第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人及び各種団体が主催する研修会等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 974,999	※１ 928,407
売掛金	※２ 578,285	※２ 583,983
商品	4,965,560	5,237,612
貯蔵品	2,038	2,167
前払費用	136,796	138,275
未収入金	※２ 458,295	※２ 361,632
その他	※１ 54,096	※１ 21,387
貸倒引当金	△104	△100
流動資産合計	7,169,966	7,273,365
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 1,997,065	※１ 2,296,341
構築物（純額）	99,355	145,460
車両運搬具（純額）	30,574	32,478
工具、器具及び備品（純額）	215,505	214,851
土地	※１ 1,801,214	※１ 1,913,440
リース資産（純額）	25,183	17,988
建設仮勘定	115,095	－
有形固定資産合計	※３ 4,283,994	※３ 4,620,561
無形固定資産	15,366	13,193
投資その他の資産
投資有価証券	134,343	146,411
関係会社株式	231,428	298,058
長期前払費用	59,873	63,709
繰延税金資産	826,479	846,664
長期預金	20,250	11,400
敷金及び保証金	※２ 1,237,607	※２ 1,182,021
リース投資資産	※１ 83,569	※１ 74,868
その他	570	570
投資その他の資産合計	2,594,121	2,623,705
固定資産合計	6,893,482	7,257,460
資産合計	14,063,449	14,530,825

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 1,075,421	※１,※２ 1,056,296
短期借入金	※１,※４ 2,350,000	※１,※４ 2,950,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 622,512	※１ 504,996
リース債務	14,517	15,069
未払金	170,280	162,150
未払費用	365,983	216,542
未払法人税等	318,859	243,720
未払消費税等	58,927	101,770
前受金	70,734	47,719
預り金	74,461	34,794
賞与引当金	91,000	100,916
ポイント引当金	258,149	256,571
その他	－	7,700
流動負債合計	5,470,845	5,698,246
固定負債
長期借入金	※１ 630,012	※１ 525,016
リース債務	93,890	78,821
退職給付引当金	1,153,566	1,283,087
役員退職慰労引当金	145,699	150,066
資産除去債務	152,255	166,001
長期預り敷金保証金	71,939	65,756
その他	2,157	1,566
固定負債合計	2,249,519	2,270,314
負債合計	7,720,365	7,968,561
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,645	1,910,645
資本剰余金
資本準備金	500,645	500,645
資本剰余金合計	500,645	500,645
利益剰余金
利益準備金	42,692	42,692
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	78,624	75,353
別途積立金	1,230,000	1,230,000
繰越利益剰余金	2,556,887	2,765,430
利益剰余金合計	3,908,204	4,113,476
自己株式	△108,380	△108,380
株主資本合計	6,211,114	6,416,386
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	131,969	145,877
評価・換算差額等合計	131,969	145,877
純資産合計	6,343,084	6,562,264
負債純資産合計	14,063,449	14,530,825

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	21,041,640	21,216,917
売上原価
商品期首たな卸高	4,764,493	4,965,560
当期商品仕入高	※１ 11,852,046	※１ 11,990,546
合計	16,616,540	16,956,107
他勘定振替高	※２ 34,921	※２ 32,287
商品期末たな卸高	※３ 4,965,560	※３ 5,237,612
商品売上原価	11,616,058	11,686,207
売上総利益	9,425,582	9,530,709
販売費及び一般管理費	※４ 8,766,374	※４ 8,954,642
営業利益	659,208	576,067
営業外収益
受取利息	5,479	4,771
受取配当金	8,343	11,331
受取手数料	28,333	26,310
受取報奨金	9,898	10,686
産業廃棄物収入	30,923	21,630
その他	22,153	16,047
営業外収益合計	105,131	90,778
営業外費用
支払利息	28,461	26,124
その他	3,175	2,997
営業外費用合計	31,637	29,122
経常利益	732,702	637,724
特別損失
減損損失	※７ 115,373	※７ 129,189
固定資産売却損	－	※５ 1
固定資産除却損	※６ 1,122	※６ 127
投資有価証券評価損	－	26,045
賃貸借契約解約損	－	12,369
特別損失合計	116,496	167,732
税引前当期純利益	616,206	469,992
法人税、住民税及び事業税	289,368	220,443
法人税等調整額	△49,397	△26,277
法人税等合計	239,970	194,165
当期純利益	376,235	275,826

