第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人及び各種団体が主催する研修会等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 768,725	※１ 1,571,443
売掛金	※２ 452,971	※２ 556,417
商品	4,948,132	4,764,493
貯蔵品	1,948	2,336
前払費用	131,182	128,314
繰延税金資産	367,669	394,980
未収入金	※２ 540,999	※２ 457,740
その他	※１ 21,945	※１ 25,964
貸倒引当金	△88	△99
流動資産合計	7,233,485	7,901,591
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 2,443,102	※１ 2,199,134
構築物（純額）	136,229	113,361
車両運搬具（純額）	12,728	19,416
工具、器具及び備品（純額）	249,456	240,535
土地	※１ 1,801,214	※１ 1,801,214
リース資産（純額）	86,541	72,016
有形固定資産合計	※３ 4,729,273	※３ 4,445,679
無形固定資産
のれん	20,215	0
その他	22,707	19,233
無形固定資産合計	42,922	19,233
投資その他の資産
投資有価証券	110,856	117,122
関係会社株式	205,042	250,740
長期前払費用	71,156	68,499
繰延税金資産	317,065	366,995
長期預金	2,250	21,050
敷金及び保証金	※２ 1,273,880	※２ 1,284,114
リース投資資産	※１ 113,571	※１ 94,264
その他	570	570
投資その他の資産合計	2,094,394	2,203,357
固定資産合計	6,866,590	6,668,270
資産合計	14,100,075	14,569,861

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 1,109,336	※１,※２ 932,068
短期借入金	※１,※４ 2,150,000	※１,※４ 2,450,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 892,500	※１ 742,696
リース債務	22,356	22,156
未払金	143,337	218,252
未払費用	202,057	369,822
未払法人税等	121,795	321,280
未払消費税等	104,901	135,944
前受金	48,282	68,577
預り金	21,563	66,368
賞与引当金	81,666	99,166
ポイント引当金	242,627	251,499
流動負債合計	5,140,426	5,677,832
固定負債
長期借入金	※１ 1,648,550	※１ 1,252,524
リース債務	131,561	109,405
退職給付引当金	995,123	1,085,354
役員退職慰労引当金	137,230	141,386
資産除去債務	146,158	149,174
長期預り敷金保証金	89,852	79,547
その他	3,365	2,747
固定負債合計	3,151,842	2,820,139
負債合計	8,292,268	8,497,971
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,645	1,910,645
資本剰余金
資本準備金	500,645	500,645
資本剰余金合計	500,645	500,645
利益剰余金
利益準備金	42,692	42,692
その他利益剰余金
特別償却準備金	6,256	3,136
圧縮記帳積立金	85,167	81,895
別途積立金	1,230,000	1,230,000
繰越利益剰余金	2,010,458	2,244,799
利益剰余金合計	3,374,575	3,602,523
自己株式	△108,380	△108,380
株主資本合計	5,677,486	5,905,434
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	130,320	166,456
評価・換算差額等合計	130,320	166,456
純資産合計	5,807,807	6,071,890
負債純資産合計	14,100,075	14,569,861

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	20,061,703	21,087,833
売上原価
商品期首たな卸高	5,115,482	4,948,132
当期商品仕入高	※１ 11,372,471	※１ 11,641,055
合計	16,487,953	16,589,187
他勘定振替高	※２ 30,782	※２ 34,318
商品期末たな卸高	※３ 4,948,132	※３ 4,764,493
商品売上原価	11,509,039	11,790,374
売上総利益	8,552,664	9,297,458
販売費及び一般管理費	※４ 8,361,270	※４ 8,690,369
営業利益	191,394	607,089
営業外収益
受取利息	6,135	5,768
受取配当金	7,345	7,723
受取手数料	30,601	30,115
受取報奨金	8,709	10,596
産業廃棄物収入	32,485	35,686
その他	28,452	24,227
営業外収益合計	113,728	114,118
営業外費用
支払利息	40,297	34,238
その他	2,484	5,836
営業外費用合計	42,781	40,075
経常利益	262,341	681,133
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 299
受取保険金	1,300	－
特別利益合計	1,300	299
特別損失
固定資産売却損	※６ 4,596	－
減損損失	－	※８ 158,820
災害による損失	1,891	－
固定資産除却損	※７ 2,398	※７ 1,102
解体撤去費用	－	24,200
子会社株式売却損	6,659	－
事業譲渡損	60,880	－
賃貸借契約解約損	7,881	－
その他	13	－
特別損失合計	84,321	184,122
税引前当期純利益	179,319	497,310
法人税、住民税及び事業税	101,661	291,877
法人税等調整額	△5,527	△93,068
法人税等合計	96,134	198,808
当期純利益	83,185	298,502

