第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人及び各種団体が主催する研修会等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,571,443	※１ 974,999
売掛金	※２ 556,417	※２ 578,285
商品	4,764,493	4,965,560
貯蔵品	2,336	2,038
前払費用	128,314	136,796
未収入金	※２ 457,740	※２ 458,295
その他	※１ 25,964	※１ 54,096
貸倒引当金	△99	△104
流動資産合計	7,506,610	7,169,966
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 2,199,134	※１ 1,997,065
構築物（純額）	113,361	99,355
車両運搬具（純額）	19,416	30,574
工具、器具及び備品（純額）	240,535	215,505
土地	※１ 1,801,214	※１ 1,801,214
リース資産（純額）	72,016	25,183
建設仮勘定	－	115,095
有形固定資産合計	※３ 4,445,679	※３ 4,283,994
無形固定資産	19,233	15,366
投資その他の資産
投資有価証券	117,122	134,343
関係会社株式	250,740	231,428
長期前払費用	68,499	59,873
繰延税金資産	761,975	826,479
長期預金	21,050	20,250
敷金及び保証金	※２ 1,284,114	※２ 1,237,607
リース投資資産	※１ 94,264	※１ 83,569
その他	570	570
投資その他の資産合計	2,598,337	2,594,121
固定資産合計	7,063,250	6,893,482
資産合計	14,569,861	14,063,449

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 932,068	※１,※２ 1,075,421
短期借入金	※１,※４ 2,450,000	※１,※４ 2,350,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 742,696	※１ 622,512
リース債務	22,156	14,517
未払金	218,252	170,280
未払費用	369,822	365,983
未払法人税等	321,280	318,859
未払消費税等	135,944	58,927
前受金	68,577	70,734
預り金	66,368	74,461
賞与引当金	99,166	91,000
ポイント引当金	251,499	258,149
流動負債合計	5,677,832	5,470,845
固定負債
長期借入金	※１ 1,252,524	※１ 630,012
リース債務	109,405	93,890
退職給付引当金	1,085,354	1,153,566
役員退職慰労引当金	141,386	145,699
資産除去債務	149,174	152,255
長期預り敷金保証金	79,547	71,939
その他	2,747	2,157
固定負債合計	2,820,139	2,249,519
負債合計	8,497,971	7,720,365
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,645	1,910,645
資本剰余金
資本準備金	500,645	500,645
資本剰余金合計	500,645	500,645
利益剰余金
利益準備金	42,692	42,692
その他利益剰余金
特別償却準備金	3,136	－
圧縮記帳積立金	81,895	78,624
別途積立金	1,230,000	1,230,000
繰越利益剰余金	2,244,799	2,556,887
利益剰余金合計	3,602,523	3,908,204
自己株式	△108,380	△108,380
株主資本合計	5,905,434	6,211,114
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	166,456	131,969
評価・換算差額等合計	166,456	131,969
純資産合計	6,071,890	6,343,084
負債純資産合計	14,569,861	14,063,449

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	21,087,833	21,041,640
売上原価
商品期首たな卸高	4,948,132	4,764,493
当期商品仕入高	※１ 11,641,055	※１ 11,852,046
合計	16,589,187	16,616,540
他勘定振替高	※２ 34,318	※２ 34,921
商品期末たな卸高	※３ 4,764,493	※３ 4,965,560
商品売上原価	11,790,374	11,616,058
売上総利益	9,297,458	9,425,582
販売費及び一般管理費	※４ 8,690,369	※４ 8,766,374
営業利益	607,089	659,208
営業外収益
受取利息	5,768	5,479
受取配当金	7,723	8,343
受取手数料	30,115	28,333
受取報奨金	10,596	9,898
産業廃棄物収入	35,686	30,923
その他	24,227	22,153
営業外収益合計	114,118	105,131
営業外費用
支払利息	34,238	28,461
その他	5,836	3,175
営業外費用合計	40,075	31,637
経常利益	681,133	732,702
特別利益
固定資産売却益	※５ 299	－
特別利益合計	299	－
特別損失
減損損失	※７ 158,820	※７ 115,373
固定資産除却損	※６ 1,102	※６ 1,122
解体撤去費用	24,200	－
特別損失合計	184,122	116,496
税引前当期純利益	497,310	616,206
法人税、住民税及び事業税	291,877	289,368
法人税等調整額	△93,068	△49,397
法人税等合計	198,808	239,970
当期純利益	298,502	376,235