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	3,136	81,895	1,230,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩						△3,271
特別償却準備金の取崩					△3,136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,136	△3,271	－
当期末残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	－	78,624	1,230,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	2,244,799	3,602,523	△108,380	5,905,434	166,456	166,456	6,071,890
当期変動額
剰余金の配当	△70,555	△70,555		△70,555			△70,555
当期純利益	376,235	376,235		376,235			376,235
圧縮記帳積立金の取崩	3,271	－		－			－
特別償却準備金の取崩	3,136	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△34,486	△34,486	△34,486
当期変動額合計	312,088	305,680	－	305,680	△34,486	△34,486	271,194
当期末残高	2,556,887	3,908,204	△108,380	6,211,114	131,969	131,969	6,343,084

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳 積立金	別途積立金
当期首残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	78,624	1,230,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩					△3,271
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,271	－
当期末残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	75,353	1,230,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,556,887	3,908,204	△108,380	6,211,114	131,969	131,969	6,343,084
当期変動額
剰余金の配当	△70,555	△70,555		△70,555			△70,555
当期純利益	275,826	275,826		275,826			275,826
圧縮記帳積立金の取崩	3,271	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					13,908	13,908	13,908
当期変動額合計	208,542	205,271	－	205,271	13,908	13,908	219,180
当期末残高	2,765,430	4,113,476	△108,380	6,416,386	145,877	145,877	6,562,264

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	616,206	469,992
減価償却費	313,969	322,544
減損損失	115,373	129,189
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,166	9,916
投資有価証券評価損益（△は益）	－	26,045
受取利息及び受取配当金	△13,823	△16,103
支払利息	28,461	26,124
売上債権の増減額（△は増加）	△21,868	△5,697
たな卸資産の増減額（△は増加）	△200,768	△272,181
未収入金の増減額（△は増加）	△555	96,662
仕入債務の増減額（△は減少）	143,352	△19,124
未払金の増減額（△は減少）	△44,565	△13,033
未払費用の増減額（△は減少）	△3,700	△149,340
未払消費税等の増減額（△は減少）	△77,016	42,842
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,313	4,367
退職給付引当金の増減額（△は減少）	68,212	129,521
ポイント引当金の増減額（△は減少）	6,649	△1,577
固定資産除却損	1,122	127
賃貸借契約解約損	－	12,369
その他	△35,968	△47,673
小計	891,231	744,967
利息及び配当金の受取額	13,821	16,100
利息の支払額	△28,605	△26,772
法人税等の支払額	△290,952	△290,703
営業活動によるキャッシュ・フロー	585,494	443,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△243,183	△749,712
有形固定資産の売却による収入	－	1,701
投資有価証券の取得による支出	△47,500	△25,583
定期預金の預入による支出	△44,400	△49,550
定期預金の払戻による収入	44,000	56,800
子会社株式の取得による支出	－	△59,160
敷金及び保証金の差入による支出	△9,586	△9,296
敷金及び保証金の回収による収入	53,948	50,950
その他	△14	△352
投資活動によるキャッシュ・フロー	△246,735	△784,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	600,000
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△742,696	△722,512
配当金の支払額	△70,555	△70,555
リース債務の返済による支出	△23,154	△14,517
財務活動によるキャッシュ・フロー	△936,405	292,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△597,647	△48,193
現金及び現金同等物の期首残高	1,465,880	868,233
現金及び現金同等物の期末残高	※ 868,233	※ 820,039

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　主として売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　10～28年