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	9,398	88,444	1,230,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
圧縮記帳積立金の取崩						△3,276
特別償却準備金の取崩					△3,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,141	△3,276	－
当期末残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	6,256	85,167	1,230,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,993,610	3,364,145	－	5,775,437	104,176	104,176	5,879,613
当期変動額
剰余金の配当	△72,755	△72,755		△72,755			△72,755
当期純利益	83,185	83,185		83,185			83,185
自己株式の取得			△108,380	△108,380			△108,380
圧縮記帳積立金の取崩	3,276	－		－			－
特別償却準備金の取崩	3,141	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					26,144	26,144	26,144
当期変動額合計	16,848	10,430	△108,380	△97,950	26,144	26,144	△71,805
当期末残高	2,010,458	3,374,575	△108,380	5,677,486	130,320	130,320	5,807,807

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	6,256	85,167	1,230,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
圧縮記帳積立金の取崩						△3,272
特別償却準備金の取崩					△3,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,120	△3,272	－
当期末残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	3,136	81,895	1,230,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	2,010,458	3,374,575	△108,380	5,677,486	130,320	130,320	5,807,807
当期変動額
剰余金の配当	△70,555	△70,555		△70,555			△70,555
当期純利益	298,502	298,502		298,502			298,502
自己株式の取得			－	－			－
圧縮記帳積立金の取崩	3,272	－		－			－
特別償却準備金の取崩	3,120	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					36,135	36,135	36,135
当期変動額合計	234,340	227,947	－	227,947	36,135	36,135	264,082
当期末残高	2,244,799	3,602,523	△108,380	5,905,434	166,456	166,456	6,071,890

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	179,319	497,310
減価償却費	342,386	340,604
減損損失	－	158,820
のれん償却額	10,107	10,107
貸倒引当金の増減額（△は減少）	88	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	17,500
受取利息及び受取配当金	△13,480	△13,492
支払利息	40,297	34,238
解体撤去費用	－	24,200
売上債権の増減額（△は増加）	115,153	△103,446
たな卸資産の増減額（△は増加）	167,153	183,250
未収入金の増減額（△は増加）	△49,494	83,259
仕入債務の増減額（△は減少）	112,346	△177,268
未払金の増減額（△は減少）	2,773	74,033
未払費用の増減額（△は減少）	△875	167,868
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,384	31,042
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,304	4,156
退職給付引当金の増減額（△は減少）	90,400	90,231
ポイント引当金の増減額（△は減少）	4,344	8,872
有形固定資産売却損益（△は益）	4,596	△299
受取保険金	△1,300	－
災害による損失	1,891	－
固定資産除却損	2,398	1,102
子会社株式売却損益（△は益）	6,659	－
事業譲渡損益（△は益）	60,880	－
賃貸借契約解約損	7,881	－
その他	57,374	50,854
小計	1,160,591	1,482,957
利息及び配当金の受取額	13,474	13,489
利息の支払額	△38,742	△33,117
法人税等の支払額	△249,869	△92,782
解体撤去費用の支払額	－	△24,200
保険金の受取額	1,300	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	886,755	1,346,346

