文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続くことが期待されますが、個人消費は物価上昇による実質所得の伸び悩みや天候不順の影響などから一進一退の動きとなっており、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
当社の出店エリアにおきましても、個人消費が伸び悩む中、主たる事業であるイエローハット事業では、異常気象による自然災害をはじめ、季節の節目が曖昧になりつつある昨今、気候変動に影響されない安定した収益体質の構築が最優先課題となっております。
そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に『本気・本腰・本物』を掲げ、売上総利益率の向上を目的とした事業ごとの強化項目を設定し、時代に即したビジネスモデルの強化をはかって参りました。
平成30年６月に東神電池工業㈱より茨城県石岡市のイエローハット石岡店を譲り受け、当第１四半期会計期間末の店舗数は、イエローハットが87店舗（前年同期間比２店舗増）、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが７店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが２店舗、自遊空間が１店舗、宝くじ売場が５店舗、セガが１店舗の合計115店舗となっております。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は4,769百万円となり、前年同期間比130百万円（前年同期間比2.7％減）の減収となっております。経常利益につきましては112百万円となり、前年同期間比101百万円（前年同期間比47.4％減）の減益となりました。四半期純利益は66百万円となり、前年同期間比70百万円（前年同期間比51.4％減）の減益となりました。減益の要因は主として、主たる事業であるイエローハット事業における前年同期間のタイヤ値上げ前特需の反動減によるものとなっております。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
[イエローハット]
当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、車検を中心にカーメンテナンスサービスやハウスカード会員の拡大を強化し、気候変動に影響されない安定した利益を確保することに注力して参りました。前年同期間のタイヤ値上げ前特需の反動があったものの、売上高は概ね横ばいで推移致しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,769百万円（前年同期間比2.6％減）、セグメント利益（営業利益）は152百万円（前年同期間比40.0％減）となっております。
[TSUTAYA]
TSUTAYA事業におきましては、主力である書籍・文具等の品揃えの充実と強化を実施し、顧客の利便性とリピート率の向上に注力して参りましたが、売上高は低調に推移致しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高533百万円（前年同期間比4.0％減）、セグメント利益（営業利益）は２百万円（前年同期間６百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。
[アップガレージ]
アップガレージ事業におきましては、中古カー用品の買取を強化し欠品対策に注力し、売上高は概ね横ばいで推移致しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高255百万円（前年同期間比0.1％減）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前年同期間比16.0％増）となっております。
[その他]
ダイソー事業、保険事業並びに不動産賃貸事業におきましては、売上高は概ね横ばいで推移致しました。
自遊空間事業、カーセブン事業並びに宝くじ事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高211百万円（前年同期間比3.5％減）、セグメント利益（営業利益）は23百万円（前年同期間比8.8％増）となっております。
財政状態の状況
〔資産〕
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は828百万円減少し、6,678百万円（前事業年度末7,506百万円）となっております。これは主に、現金及び預金が277百万円、売掛金が151百万円及び未収入金（その他の流動資産）が313百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産の残高は66百万円減少し、6,996百万円（前事業年度末7,063百万円）となっております。これは主に、リース投資資産（投資その他の資産）が18百万円及び繰延税金資産（投資その他の資産）が37百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計残高は13,674百万円（前事業年度末14,569百万円）となっております。
〔負債〕
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は761百万円減少し、4,916百万円（前事業年度末5,677百万円）となっております。これは主に、短期借入金が100百万円、買掛金が166百万円及び未払法人税等が292百万円減少したことによるものであります。
また、当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は133百万円減少し、2,686百万円（前事業年度末2,820百万円）となっております。これは主に、長期借入金が150百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計残高は7,602百万円（前事業年度末8,497百万円）となっております。
〔純資産〕
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は０百万円減少し、6,071百万円（前事業年度末6,071百万円）となっております。これは主に、四半期純利益を66百万円計上並びに剰余金の配当を70百万円支払ったことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。