構築物　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　契約期間等に応じた均等償却を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客のポイント使用による将来の負担に備えるため、当事業年度末の未使用残高に基づく負担見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない短期的な投資であります。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS 第１号 第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
定期預金	20,000千円	20,000千円
建物	324,789	247,261
土地	527,689	527,689
リース投資資産	66,472	47,611
計	938,950	842,561

担保付債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
買掛金	130,710千円	142,845千円
短期借入金	350,000	－
長期借入金 （１年内返済予定分を含む）	675,000	595,000
計	1,155,710	737,845

※２．関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
売掛金	320,440千円	303,020千円
未収入金	131,202	125,063
敷金及び保証金	254,315	243,041
買掛金	820,825	799,426

※３．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
	5,312,071千円	5,589,108千円

※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額	5,550,000千円	5,750,000千円
借入実行残高	2,350,000	2,950,000
差引額	3,200,000	2,800,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期商品仕入高	9,283,721千円	9,386,135千円

※２．他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
有形固定資産への振替高	13,663千円	13,399千円
販売費及び一般管理費への振替高	21,258	18,887
計	34,921	32,287

※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入益）は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）
	2,722千円	△3,672千円

※４．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	3,374,741千円	3,444,635千円
賞与引当金繰入額	91,000	100,916
退職給付費用	108,952	158,310
ポイント引当金繰入額	3,158	△1,577
地代家賃	1,255,348	1,278,893
減価償却費	305,702	316,740

おおよその割合

販売費	95.0％	95.1％
一般管理費	5.0％	4.9％

※５．固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
車両運搬具	－千円	1千円

※６．固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	392千円	0千円
構築物	0	－
車両運搬具	378	96
工具、器具及び備品	351	30
計	1,122	127

※７．減損損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物他	長野県安曇野市他12箇所	115,373千円

（グルーピングの方法）

当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（減損に至った経緯）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

種類	金額
建物	69,991千円
構築物	1,380
工具、器具及び備品	8,103
その他	35,898
合計	115,373

（回収可能価額の算定方法）

　正味売却価額又は使用価値により測定しております。

　正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、正味売却価額をゼロとして評価しております。

　使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物他	宮城県仙台市若林区他13箇所	129,189千円

（グルーピングの方法）

当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（減損に至った経緯）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

種類	金額
建物	84,756千円
工具、器具及び備品	42,210
その他	2,222
合計	129,189

（回収可能価額の算定方法）

　正味売却価額又は使用価値により測定しております。

　正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、正味売却価額をゼロとして評価しております。

　使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.8％で割り引いて算定しております。

（追加情報）

　固定資産の減損損失の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年３月期の上期は客数が鈍化するなど不安定な事業環境が継続するものの、下期からは徐々に回復し2022年３月期には例年並の収益水準が見込まれると想定しております。

　この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には見積りと将来の実績が異なることもあります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,275,500	－	－	7,275,500
合計	7,275,500	－	－	7,275,500
自己株式
普通株式	220,000	－	－	220,000
合計	220,000	－	－	220,000

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 取締役会	普通株式	70,555	10	2018年３月31日	2018年６月８日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 取締役会	普通株式	70,555	利益剰余金	10	2019年３月31日	2019年６月７日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,275,500	－	－	7,275,500
合計	7,275,500	－	－	7,275,500
自己株式
普通株式	220,000	－	－	220,000
合計	220,000	－	－	220,000

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 取締役会	普通株式	70,555	10	2019年３月31日	2019年６月７日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	70,555	利益剰余金	10	2020年３月31日	2020年６月９日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	974,999千円	928,407千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△106,765	△108,368
現金及び現金同等物	868,233	820,039

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産　　主として、イエローハット事業、TSUTAYA事業における店舗建物、店舗設備、作業工具（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　（単位：千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内	405,078	316,629
１年超	2,027,304	2,104,956
合計	2,432,382	2,421,585

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
リース料債権部分	24,879	24,879
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△16,936	△16,178
リース投資資産	7,943	8,701

②　投資その他の資産

　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
リース料債権部分	104,486	79,606
見積残存価額部分	48,752	48,752
受取利息相当額	△69,670	△53,491
リース投資資産	83,569	74,868