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△260,146	△168,260
有形固定資産の売却による収入	69,568	0
定期預金の預入による支出	△54,000	△63,950
定期預金の払戻による収入	20,400	79,683
敷金及び保証金の差入による支出	△109,309	△76,474
敷金及び保証金の回収による収入	71,355	58,645
事業譲渡による支出	△60,880	－
その他	△30	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△323,043	△170,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	300,000
長期借入れによる収入	700,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△1,093,100	△845,830
自己株式の取得による支出	△108,981	－
配当金の支払額	△72,755	△70,555
リース債務の返済による支出	△20,163	△22,356
財務活動によるキャッシュ・フロー	△695,000	△338,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△131,288	837,249
現金及び現金同等物の期首残高	759,919	628,631
現金及び現金同等物の期末残高	※ 628,631	※ 1,465,880

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　主として売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　10～28年

構築物　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、のれんは５年の定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　契約期間等に応じた均等償却を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客のポイント使用による将来の負担に備えるため、当事業年度末の未使用残高に基づく負担見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない短期的な投資であります。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」と「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた59,272千円は、「未払金の増減額」2,773千円、「未払費用の増減額」△875千円、「その他」57,374千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供されている資産及び担保付債務は、次の通りであります。

担保に供されている資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
定期預金	20,000千円	20,000千円
建物	377,806	349,825
土地	527,689	527,689
リース投資資産	80,686	74,010
計	1,006,182	971,525

担保付債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
買掛金	144,763千円	135,840千円
短期借入金	155,000	355,000
長期借入金 （１年内返済予定分を含む）	1,217,500	1,012,500
計	1,517,263	1,503,340

※２．関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
売掛金	239,675千円	299,455千円
未収入金	137,873	142,479
敷金及び保証金	288,581	288,581
買掛金	840,532	662,993

※３．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
	4,763,243千円	5,050,875千円

※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額	4,850,000千円	5,050,000千円
借入実行残高	2,150,000	2,450,000
差引額	2,700,000	2,600,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
当期商品仕入高	8,651,241千円	8,899,893千円

※２．他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
有形固定資産への振替高	8,896千円	15,983千円
販売費及び一般管理費への振替高	20,356	18,335
営業外費用への振替高	58	－
特別損失へ振替高	1,471	－
計	30,782	34,318

※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入益）は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
	△763千円	435千円

※４．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	3,288,537千円	3,327,094千円
賞与引当金繰入額	81,666	99,166
退職給付費用	131,753	120,283
ポイント引当金繰入額	4,344	8,872
地代家賃	1,223,058	1,223,969

おおよその割合

販売費	95.2％	95.1％
一般管理費	4.8％	4.9％

※５．固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	－千円	299千円

※６．固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
構築物	4,596千円	－

※７．固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	2,292千円	630千円
構築物	0	88
車両運搬具	0	178
工具、器具及び備品	106	204
計	2,398	1,102

※８．減損損失

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物他	長野県上田市他24箇所	158,820千円

（グルーピングの方法）

当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（減損に至った経緯）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

種類	金額
建物	106,249千円
構築物	10,548
工具、器具及び備品	30,047
その他	11,973
合計	158,820

（回収可能価額の算定方法）

　正味売却価額又は使用価値により測定しております。

　正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、正味売却価額をゼロとして評価しております。

　使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,275,500	－	－	7,275,500
合計	7,275,500	－	－	7,275,500
自己株式
普通株式	－	220,000	－	220,000
合計	－	220,000	－	220,000

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加220,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	72,755	10	平成28年３月31日	平成28年６月10日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	70,555	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月９日

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,275,500	－	－	7,275,500
合計	7,275,500	－	－	7,275,500
自己株式
普通株式	220,000	－	－	220,000
合計	220,000	－	－	220,000

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	70,555	10	平成29年３月31日	平成29年６月９日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	70,555	利益剰余金	10	平成30年３月31日	平成30年６月８日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	768,725千円	1,571,443千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△140,094	△105,563
現金及び現金同等物	628,631	1,465,880

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産　　主として、イエローハット事業、TSUTAYA事業における店舗建物、店舗設備、作業工具（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内	504,948	479,037
１年超	2,589,477	2,466,614
合計	3,094,425	2,945,652

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
リース料債権部分	24,871	19,168
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△16,781	△12,920
リース投資資産	8,090	6,247

②　投資その他の資産

　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
リース料債権部分	86,203	67,035
見積残存価額部分	78,695	65,636
受取利息相当額	△51,327	△38,407
リース投資資産	113,571	94,264

