文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続くことが期待されますが、個人消費は物価上昇による実質所得の伸び悩みや天候不順の影響などから一進一退の動きとなっており、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
当社の出店エリアにおきましても、個人消費が伸び悩む中、主たる事業であるイエローハット事業では、異常気象による自然災害をはじめ、季節の節目が曖昧になりつつある昨今、気候変動に影響されない安定した収益体質の構築が最優先課題となっております。
そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に『本気・本腰・本物』を掲げ、売上総利益率の向上を目的とした事業ごとの強化項目を設定し、時代に即したビジネスモデルの強化をはかって参りました。
平成30年６月に東神電池工業㈱より茨城県石岡市のイエローハット石岡店を譲り受け、当第２四半期会計期間末の店舗数は、イエローハットが87店舗（前年同期間比２店舗増）、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが７店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが２店舗、自遊空間が１店舗、宝くじ売場が５店舗、セガが１店舗の合計115店舗となっております。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は8,956百万円となり、前年同期間比117百万円（前年同期間比1.3％減）の減収となっております。経常利益につきましては11百万円となり、前年同期間比１百万円（前年同期間比11.5％減）の減益となりました。四半期純損失は17百万円（前年同期間14百万円の四半期純損失）となりました。減益の要因は主として、主たる事業であるイエローハット事業における前年同期間のタイヤ値上げ前特需の反動減によるものとなっております。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
[イエローハット]
当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、車検を中心にカーメンテナンスサービスやハウスカード会員の拡大を強化し、気候変動に影響されない安定した利益を確保することに注力して参りました。前年同期間のタイヤ値上げ前特需の反動があったものの、売上高は概ね横ばいで推移致しました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高6,939百万円（前年同期間比0.8％減）、セグメント利益（営業利益）は111百万円（前年同期間比1.2％増）となっております。
[TSUTAYA]
TSUTAYA事業におきましては、主力である書籍・文具等の品揃えの充実と強化を実施し、顧客の利便性とリピート率の向上に注力して参りましたが、売上高は低調に推移致しました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,095百万円（前年同期間比6.1％減）、セグメント利益（営業利益）は８百万円（前年同期間０百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。
[アップガレージ]
アップガレージ事業におきましては、中古カー用品の買取を強化し欠品対策に注力し、売上高は概ね横ばいで推移致しました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高461百万円（前年同期間比1.8％減）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同期間比60.0％増）となっております。
[その他]
ダイソー事業、カーセブン事業、保険事業並びに不動産賃貸事業におきましては、売上高は概ね横ばいで推移致しました。
自遊空間事業並びに宝くじ事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高459百万円（前年同期間比4.7％増）、セグメント利益（営業利益）は56百万円（前年同期間比9.0％増）となっております。
財政状態の状況
〔資産〕
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は230百万円増加し、7,736百万円（前事業年度末7,506百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が452百万円及び未収入金（その他の流動資産）が233百万円減少したものの、商品が982百万円増加したことによるものであります。
また、当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は５百万円減少し、7,057百万円（前事業年度末7,063百万円）となりました。これは主に、建設仮勘定（その他の有形固定資産）を112百万円計上したことにより有形固定資産が54百万円増加したものの、投資その他の資産が58百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産残高は14,794百万円（前事業年度末14,569百万円）となりました。
〔負債〕
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は587百万円増加し、6,264百万円（前事業年度末5,677百万円）となりました。これは主に、未払法人税等が266百万円減少したものの、短期借入金が600百万円及び買掛金が582百万円増加したことによるものであります。
また、当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は269百万円減少し、2,550百万円（前事業年度末2,820百万円）となりました。これは主に、長期借入金が300百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計残高は8,815百万円（前事業年度末8,497百万円）となりました。
〔純資産〕
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は92百万円減少し、5,979百万円（前事業年度末6,071百万円）となりました。これは主に、四半期純損失を17百万円計上並びに剰余金の配当を70百万円支払ったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,022百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、417百万円となりました。
これは主に、仕入債務が582百万円増加、未収入金が233百万円減少及び減価償却費が155百万円あったものの、たな卸資産が982百万円増加、未払消費税等が135百万円減少及び法人税等の支払額が272百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、148百万円となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が33百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が178百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、123百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が393百万円及び配当金の支払額が70百万円あったものの、短期借入金が600百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、平成30年10月12日開催の取締役会において、新規事業「コメダ事業（コーヒー店）」の開始を決議し、平成30年10月30日付で株式会社コメダ（愛知県名古屋市東区葵三丁目12番23号）とフランチャイズ契約を締結しております。