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

①　流動資産

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	24,879	－	－	－	－	－

（単位：千円）

	当事業年度 （2020年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	24,879	－	－	－	－	－

②　投資その他の資産

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	24,879	24,411	16,430	9,530	29,234

（単位：千円）

	当事業年度 （2020年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	24,411	16,430	9,530	6,619	22,615

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　（単位：千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内	18,044	17,612
１年超	121,161	107,681
合計	139,206	125,294

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については短期的な預金等を中心に行っております。また、設備投資計画に照らして必要な資金、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに、非上場株式については発行会社の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に営業用店舗を賃借するために支払われたものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　買掛金については、ほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は、運転資金（主に短期借入金）及び設備投資資金（主に長期借入金）であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　投資有価証券の非上場株式については定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。

　敷金及び保証金については、その契約に当たって事前に信用調査を行い、リスクの軽減をはかっております。

②　市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券の上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	974,999	974,999	－
(2）投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券	332,572	332,572	－
(3）敷金及び保証金	1,237,607	1,247,129	9,521
資産計	2,545,178	2,554,700	9,521
(1）買掛金	1,075,421	1,075,421	－
(2）短期借入金	2,350,000	2,350,000	－
(3）長期借入金	1,252,524	1,257,039	4,515
負債計	4,677,945	4,682,460	4,515

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	928,407	928,407	－
(2）投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券	352,111	352,111	－
(3）敷金及び保証金	1,182,021	1,186,409	4,388
資産計	2,462,540	2,466,928	4,388
(1）買掛金	1,056,296	1,056,296	－
(2）短期借入金	2,950,000	2,950,000	－
(3）長期借入金	1,030,012	1,033,466	3,454
負債計	5,036,308	5,039,763	3,454

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券及び関係会社株式

　これらの時価は、取引所の価格によっております。

(3）敷金及び保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標により割り引いて算定しております。

負　債

(1）買掛金及び(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
	非上場株式	33,199	33,199
	子会社株式	－	59,160

　非上場株式及び子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (2）投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	735,079	－	－	－
敷金及び保証金	145,857	370,286	423,352	298,111
合計	880,936	370,286	423,352	298,111

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	740,556	－	－	－
敷金及び保証金	142,438	387,410	402,165	250,007
合計	882,994	387,410	402,165	250,007

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	622,512	404,996	195,016	25,000	5,000	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	504,996	295,016	125,000	105,000	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式59,160千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	275,477	62,095	213,381
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	57,095	80,701	△23,606
合計		332,572	142,797	189,774

当事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	294,113	78,971	215,141
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	57,998	63,364	△5,366
合計		352,111	142,336	209,775

３．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、有価証券について26,045千円（その他の有価証券の株式26,045千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

　なお、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,076,613	千円	1,268,702	千円
勤務費用	103,564		114,555
利息費用	8,613		1,269
数理計算上の差異の発生額	120,652		△9,102
退職給付の支払額	△40,740		△28,789
退職給付債務の期末残高	1,268,702		1,346,635

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,268,702	千円	1,346,635	千円
未積立退職給付債務	1,268,702		1,346,635
未認識数理計算上の差異	△115,136		△63,548
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,153,566		1,283,087
退職給付引当金	1,153,566		1,283,087
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,153,566		1,283,087

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	103,564	千円	114,555	千円
利息費用	8,613		1,269
数理計算上の差異の費用処理額	△3,225		42,485
確定給付制度に係る退職給付費用	108,952		158,310

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
割引率	0.1	％	0.1	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
商品	238,367千円	236,911千円
退職給付引当金	351,412	390,900
ポイント引当金	78,942	78,459
有形固定資産	167,576	190,998
未払賞与	30,557	－
未払事業税	24,138	20,310
役員退職慰労引当金	44,379	45,710
資産除去債務	46,376	50,563
賞与引当金	27,827	30,860
その他	32,989	39,680
繰延税金資産小計	1,042,568	1,084,394
評価性引当額	△109,411	△124,753
繰延税金資産合計	933,156	959,641
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,805	△63,897
資産除去債務に対応する除去費用	△11,949	△14,038
圧縮記帳積立金	△34,452	△33,022
建設協力金	△2,469	△2,017
繰延税金負債合計	△106,676	△112,976
繰延税金資産の純額	826,479	846,664