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	6,256	85,167	1,230,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩						△3,272
特別償却準備金の取崩					△3,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,120	△3,272	－
当期末残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	3,136	81,895	1,230,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	2,010,458	3,374,575	△108,380	5,677,486	130,320	130,320	5,807,807
当期変動額
剰余金の配当	△70,555	△70,555		△70,555			△70,555
当期純利益	298,502	298,502		298,502			298,502
圧縮記帳積立金の取崩	3,272	－		－			－
特別償却準備金の取崩	3,120	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					36,135	36,135	36,135
当期変動額合計	234,340	227,947	－	227,947	36,135	36,135	264,082
当期末残高	2,244,799	3,602,523	△108,380	5,905,434	166,456	166,456	6,071,890

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	3,136	81,895	1,230,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩						△3,271
特別償却準備金の取崩					△3,136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,136	△3,271	－
当期末残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	－	78,624	1,230,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	2,244,799	3,602,523	△108,380	5,905,434	166,456	166,456	6,071,890
当期変動額
剰余金の配当	△70,555	△70,555		△70,555			△70,555
当期純利益	376,235	376,235		376,235			376,235
圧縮記帳積立金の取崩	3,271	－		－			－
特別償却準備金の取崩	3,136	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△34,486	△34,486	△34,486
当期変動額合計	312,088	305,680	－	305,680	△34,486	△34,486	271,194
当期末残高	2,556,887	3,908,204	△108,380	6,211,114	131,969	131,969	6,343,084

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	497,310	616,206
減価償却費	340,604	313,969
減損損失	158,820	115,373
のれん償却額	10,107	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,500	△8,166
受取利息及び受取配当金	△13,492	△13,823
支払利息	34,238	28,461
解体撤去費用	24,200	－
売上債権の増減額（△は増加）	△103,446	△21,868
たな卸資産の増減額（△は増加）	183,250	△200,768
未収入金の増減額（△は増加）	83,259	△555
仕入債務の増減額（△は減少）	△177,268	143,352
未払金の増減額（△は減少）	74,033	△44,565
未払費用の増減額（△は減少）	167,868	△3,700
未払消費税等の増減額（△は減少）	31,042	△77,016
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,156	4,313
退職給付引当金の増減額（△は減少）	90,231	68,212
ポイント引当金の増減額（△は減少）	8,872	6,649
有形固定資産売却損益（△は益）	△299	－
固定資産除却損	1,102	1,122
その他	50,854	△35,968
小計	1,482,957	891,231
利息及び配当金の受取額	13,489	13,821
利息の支払額	△33,117	△28,605
法人税等の支払額	△92,782	△290,952
解体撤去費用の支払額	△24,200	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,346,346	585,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△168,260	△243,183
投資有価証券の取得による支出	－	△47,500
定期預金の預入による支出	△63,950	△44,400
定期預金の払戻による収入	79,683	44,000
敷金及び保証金の差入による支出	△76,474	△9,586
敷金及び保証金の回収による収入	58,645	53,948
その他	0	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△170,355	△246,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	△100,000
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△845,830	△742,696
配当金の支払額	△70,555	△70,555
リース債務の返済による支出	△22,356	△23,154
財務活動によるキャッシュ・フロー	△338,741	△936,405
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	837,249	△597,647
現金及び現金同等物の期首残高	628,631	1,465,880
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,465,880	※ 868,233

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　主として売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　10～28年