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

①　流動資産

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	24,871	－	－	－	－	－

（単位：千円）

	当事業年度 （平成30年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	19,168	－	－	－	－	－

②　投資その他の資産

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	19,168	18,260	18,260	17,791	12,722

（単位：千円）

	当事業年度 （平成30年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	18,260	18,260	17,791	9,811	2,910

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内	15,645	18,162
１年超	151,902	139,206
合計	167,548	157,369

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については短期的な預金等を中心に行っております。また、設備投資計画に照らして必要な資金、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに、非上場株式については発行会社の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に営業用店舗を賃借するために支払われたものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　買掛金については、ほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は、運転資金（主に短期借入金）及び設備投資資金（主に長期借入金）であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　投資有価証券の非上場株式については定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。

　敷金及び保証金については、その契約に当たって事前に信用調査を行い、リスクの軽減をはかっております。

②　市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券の上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	768,725	768,725	－
(2）投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券	282,700	282,700	－
(3）敷金及び保証金	1,273,880	1,262,382	△11,497
資産計	2,325,306	2,313,808	△11,497
(1）買掛金	1,109,336	1,109,336	－
(2）短期借入金	2,150,000	2,150,000	－
(3）長期借入金	2,541,050	2,514,452	△26,597
負債計	5,800,386	5,773,789	△26,597

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,571,443	1,571,443	－
(2）投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券	334,663	334,663	－
(3）敷金及び保証金	1,284,114	1,282,053	△2,060
資産計	3,190,222	3,188,161	△2,060
(1）買掛金	932,068	932,068	－
(2）短期借入金	2,450,000	2,450,000	－
(3）長期借入金	1,995,220	2,002,514	7,294
負債計	5,377,288	5,384,582	7,294

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券及び関係会社株式

　これらの時価は、取引所の価格によっております。

(3）敷金及び保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標により割り引いて算定しております。

負　債

(1）買掛金及び(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
	非上場株式	33,199	33,199

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(2）投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	656,638	－	－	－
敷金及び保証金	94,870	306,330	477,106	395,573
合計	751,509	306,330	477,106	395,573

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,364,581	－	－	－
敷金及び保証金	141,867	325,381	467,851	349,014
合計	1,506,448	325,381	467,851	349,014

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	892,500	667,700	540,850	325,000	115,000	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	742,696	622,512	404,996	195,016	25,000	5,000

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	222,450	34,276	188,174
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	60,250	61,020	△770
合計		282,700	95,296	187,404

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	334,663	95,296	239,367
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		334,663	95,296	239,367

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

　なお、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	946,669	千円	1,013,139	千円
勤務費用	108,702		105,530
利息費用	7,573		8,105
数理計算上の差異の発生額	△8,452		△20,109
退職給付の支払額	△41,353		△30,052
退職給付債務の期末残高	1,013,139		1,076,613

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,013,139	千円	1,076,613	千円
未積立退職給付債務	1,013,139		1,076,613
未認識数理計算上の差異	△18,016		8,741
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	995,123		1,085,354
退職給付引当金	995,123		1,085,354
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	995,123		1,085,354

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	108,702	千円	105,530	千円
利息費用	7,573		8,105
数理計算上の差異の費用処理額	15,478		6,648
確定給付制度に係る退職給付費用	131,753		120,283

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.8	％	0.8	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
商品	242,721千円	217,825千円
退職給付引当金	303,183	330,742
ポイント引当金	74,462	76,908
有形固定資産	130,054	164,020
未払事業税	15,792	24,003
役員退職慰労引当金	41,800	43,066
資産除去債務	44,519	45,437
賞与引当金	25,063	61,087
その他	25,907	33,196
繰延税金資産小計	903,505	996,288
評価性引当額	△102,598	△106,545
繰延税金資産合計	800,907	889,742
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,083	△72,911
資産除去債務に対応する除去費用	△16,009	△14,786
特別償却準備金	△2,762	△1,381
圧縮記帳積立金	△37,328	△35,904
建設協力金	△2,988	△2,783
繰延税金負債合計	△116,172	△127,767
繰延税金資産の純額	684,734	761,975