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割	6.2	8.3
評価性引当額の増減	0.5	3.3
その他	1.0	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0	41.3

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　主に、店舗用の土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の経済的残存耐用年数や賃貸借契約の残存期間と見積り、割引率は当該期間に合わせて0.3％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	149,174千円	152,255千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	10,579
見積りの変更による増加額	－	－
時の経過による調整額	3,080	3,166
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	152,255	166,001

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、フランチャイジーとして展開する各事業を基本的な構成単位として、経営資源の配分の決定を行い業績を評価しているため、商品・サービス別のセグメントから構成されております。

　当社は、カー用品の販売、取付、車検、整備等を行う「イエローハット事業」、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等のレンタル・販売等を行う「TSUTAYA事業」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ事業」を中心として事業活動を展開していることから、「イエローハット事業」「TSUTAYA事業」「アップガレージ事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に概ね準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額（注）３
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
売上高
外部顧客への売上高	16,806,418	2,262,298	1,048,680	20,117,396	924,244	21,041,640	-	21,041,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,520	1,634	444	29,599	15,690	45,290	△45,290	－
計	16,833,938	2,263,932	1,049,124	20,146,996	939,934	21,086,930	△45,290	21,041,640
セグメント利益	848,691	10,394	110,495	969,581	123,969	1,093,550	△434,342	659,208
セグメント資産	9,378,225	1,626,179	601,201	11,605,606	614,528	12,220,135	1,843,313	14,063,449
その他の項目
減価償却費	208,780	30,987	22,504	262,272	17,046	279,318	12,711	292,029
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	132,254	78,113	3,903	214,271	9,618	223,889	15,900	239,790

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△434,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,843,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3）減価償却費の調整額12,711千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額（注）３
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
売上高
外部顧客への売上高	17,081,086	2,185,094	970,354	20,236,536	980,381	21,216,917	－	21,216,917
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,200	1,854	475	19,530	14,136	33,666	△33,666	－
計	17,098,287	2,186,949	970,830	20,256,066	994,518	21,250,584	△33,666	21,216,917
セグメント利益又は損失（△）	838,092	△13,978	87,909	912,022	105,385	1,017,408	△441,340	576,067
セグメント資産	9,494,297	1,889,441	563,679	11,947,418	653,052	12,600,471	1,930,354	14,530,825
その他の項目
減価償却費	208,718	37,432	21,284	267,436	18,509	285,945	12,852	298,798
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	397,922	389,135	13,017	800,075	63,285	863,360	15,052	878,413

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△441,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,930,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3）減価償却費の調整額12,852千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	財務諸表 計上額
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
減損損失	64,784	50,588	－	115,373	－	115,373	－	115,373

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	財務諸表 計上額
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
減損損失	32,956	96,233	-	129,189	－	129,189	－	129,189

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱イエローハット	東京都 千代田区	15,072	カー用品の販売	（被所有） 直接　15.6 （所有） 直接　 0.3	フランチャイザー仕入先	商品の仕入	9,283,721	買掛金	820,825
									未収入金	131,202
						クレジット債権の回収等	債権回収高	5,629,769	売掛金	320,440
							カード取扱手数料	175,065
						土地建物の賃借	賃借料の支払	454,280	前払費用	41,167
							敷金及び保証金の支払	－	長期前払費用	567
									敷金及び保証金	254,315