構築物　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　契約期間等に応じた均等償却を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客のポイント使用による将来の負担に備えるため、当事業年度末の未使用残高に基づく負担見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない短期的な投資であります。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」394,980千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」761,975千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
定期預金	20,000千円	20,000千円
建物	349,825	324,789
土地	527,689	527,689
リース投資資産	74,010	66,472
計	971,525	938,950

担保付債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
買掛金	135,840千円	130,710千円
短期借入金	355,000	350,000
長期借入金 （１年内返済予定分を含む）	1,012,500	675,000
計	1,503,340	1,155,710

※２．関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
売掛金	299,455千円	320,440千円
未収入金	142,479	131,202
敷金及び保証金	288,581	254,315
買掛金	662,993	820,825

※３．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
	5,050,875千円	5,312,071千円

※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額	5,050,000千円	5,550,000千円
借入実行残高	2,450,000	2,350,000
差引額	2,600,000	3,200,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期商品仕入高	8,899,893千円	9,283,721千円

※２．他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
有形固定資産への振替高	15,983千円	13,663千円
販売費及び一般管理費への振替高	18,335	21,258
計	34,318	34,921

※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入益）は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
	435千円	2,722千円

※４．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	3,327,094千円	3,374,741千円
賞与引当金繰入額	99,166	91,000
退職給付費用	120,283	108,952
ポイント引当金繰入額	8,872	3,158
地代家賃	1,223,969	1,255,348

おおよその割合

販売費	95.1％	95.0％
一般管理費	4.9％	5.0％

※５．固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	299千円	－千円

※６．固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	630千円	392千円
構築物	88	0
車両運搬具	178	378
工具、器具及び備品	204	351
計	1,102	1,122

※７．減損損失

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物他	長野県上田市他24箇所	158,820千円

（グルーピングの方法）

当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（減損に至った経緯）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

種類	金額
建物	106,249千円
構築物	10,548
工具、器具及び備品	30,047
その他	11,973
合計	158,820

（回収可能価額の算定方法）

　正味売却価額又は使用価値により測定しております。

　正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、正味売却価額をゼロとして評価しております。

　使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物他	長野県安曇野市他12箇所	115,373千円

（グルーピングの方法）

当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（減損に至った経緯）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

種類	金額
建物	69,991千円
構築物	1,380
工具、器具及び備品	8,103
その他	35,898
合計	115,373

（回収可能価額の算定方法）

　正味売却価額又は使用価値により測定しております。

　正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、正味売却価額をゼロとして評価しております。

　使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,275,500	－	－	7,275,500
合計	7,275,500	－	－	7,275,500
自己株式
普通株式	220,000	－	－	220,000
合計	220,000	－	－	220,000

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月26日 取締役会	普通株式	70,555	10	2017年３月31日	2017年６月９日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 取締役会	普通株式	70,555	利益剰余金	10	2018年３月31日	2018年６月８日

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,275,500	－	－	7,275,500
合計	7,275,500	－	－	7,275,500
自己株式
普通株式	220,000	－	－	220,000
合計	220,000	－	－	220,000

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 取締役会	普通株式	70,555	10	2018年３月31日	2018年６月８日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 取締役会	普通株式	70,555	利益剰余金	10	2019年３月31日	2019年６月７日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,571,443千円	974,999千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△105,563	△106,765
現金及び現金同等物	1,465,880	868,233

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産　　主として、イエローハット事業、TSUTAYA事業における店舗建物、店舗設備、作業工具（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　（単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内	479,037	405,078
１年超	2,466,614	2,027,304
合計	2,945,652	2,432,382

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
リース料債権部分	19,168	24,879
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△12,920	△16,936
リース投資資産	6,247	7,943

②　投資その他の資産

　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
リース料債権部分	67,035	104,486
見積残存価額部分	65,636	48,752
受取利息相当額	△38,407	△69,670
リース投資資産	94,264	83,569

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

①　流動資産

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	19,168	－	－	－	－	－

（単位：千円）

	当事業年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	24,879	－	－	－	－	－

②　投資その他の資産

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	18,260	18,260	17,791	9,811	2,910

