当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下のリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
〈外部環境リスク〉
新型コロナウイルス等、感染拡大による資金リスク
当社の本社がある宮城県において、新型コロナウイルス等の感染拡大により外出自粛要請が発令された場合、金融機関からの資金調達において、迅速な処理ができず、手元資金不足により支払遅延等が発生し、当社に対する与信限度額の減少等が発生する可能性があります。
当社は、通常、支出見込みに対する資金管理を徹底しており、本リスクは発生したことはありませんが、新型コロナウイルス感染症の第２波以降による本リスクを回避するために、当第１四半期累計期間において当座貸越枠より700百万円の借入を実行し、同感染症拡大の終息が見えるまでの期間、手元資金を増加させております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言による外出・営業自粛等の要請により個人消費動向が減少し、経済環境は非常に厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は緩やかに回復しているものの、個人消費動向及び景気の先行きにつきましては、同感染症の第２波以降の発生懸念により、依然として不透明な状況が続いております。
当社におきましても、緊急事態宣言の発令に伴い自遊空間及びセガは営業自粛、TSUTAYA及びコメダ珈琲店は営業時間の短縮を余儀なくされ、同宣言解除後の現在もなお、自遊空間、セガ及びコメダ珈琲店につきましては個人消費動向は回復に至っておらず、厳しい状況となっております。
主たる事業であるイエローハット事業では、休業要請を行わない施設に指定されたことを受けて、通常営業を継続しておりましたが、趣味嗜好品の消費動向は低調に推移しております。
そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に『あるもの活かし』を掲げ、徹底した「経費削減」と「売上総利益率改善計画」の実現に向け、全社一丸となって取り組んで参りました。
当第１四半期累計期間内の出退店はありません。当第１四半期会計期間末の店舗数は、イエローハットが88店舗（前年同期間比１店舗増）、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが７店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが２店舗、自遊空間が１店舗、宝くじ売場が５店舗、コメダ珈琲店が１店舗（前年同期間比１店舗増）、セガが１店舗の合計117店舗となっております。
この結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
［財政状態］
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は635百万円増加し、7,908百万円（前事業年度末7,273百万円）となっております。これは主に、売掛金が132百万円、商品が309百万円及び未収入金（その他の流動資産）が277百万円減少したものの、現金及び預金が1,350百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産の残高は107百万円減少し、7,149百万円（前事業年度末7,257百万円）となっております。これは主に、減価償却により有形固定資産が55百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計残高は15,058百万円（前事業年度末14,530百万円）となっております。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は343百万円増加し、6,042百万円（前事業年度末5,698百万円）となっております。これは主に、買掛金が240百万円及び未払法人税等が214百万円減少したものの、短期借入金が700百万円増加したことによるものであります。
また、当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は167百万円増加し、2,438百万円（前事業年度末2,270百万円）となっております。これは主に、長期借入金が143百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計残高は8,480百万円（前事業年度末7,968百万円）となっております。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は15百万円増加し、6,578百万円（前事業年度末6,562百万円）となっております。これは主に、四半期純利益を81百万円計上並びに剰余金の配当を70百万円支払ったことによるものであります。
［経営成績］
当第１四半期累計期間の業績は、売上高は4,787百万円となり、前年同期間比79百万円（前年同期間比1.6％減）の減収となっております。経常利益につきましては132百万円となり、前年同期間比17百万円（前年同期間比15.5％増）の増益となりました。四半期純利益は81百万円となり、前年同期間比７百万円（前年同期間比10.1％増）の増益となりました。減収増益の要因は主として、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したものの、採用関係及び広告宣伝の自粛をはじめとする経費の削減によるものとなっております。
セグメント別の業績は次の通りであります。
（イエローハット）
当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令時、休業要請を行わない施設に指定されたことを受けて通常営業を継続しておりました。夏タイヤへの履き替え時期でもあり、その交換作業は入りましたが、ドライブレコーダー等の趣味嗜好品は低迷致しました。緊急事態宣言解除後の特別特定給付金支給もあり、６月は回復基調であったものの、当第１四半期累計期間は低調に推移致しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,703百万円（前年同期間比5.7％減）、セグメント利益（営業利益）は148百万円（前年同期間比10.9％減）となっております。
（TSUTAYA）
TSUTAYA事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛により書籍及びゲームの需要が増加致しました。外出自粛解除後の６月は前年同等に落ち着いたものの、当第１四半期累計期間は好調に推移致しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高624百万円（前年同期間比24.2％増）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年同期間比1119.3％増）となっております。
（アップガレージ）
アップガレージ事業におきましては、４月及び５月はイエローハット事業と同様の推移となりましたが、６月は昨年の在庫適正化（長期在庫の拡販による高粗利商品の品揃え）により高粗利商品販売が順調であったこともあり、当第１四半期累計期間は好調に推移致しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高238百万円（前年同期間比4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同期間比25.6％増）となっております。
（その他）
ダイソー事業、宝くじ事業、保険事業及び不動産賃貸事業は好調に推移致しました。
自遊空間事業及びカーセブン事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。
2019年９月に新規出店したコメダ事業により、その他の事業全体として売上高は増収となりましたが、経費等が増加したこともあり減益となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高221百万円（前年同期間比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は20百万円（前年同期間比6.4％減）となっております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載している通りであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載の通りであります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社資金の収入は主として営業店舗による売上と借入によるものとなっております。
当第１四半期累計期間においては、売上による収入、設備投資及び費用関係の支出は共に減少しております。また、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載の通り、金融機関より借入を実施し、手元資金の増加をはかっております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。