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3）減価償却費の調整額7,127千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	財務諸表計上額
	イエローハット	TSUTAYA	アップガレージ	計
当期償却額	－	10,107	－	10,107	－	10,107	－	10,107
当期末残高	－	20,215	－	20,215	－	20,215	－	20,215

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱イエローハット	東京都中央区	15,072	カー用品の販売	（被所有） 直接　15.6 （所有） 直接　 0.3	フランチャイザー仕入先	商品の仕入	8,651,241	買掛金	840,532
									未収入金	137,873
						クレジット債権の回収等	債権回収高	4,793,826	売掛金	239,675
							カード取扱手数料	147,190
						土地建物の賃借	賃借料の支払	438,544	前払費用	39,472
							敷金及び保証金の支払	－	長期前払費用	2,026
									敷金及び保証金	288,581

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格等を参考にして、価格交渉のうえで決定しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	823.16円
１株当たり当期純利益金額	11.66円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
当期純利益金額（千円）	83,185
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	83,185
期中平均株式数（株）	7,131,386

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,719,651	136,664	25,320	5,830,994	3,387,892	197,205	2,443,102
構築物	593,898	5,103	5,434	593,567	457,337	22,989	136,229
車両運搬具	108,991	9,326	2,793	115,524	102,796	11,543	12,728
工具、器具及び備品	813,942	107,698	7,615	914,025	664,569	69,901	249,456
土地	1,868,902	－	67,687	1,801,214	－	－	1,801,214
リース資産	237,189	－	－	237,189	150,648	14,524	86,541
建設仮勘定	24,597	－	24,597	－	－	－	－
有形固定資産計	9,367,174	258,792	133,449	9,492,517	4,763,243	316,165	4,729,273
無形固定資産
のれん	－	－	－	50,537	30,322	10,107	20,215
その他	－	－	－	62,158	39,451	4,418	22,707
無形固定資産計	－	－	－	112,696	69,774	14,526	42,922
長期前払費用	163,809	18,985	21,771	161,022	89,865	22,563	71,156

（注）１．建物、構築物、工具、器具及び備品の当期増加額は、TSUTAYA仙台荒井店の出店等によるものであります。

２．土地の減少額は、イエローハット石巻店駐車場の一部を売却したことによるものであります。

３．建設仮勘定の当期減少額は、平成28年９月開店のTSUTAYA仙台荒井店に関わる資産の振替によるものであります。

４．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,250,000	2,150,000	0.27	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,068,100	892,500	0.55	－
１年以内に返済予定のリース債務	20,163	22,356	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,866,050	1,648,550	0.39	平成30年５月～ 平成34年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	153,918	131,561	－	平成31年１月～ 平成40年６月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,358,232	4,844,968	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部を除き利子込み法を採用しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	667,700	540,850	325,000	115,000
リース債務	23,154	14,517	15,069	15,759

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	88	－	－	88
賞与引当金	81,666	81,666	81,666	－	81,666
ポイント引当金	238,282	242,627	－	238,282	242,627
役員退職慰労引当金	133,926	4,245	941	－	137,230

（注）ポイント引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	112,086
預金
普通預金	516,544
定期預金	74,794
定期積金	65,300
小計	656,638
合計	768,725

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱イエローハット	239,675
㈱日専連ライフサービス	142,797
㈱ユーエスエス	9,755
ＵＣカード㈱	6,712
㈱ＴＳＵＴＡＹＡ	4,202
その他	49,828
合計	452,971

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

568,124

8,499,027

8,614,180

452,971

95.0

21.9

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額（千円）
イエローハット事業
タイヤ	1,438,776
機能用品	648,611
カーエレクトロニクス	490,697
アルミ	386,660
車内用品	373,174
その他	715,969
TSUTAYA事業	604,591
アップガレージ事業	204,051
その他事業	85,599
合計	4,948,132

ニ．貯蔵品

品名	金額（千円）
制服	1,581
クオカード	135
印紙	119
切手・ふみカード	112
合計	1,948

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

区分	金額（千円）
敷金	776,827
建設協力金	475,889
差入保証金	21,164
合計	1,273,880

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱イエローハット	840,532
㈱ＭＰＤ	144,763
㈱ＴＳＵＴＡＹＡ	26,720
㈱大創産業	14,429
㈱東京タイヤ	7,318
その他	75,572
合計	1,109,336

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	15,905,221	20,061,703
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	351,475	179,319
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	213,478	83,185
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	29.83	11.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	－	－	66.38	△18.47

　当社は、平成28年10月12日付で、連結子会社でありました㈱多賀城蔦屋書店の全株式を譲渡し、連結子会社が存在しなくなったため、第３四半期及び当事業年度については（四半期）連結財務諸表を作成しておりません。

　なお、第１四半期及び第２四半期の四半期連結情報等は、以下の通りであります。

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,707,557	8,716,993	－	－
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△18,496	△371,160	－	－
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△22,274	△283,646	－	－
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△3.08	△39.36	－	－

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.08	△36.58	－	－