（単位：千円）

	当事業年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	24,879	24,411	16,430	9,530	29,234

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　（単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内	18,162	18,044
１年超	139,206	121,161
合計	157,369	139,206

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については短期的な預金等を中心に行っております。また、設備投資計画に照らして必要な資金、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに、非上場株式については発行会社の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に営業用店舗を賃借するために支払われたものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　買掛金については、ほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は、運転資金（主に短期借入金）及び設備投資資金（主に長期借入金）であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　投資有価証券の非上場株式については定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。

　敷金及び保証金については、その契約に当たって事前に信用調査を行い、リスクの軽減をはかっております。

②　市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券の上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,571,443	1,571,443	－
(2）投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券	334,663	334,663	－
(3）敷金及び保証金	1,284,114	1,282,053	△2,060
資産計	3,190,222	3,188,161	△2,060
(1）買掛金	932,068	932,068	－
(2）短期借入金	2,450,000	2,450,000	－
(3）長期借入金	1,995,220	2,002,514	7,294
負債計	5,377,288	5,384,582	7,294

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	974,999	974,999	－
(2）投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券	332,572	332,572	－
(3）敷金及び保証金	1,237,607	1,247,129	9,521
資産計	2,545,178	2,554,700	9,521
(1）買掛金	1,075,421	1,075,421	－
(2）短期借入金	2,350,000	2,350,000	－
(3）長期借入金	1,252,524	1,257,039	4,515
負債計	4,677,945	4,682,460	4,515

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券及び関係会社株式

　これらの時価は、取引所の価格によっております。

(3）敷金及び保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標により割り引いて算定しております。

負　債

(1）買掛金及び(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
	非上場株式	33,199	33,199

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(2）投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,364,581	－	－	－
敷金及び保証金	141,867	325,381	467,851	349,014
合計	1,506,448	325,381	467,851	349,014

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	735,079	－	－	－
敷金及び保証金	145,857	370,286	423,352	298,111
合計	880,936	370,286	423,352	298,111

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	742,696	622,512	404,996	195,016	25,000	5,000

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	622,512	404,996	195,016	25,000	5,000	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	334,663	95,296	239,367
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		334,663	95,296	239,367

当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	275,477	62,095	213,381
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	57,095	80,701	△23,606
合計		332,572	142,797	189,774

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

　なお、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,013,139	千円	1,076,613	千円
勤務費用	105,530		103,564
利息費用	8,105		8,613
数理計算上の差異の発生額	△20,109		120,652
退職給付の支払額	△30,052		△40,740
退職給付債務の期末残高	1,076,613		1,268,702

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,076,613	千円	1,268,702	千円
未積立退職給付債務	1,076,613		1,268,702
未認識数理計算上の差異	8,741		△115,136
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,085,354		1,153,566
退職給付引当金	1,085,354		1,153,566
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,085,354		1,153,566

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	105,530	千円	103,564	千円
利息費用	8,105		8,613
数理計算上の差異の費用処理額	6,648		△3,225
確定給付制度に係る退職給付費用	120,283		108,952

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
割引率	0.8	％	0.1	％

（注）当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.1％に変更しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
商品	217,825千円	238,367千円
退職給付引当金	330,742	351,412
ポイント引当金	76,908	78,942
有形固定資産	164,020	167,576
未払賞与	30,762	30,557
未払事業税	24,003	24,138
役員退職慰労引当金	43,066	44,379
資産除去債務	45,437	46,376
賞与引当金	30,325	27,827
その他	33,196	32,989
繰延税金資産小計	996,288	1,042,568
評価性引当額	△106,545	△109,411
繰延税金資産合計	889,742	933,156
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72,911	△57,805
資産除去債務に対応する除去費用	△14,786	△11,949
特別償却準備金	△1,381	－
圧縮記帳積立金	△35,904	△34,452
建設協力金	△2,783	△2,469
繰延税金負債合計	△127,767	△106,676
繰延税金資産の純額	761,975	826,479