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱イエローハット	東京都 千代田区	15,072	カー用品の販売	（被所有） 直接　15.6 （所有） 直接　 0.3	フランチャイザー仕入先	商品の仕入	9,368,152	買掛金	791,736
									未収入金	125,063
						クレジット債権の回収等	債権回収高	6,465,134	売掛金	303,020
							カード取扱手数料	201,994
						土地建物の賃借	賃借料の支払	456,927	前払費用	41,753
							敷金及び保証金の支払	－	長期前払費用	115
									敷金及び保証金	243,041

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格等を参考にして、価格交渉のうえで決定しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	899.03円	930.09円
１株当たり当期純利益金額	53.33円	39.09円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期純利益金額（千円）	376,235	275,826
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	376,235	275,826
期中平均株式数（株）	7,055,500	7,055,500

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,752,428	565,879	88,730 (84,756)	6,229,577	3,933,235	181,846	2,296,341
構築物	592,395	63,613	－ (－)	656,009	510,549	17,509	145,460
車両運搬具	144,464	32,715	15,499 (678)	161,679	129,201	27,775	32,478
工具、器具及び備品	986,218	103,627	45,132 (42,210)	1,044,713	829,861	62,039	214,851
土地	1,801,214	112,226	－	1,913,440	－	－	1,913,440
リース資産	204,248	－	－ （－)	204,248	186,260	7,195	17,988
建設仮勘定	115,095	－	115,095	－	－	－	－
有形固定資産計	9,596,066	878,061	264,458 (127,646)	10,209,670	5,589,108	296,365	4,620,561
無形固定資産計	－	－	－	43,882	30,688	2,432	13,193
長期前払費用	165,706	29,965	26,923 (1,451)	168,748	105,038	24,427	63,709

（注）１．建物、工具、器具及び備品の当期増加額は、イエローハット利府店、TSUTAYA利府店及びコメダ珈琲店利府店の新規出店によるものであります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．「当期減少額」欄の（内書）は、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,350,000	2,950,000	0.24	－
１年以内に返済予定の長期借入金	622,512	504,996	0.33	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,517	15,069	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	630,012	525,016	0.31	2021年４月～ 2024年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	93,890	78,821	－	2021年４月～ 2028年８月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,710,931	4,073,902	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部を除き利子込み法を採用しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	295,016	125,000	105,000	－
リース債務	15,759	10,856	6,171	7,523

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	104	100	－	104	100
賞与引当金	91,000	100,916	91,000	－	100,916
ポイント引当金	258,149	256,571	－	258,149	256,571
役員退職慰労引当金	145,699	4,367	－	－	150,066

（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

２．ポイント引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	187,851
預金
普通預金	632,188
定期預金	64,718
定期積金	43,650
小計	740,556
合計	928,407

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱イエローハット	303,020
㈱日専連ライフサービス	186,821
三井住友カード㈱	16,194
㈱ジェーシービー	10,488
㈱ＴＳＵＴＡＹＡ（現、㈱蔦屋書店）	5,956
その他	61,501
合計	583,983

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

578,285

9,823,746

9,818,048

583,983

94.4

21.6

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額（千円）
イエローハット事業
タイヤ	1,595,891
機能用品	615,540
カーエレクトロニクス	516,031
手入用品	371,483
アルミ	357,446
その他	783,469
TSUTAYA事業	754,544
アップガレージ事業	153,925
その他事業	89,279
合計	5,237,612

ニ．貯蔵品

品名	金額（千円）
制服	1,775
クオカード	153
切手・ふみカード	144
印紙	93
合計	2,167

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

区分	金額（千円）
敷金	761,047
建設協力金	391,227
差入保証金	29,746
合計	1,182,021

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱イエローハット	791,736
㈱ＭＰＤ	142,845
㈱ＴＳＵＴＡＹＡ（現：㈱蔦屋書店）	19,819
㈱大創産業	13,371
㈱北日本車検整備工場	7,690
その他	80,833
合計	1,056,296

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,867,400	9,905,030	17,064,838	21,216,917
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	114,509	194,351	912,940	469,992
四半期（当期）純利益金額（千円）	74,013	113,394	607,185	275,826
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.49	16.07	86.06	39.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	10.49	5.58	69.99	△46.96