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産―繰延税金資産	367,669千円	394,980千円
固定資産―繰延税金資産	317,065	366,995

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.1
住民税均等割	20.7	7.5
評価性引当額の増減	1.9	0.8
その他	△2.3	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.6	40.0

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　主に、店舗用の土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の経済的残存耐用年数や賃貸借契約の残存期間と見積り、割引率は当該期間に合わせて1.2％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	143,192千円	146,158千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
見積りの変更による増加額	－	－
時の経過による調整額	2,966	3,015
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	146,158	149,174

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、フランチャイジーとして展開する各事業を基本的な構成単位として、経営資源の配分の決定を行い業績を評価しているため、商品・サービス別のセグメントから構成されております。

　当社は、カー用品の販売、取付、車検、整備等を行う「イエローハット事業」、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等のレンタル・販売等を行う「TSUTAYA事業」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ事業」を中心として事業活動を展開していることから、「イエローハット事業」「TSUTAYA事業」「アップガレージ事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に概ね準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額（注）３
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
売上高
外部顧客への売上高	15,745,716	2,420,146	979,521	19,145,383	916,320	20,061,703	－	20,061,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,385	1,457	3,629	26,472	11,076	37,548	△37,548	－
計	15,767,101	2,421,603	983,151	19,171,856	927,396	20,099,252	△37,548	20,061,703
セグメント利益	418,676	18,069	44,731	481,478	110,621	592,099	△400,705	191,394
セグメント資産	9,598,065	1,630,696	645,923	11,874,685	644,021	12,518,707	1,581,368	14,100,075
その他の項目
減価償却費	239,501	33,313	27,610	300,425	13,031	313,456	7,127	320,583
のれん償却額	－	10,107	－	10,107	－	10,107	－	10,107
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	82,948	145,071	2,740	230,760	28,356	259,116	－	259,116

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△400,705千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,581,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3）減価償却費の調整額7,127千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額（注）３
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
売上高
外部顧客への売上高	16,737,746	2,441,199	1,028,093	20,207,039	880,793	21,087,833	－	21,087,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,697	1,304	575	14,577	17,358	31,935	△31,935	－
計	16,750,443	2,442,503	1,028,668	20,221,616	898,152	21,119,768	△31,935	21,087,833
セグメント利益	835,194	15,781	70,099	921,075	110,430	1,031,505	△424,416	607,089
セグメント資産	9,393,397	1,569,794	624,123	11,587,314	624,141	12,211,456	2,358,405	14,569,861
その他の項目
減価償却費	233,339	37,135	24,797	295,273	17,152	312,425	7,029	319,454
のれん償却額	－	10,107	－	10,107	－	10,107	－	10,107
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	146,504	3,424	2,515	152,444	14,626	167,071	15,130	182,202

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△424,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,358,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3）減価償却費の調整額7,029千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	財務諸表 計上額
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
減損損失	131,572	25,290	288	157,151	1,668	158,820	－	158,820

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他  （注）	合計	調整額	財務諸表 計上額
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
当期償却額	－	10,107	－	10,107	－	10,107	－	10,107
当期末残高	－	20,215	－	20,215	－	20,215	－	20,215

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他  （注）	合計	調整額	財務諸表 計上額
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
当期償却額	－	10,107	－	10,107	－	10,107	－	10,107
当期末残高	－	0	－	0	－	0	－	0

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱イエローハット	東京都中央区	15,072	カー用品の販売	（被所有） 直接　15.6 （所有） 直接　 0.3	フランチャイザー仕入先	商品の仕入	8,651,241	買掛金	840,532
									未収入金	137,873
						クレジット債権の回収等	債権回収高	4,793,826	売掛金	239,675
							カード取扱手数料	147,190
						土地建物の賃借	賃借料の支払	438,544	前払費用	39,472
							敷金及び保証金の支払	－	長期前払費用	2,026
									敷金及び保証金	288,581