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割	7.5	6.2
評価性引当額の増減	0.8	0.5
その他	△0.0	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0	39.0

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　主に、店舗用の土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の経済的残存耐用年数や賃貸借契約の残存期間と見積り、割引率は当該期間に合わせて1.2％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	146,158千円	149,174千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
見積りの変更による増加額	－	－
時の経過による調整額	3,015	3,080
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	149,174	152,255

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、フランチャイジーとして展開する各事業を基本的な構成単位として、経営資源の配分の決定を行い業績を評価しているため、商品・サービス別のセグメントから構成されております。

　当社は、カー用品の販売、取付、車検、整備等を行う「イエローハット事業」、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等のレンタル・販売等を行う「TSUTAYA事業」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ事業」を中心として事業活動を展開していることから、「イエローハット事業」「TSUTAYA事業」「アップガレージ事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に概ね準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額（注）３
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
売上高
外部顧客への売上高	16,737,746	2,441,199	1,028,093	20,207,039	880,793	21,087,833	－	21,087,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,697	1,304	575	14,577	17,358	31,935	△31,935	－
計	16,750,443	2,442,503	1,028,668	20,221,616	898,152	21,119,768	△31,935	21,087,833
セグメント利益	835,194	15,781	70,099	921,075	110,430	1,031,505	△424,416	607,089
セグメント資産	9,393,397	1,569,794	624,123	11,587,314	624,141	12,211,456	2,358,405	14,569,861
その他の項目
減価償却費	233,339	37,135	24,797	295,273	17,152	312,425	7,029	319,454
のれん償却額	－	10,107	－	10,107	－	10,107	－	10,107
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	146,504	3,424	2,515	152,444	14,626	167,071	15,130	182,202

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△424,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,358,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3）減価償却費の調整額7,029千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額（注）３
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
売上高
外部顧客への売上高	16,806,418	2,262,298	1,048,680	20,117,396	924,244	21,041,640	-	21,041,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,520	1,634	444	29,599	15,690	45,290	△45,290	－
計	16,833,938	2,263,932	1,049,124	20,146,996	939,934	21,086,930	△45,290	21,041,640
セグメント利益	848,691	10,394	110,495	969,581	123,969	1,093,550	△434,342	659,208
セグメント資産	9,378,225	1,626,179	601,201	11,605,606	614,528	12,220,135	1,843,313	14,063,449
その他の項目
減価償却費	208,780	30,987	22,504	262,272	17,046	279,318	12,711	292,029
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	132,254	78,113	3,903	214,271	9,618	223,889	15,900	239,790

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△434,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,843,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3）減価償却費の調整額12,711千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	財務諸表 計上額
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
減損損失	131,572	25,290	288	157,151	1,668	158,820	－	158,820

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	財務諸表 計上額
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
減損損失	64,784	50,588	－	115,373	－	115,373	－	115,373

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他  （注）	合計	調整額	財務諸表 計上額
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
当期償却額	－	10,107	－	10,107	－	10,107	－	10,107
当期末残高	－	0	－	0	－	0	－	0

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱イエローハット	東京都 千代田区	15,072	カー用品の販売	（被所有） 直接　15.6 （所有） 直接　 0.3	フランチャイザー仕入先	商品の仕入	8,899,893	買掛金	662,993
									未収入金	142,479
						クレジット債権の回収等	債権回収高	5,283,194	売掛金	299,455
							カード取扱手数料	163,345
						土地建物の賃借	賃借料の支払	438,615	前払費用	39,472
							敷金及び保証金の支払	－	長期前払費用	2,026
									敷金及び保証金	288,581

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱イエローハット	東京都 千代田区	15,072	カー用品の販売	（被所有） 直接　15.6 （所有） 直接　 0.3	フランチャイザー仕入先	商品の仕入	9,283,721	買掛金	820,825
									未収入金	131,202
						クレジット債権の回収等	債権回収高	5,629,769	売掛金	320,440
							カード取扱手数料	175,065
						土地建物の賃借	賃借料の支払	454,280	前払費用	41,167
							敷金及び保証金の支払	－	長期前払費用	567
									敷金及び保証金	254,315

