第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、平成28年10月12日付で、連結子会社であった㈱多賀城蔦屋書店の全株式を譲渡したことにより連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期決算より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

842,358

1,495,681

売掛金

568,124

518,447

商品

5,115,482

5,225,259

貯蔵品

1,751

1,669

その他

1,077,100

898,980

流動資産合計

7,604,817

8,140,038

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

2,506,285

2,488,773

土地

1,868,902

1,801,214

その他（純額）

508,370

511,361

有形固定資産合計

4,883,558

4,801,349

無形固定資産

57,124

46,560

投資その他の資産

2,076,184

2,120,584

固定資産合計

7,016,867

6,968,495

資産合計

14,621,685

15,108,534

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

996,990

1,122,284

短期借入金

2,250,000

2,850,000

1年内返済予定の長期借入金

1,068,100

985,700

未払法人税等

261,195

88,314

賞与引当金

81,666

14,166

ポイント引当金

238,282

238,408

その他

556,866

717,030

流動負債合計

5,453,100

6,015,904

固定負債

 

 

長期借入金

1,866,050

1,667,350

退職給付引当金

904,723

968,225

役員退職慰労引当金

133,926

136,191

資産除去債務

143,192

145,416

その他

241,079

233,691

固定負債合計

3,288,971

3,150,874

負債合計

8,742,071

9,166,779

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,910,645

1,910,645

資本剰余金

500,645

500,645

利益剰余金

3,364,145

3,504,869

自己株式

－

△108,380

株主資本合計

5,775,437

5,807,779

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

104,176

133,975

評価・換算差額等合計

104,176

133,975

純資産合計

5,879,613

5,941,755

負債純資産合計

14,621,685

15,108,534

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

※ 16,261,880

※ 15,905,221

売上原価

9,381,068

9,140,048

売上総利益

6,880,812

6,765,172

販売費及び一般管理費

6,495,077

6,386,738

営業利益

385,735

378,433

営業外収益

 

 

受取手数料

25,334

23,515

産業廃棄物収入

32,561

23,498

その他

32,967

41,893

営業外収益合計

90,864

88,907

営業外費用

 

 

支払利息

38,223

30,891

その他

2,719

1,952

営業外費用合計

40,942

32,844

経常利益

435,656

434,497

特別利益

 

 

受取保険金

－

1,300

特別利益合計

－

1,300

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

4,596

減損損失

7,964

－

災害による損失

－

1,891

固定資産除却損

890

2,398

子会社株式売却損

－

6,659

事業譲渡損

－

60,880

賃貸借契約解約損

－

7,881

その他

－

13

特別損失合計

8,854

84,321

税引前四半期純利益

426,801

351,475

法人税、住民税及び事業税

141,678

89,549

法人税等調整額

48,537

48,447

法人税等合計

190,215

137,997

四半期純利益

236,586

213,478

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純利益へ与える影響額は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

 

（表示方法の変更）

　当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、第１四半期会計期間より受取賃貸料を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取賃貸料」40,283千円を「売上高」並びに「営業外費用」に表示しておりました「賃貸収入原価」26,600千円を「売上原価」に組み替えております。

 

（関係会社株式譲渡について）

　当社は、平成28年10月12日付で、㈱TSUTAYAとの間で、連結子会社であった㈱多賀城蔦屋書店（宮城県、TSUTAYA事業）を㈱TSUTAYAに譲渡することを目的として、当社保有㈱多賀城蔦屋書店株式の全部を㈱TSUTAYAに譲渡致しました。

　株式譲渡の理由等につきましては、「第２　事業の状況　２　経営上の重要な契約等」をご参照下さい。

　これに伴い、子会社株式売却損6,659千円を計上しております。また、交渉の結果、平成28年11月30日に㈱TSUTAYAと「㈱多賀城蔦屋書店譲渡に関わる負担金の契約」を締結し、事業譲渡損60,880千円を計上致しました。

　なお、連結子会社が存在しなくなったことから、当第３四半期より非連結決算へ移行しております。

 
（四半期損益計算書関係）

※　当社の主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月から12月に集中するため、通常第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

305,738千円

252,786千円

のれんの償却額

7,580

7,580

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月21日

取締役会

普通株式

72,755

10

平成27年３月31日

平成27年６月９日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月26日

取締役会

普通株式

72,755

10

平成28年３月31日

平成28年６月10日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期損益計算書計上額（注３）

 

イエローハット

TSUTAYA

アップガレージ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,912,513

1,971,194

758,682

15,642,389

619,490

16,261,880

－

16,261,880

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,091

1,197

499

22,788

6,075

28,863

△28,863

－

計

12,933,604

1,972,391

759,181

15,665,178

625,566

16,290,744

△28,863

16,261,880

セグメント利益

510,624

68,311

35,460

614,397

54,336

668,733

△282,998

385,735

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△282,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「イエローハット」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗を対象とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当第３四半期累計期間における当該減損損失の計上額は、「イエローハット」セグメントで7,964千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期損益計算書計上額（注３）

 

イエローハット

TSUTAYA

アップガレージ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,672,792

1,788,538

786,709

15,248,041

657,179

15,905,221

－

15,905,221

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,306

1,160

3,377

22,844

8,466

31,311

△31,311

－

計

12,691,099

1,789,699

790,086

15,270,885

665,646

15,936,532

△31,311

15,905,221

セグメント利益

535,462

13,186

54,433

603,082

76,266

679,349

△300,915

378,433

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△300,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間より、「その他」に含めておりました「アップガレージ事業」の重要性が高まったため、従来の報告セグメント「イエローハット事業」、「TSUTAYA事業」の２区分を「イエローハット事業」、「TSUTAYA事業」、「アップガレージ事業」の３区分に変更しております。

　また、営業外収益に計上していた受取賃貸料を売上高に、営業外費用に計上していた賃貸収入原価を売上原価に計上しており、「その他」に含めて表示しております。

　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に組み替えて作成しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

32.52円

29.83円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

236,586

213,478

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

236,586

213,478

普通株式の期中平均株式数（株）

7,275,500

7,156,222

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。