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱イエローハット	東京都中央区	15,072	カー用品の販売	（被所有） 直接　15.6 （所有） 直接　 0.3	フランチャイザー仕入先	商品の仕入	8,899,893	買掛金	662,993
									未収入金	142,479
						クレジット債権の回収等	債権回収高	5,283,194	売掛金	299,455
							カード取扱手数料	163,345
						土地建物の賃借	賃借料の支払	438,615	前払費用	39,472
							敷金及び保証金の支払	－	長期前払費用	2,026
									敷金及び保証金	288,581

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格等を参考にして、価格交渉のうえで決定しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	823.16円	860.59円
１株当たり当期純利益金額	11.66円	42.31円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
当期純利益金額（千円）	83,185	298,502
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	83,185	298,502
期中平均株式数（株）	7,131,386	7,055,500

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,830,994	57,861	109,623 (106,249)	5,779,232	3,580,097	194,948	2,199,134
構築物	593,567	7,609	11,119 (10,548)	590,057	476,696	19,840	113,361
車両運搬具	115,524	24,914	10,200 (1,866)	130,237	110,821	16,181	19,416
工具、器具及び備品	914,025	91,816	47,220 (30,047)	958,621	718,086	70,485	240,535
土地	1,801,214	－	－	1,801,214	－	－	1,801,214
リース資産	237,189	－	－	237,189	165,173	14,524	72,016
有形固定資産計	9,492,517	182,202	178,164 (148,712)	9,496,554	5,050,875	315,981	4,445,679
無形固定資産
のれん	－	－	－	40,430	40,430	10,107	－
その他	－	－	－	56,901	37,668	3,473	19,233
無形固定資産計	－	－	－	97,332	78,098	13,581	19,233
長期前払費用	161,022	22,597	14,530	169,089	100,590	25,255	68,499

（注）１．建物、工具、器具及び備品の当期増加額は、イエローハット伊達保原店の出店等によるものであります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．「当期減少額」欄の（内書）は、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,150,000	2,450,000	0.27	－
１年以内に返済予定の長期借入金	892,500	742,696	0.42	－
１年以内に返済予定のリース債務	22,356	22,156	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,648,550	1,252,524	0.33	平成31年10月～ 平成35年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	131,561	109,405	－	平成31年４月～ 平成40年６月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,844,968	4,576,781	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部を除き利子込み法を採用しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	622,512	404,996	195,016	25,000
リース債務	14,517	15,069	15,759	10,856

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	88	99	－	88	99
賞与引当金	81,666	99,166	81,666	－	99,166
ポイント引当金	242,627	251,499	－	242,627	251,499
役員退職慰労引当金	137,230	4,156	－	－	141,386

（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

２．ポイント引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	206,862
預金
普通預金	1,259,017
定期預金	84,713
定期積金	20,850
小計	1,364,581
合計	1,571,443

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱イエローハット	299,455
㈱日専連ライフサービス	180,678
三井住友カード㈱	7,644
㈱ＴＳＵＴＡＹＡ	6,155
㈱ジェーシービー	4,703
その他	57,780
合計	556,417

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

452,971

9,452,118

9,348,672

556,417

94.4

19.5

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額（千円）
イエローハット事業
タイヤ	1,182,139
機能用品	629,371
カーエレクトロニクス	539,244
車内用品	384,262
アルミ	376,403
その他	744,458
TSUTAYA事業	628,069
アップガレージ事業	192,666
その他事業	87,877
合計	4,764,493

ニ．貯蔵品

品名	金額（千円）
制服	1,854
クオカード	203
切手・ふみカード	194
印紙	83
合計	2,336

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

区分	金額（千円）
敷金	770,826
建設協力金	492,123
差入保証金	21,164
合計	1,284,114

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱イエローハット	662,993
㈱ＭＰＤ	135,840
㈱ＴＳＵＴＡＹＡ	23,300
㈱大創産業	13,319
㈱東京タイヤ	6,591
その他	90,023
合計	932,068

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,899,168	9,074,879	16,460,533	21,087,833
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	213,200	12,803	780,785	497,310
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	136,804	△14,257	509,038	298,502
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	19.39	△2.02	72.15	42.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	19.39	△21.41	74.17	△29.84