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格等を参考にして、価格交渉のうえで決定しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	860.59円	899.03円
１株当たり当期純利益金額	42.31円	53.33円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期純利益金額（千円）	298,502	376,235
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	298,502	376,235
期中平均株式数（株）	7,055,500	7,055,500

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,779,232	44,366	71,169 (69,991)	5,752,428	3,755,363	177,927	1,997,065
構築物	590,057	3,807	1,469 (1,380)	592,395	493,040	16,433	99,355
車両運搬具	130,237	34,413	20,187 (208)	144,464	113,889	22,306	30,574
工具、器具及び備品	958,621	42,093	14,496 (8,103)	986,218	770,713	58,669	215,505
土地	1,801,214	－	－	1,801,214	－	－	1,801,214
リース資産	237,189	－	32,941 （32,941)	204,248	179,064	13,891	25,183
建設仮勘定	－	115,095	－	115,095	－	－	115,095
有形固定資産計	9,496,554	239,776	140,264 (112,624)	9,596,066	5,312,071	289,228	4,283,994
無形固定資産計	－	－	－	54,553	39,187	2,801	15,366
長期前払費用	169,089	19,334	22,717 (1,668)	165,706	105,833	23,094	59,873

（注）１．建物、工具、器具及び備品の当期増加額は、イエローハット石岡店の譲受等によるものであります。

２．建設仮勘定の当期増加額は、2019年９月開店予定のイエローハット利府店（仮称）他２店舗に関わる資産の取得によるものであります。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．「当期減少額」欄の（内書）は、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,450,000	2,350,000	0.27	－
１年以内に返済予定の長期借入金	742,696	622,512	0.36	－
１年以内に返済予定のリース債務	22,156	14,517	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,252,524	630,012	0.30	2020年６月～ 2023年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	109,405	93,890	－	2020年４月～ 2028年８月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,576,781	3,710,931	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部を除き利子込み法を採用しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	404,996	195,016	25,000	5,000
リース債務	15,069	15,759	10,856	6,171

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	99	104	－	99	104
賞与引当金	99,166	91,000	99,166	－	91,000
ポイント引当金	251,499	258,149	－	251,499	258,149
役員退職慰労引当金	141,386	4,313	－	－	145,699

（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

２．ポイント引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	239,919
預金
普通預金	628,313
定期預金	64,715
定期積金	42,050
小計	735,079
合計	974,999

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱イエローハット	320,440
㈱日専連ライフサービス	180,113
三井住友カード㈱	8,812
㈱ジェーシービー	6,294
㈱ＴＳＵＴＡＹＡ	6,031
その他	56,593
合計	578,285

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

556,417

9,502,095

9,480,226

578,285

94.3

21.8

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額（千円）
イエローハット事業
タイヤ	1,449,962
機能用品	616,194
カーエレクトロニクス	485,399
アルミ	387,231
手入用品	360,114
その他	720,356
TSUTAYA事業	677,843
アップガレージ事業	178,121
その他事業	90,337
合計	4,965,560

ニ．貯蔵品

品名	金額（千円）
制服	1,736
クオカード	159
切手・ふみカード	125
印紙	16
合計	2,038

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

区分	金額（千円）
敷金	777,367
建設協力金	439,075
差入保証金	21,164
合計	1,237,607

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱イエローハット	820,825
㈱ＭＰＤ	130,710
㈱ＴＳＵＴＡＹＡ	20,795
㈱大創産業	13,645
㈱ネクサスジャパン	6,551
その他	82,892
合計	1,075,421

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,769,166	8,956,907	16,613,944	21,041,640
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	111,655	11,021	910,875	616,206
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	66,507	△17,595	599,318	376,235
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	9.43	△2.49	84.94	53.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	9.43	△11.92	87.44	△31.62