１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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|
建物（純額） |
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構築物（純額） |
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|
車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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長期預金 |
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敷金及び保証金 |
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リース投資資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
|
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
|
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資産除去債務 |
|
|
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長期預り敷金保証金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
商品期首たな卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
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|
|
合計 |
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他勘定振替高 |
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|
|
商品期末たな卸高 |
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|
商品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取報奨金 |
|
|
|
産業廃棄物収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
解体撤去費用 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
圧縮記帳 積立金 |
別途積立金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
圧縮記帳 積立金 |
別途積立金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税引前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
解体撤去費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
災害による損失の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 10～28年
構築物 10～20年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3）ポイント引当金
顧客のポイント使用による将来の負担に備えるため、当事業年度末の未使用残高に基づく負担見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない短期的な投資であります。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社はイエローハット、TSUTAYA、アップガレージなどのフランチャイジー事業を営むために日本国内に119店舗有しており、当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産（4,550,987千円）及び無形固定資産（15,256千円）のうち、イエローハット事業及びTSUTAYA事業の店舗の土地建物や器具備品等の事業資産をそれぞれ3,079,299千円及び662,765千円計上しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の事業資産における減損判定のグルーピングは店舗を基本単位とし、店舗の主要な資産の残存耐用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。
イエローハット事業及びTSUTAYA事業の事業資産の金額には、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるために、減損の兆候が識別された店舗が含まれております。
兆候が識別された店舗のうち14店舗は、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額が帳簿価額を下回るため、正味売却価格又は使用価値を回収可能価額として減損損失91,308千円を認識しておりますが、その他の店舗につきましては当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。
② 主要な仮定
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会の承認を得た年度予算を前提として、各セグメント及び各店舗の固有の事情を加味して見積っております。
イエローハット事業においては、出店地域の自動車保有台数などの市場データ、当該店舗や類似店舗の過去実績、競合の動向及び車検等サービス販売強化の実行可能性を考慮して見積っており、来店客数の成長率及びサービス販売の成長率を主要な仮定として算定しております。
TSUTAYA事業においては、過去実績をもとに出店地域における消費者の購買行動の変化や出店年数等を考慮して見積っており、来店客数の成長率を主要な仮定として算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、2022年３月期には感染拡大が収束し、2023年３月期以降につきましては来店客数及び消費者の購買意欲は平時に戻るものと仮定し、当該仮定を加味して割引前将来キャッシュ・フローの見積りを算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定において、出店地域の消費者行動の変化及び競合他社の動向等の経営環境の悪化により、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１．担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
定期預金 |
20,000千円 |
20,000千円 |
|
建物 |
247,261 |
248,683 |
|
土地 |
527,689 |
527,689 |
|
リース投資資産 |
47,611 |
42,421 |
|
計 |
842,561 |
838,794 |
担保付債務
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
買掛金 |
142,845千円 |
173,176千円 |
|
短期借入金 |
－ |
170,000 |
|
長期借入金 （１年内返済予定分を含む） |
595,000 |
820,000 |
|
計 |
737,845 |
1,163,176 |
※２．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
売掛金 |
303,020千円 |
328,164千円 |
|
未収入金 |
125,063 |
136,534 |
|
敷金及び保証金 |
243,041 |
235,956 |
|
買掛金 |
799,426 |
697,850 |
※３．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
|
|
|
※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
5,750,000千円 |
6,050,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,950,000 |
3,250,000 |
|
差引額 |
2,800,000 |
2,800,000 |
※１．関係会社との取引に係るものは、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
当期商品仕入高 |
9,386,135千円 |
9,049,698千円 |
※２．他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
有形固定資産への振替高 |
13,399千円 |
13,885千円 |
|
販売費及び一般管理費への振替高 |
18,887 |
21,079 |
|
特別損失への振替高 |
－ |
5,742 |
|
計 |
32,287 |
40,707 |
※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入益）は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
△ |
△ |
※４．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
△ |
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
95.1％ |
95.6％ |
|
一般管理費 |
4.9％ |
4.4％ |
※５．固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
36千円 |
※６．固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
車両運搬具 |
1千円 |
－千円 |
※７．固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物 |
0千円 |
609千円 |
|
構築物 |
－ |
502 |
|
車両運搬具 |
96 |
114 |
|
工具、器具及び備品 |
30 |
17 |
|
その他 |
－ |
248 |
|
計 |
127 |
1,492 |
※８．減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
店舗 |
建物他 |
宮城県仙台市若林区他13箇所 |
129,189千円 |
（グルーピングの方法）
当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（減損に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
|
種類 |
金額 |
|
建物 |
84,756千円 |
|
工具、器具及び備品 |
42,210 |
|
その他 |
2,222 |
|
合計 |
129,189 |
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額又は使用価値により測定しております。
正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、正味売却価額をゼロとして評価しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.8％で割り引いて算定しております。
（追加情報）
固定資産の減損損失の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年３月期の上期は客数が鈍化するなど不安定な事業環境が継続するものの、下期からは徐々に回復し2022年３月期には例年並の収益水準が見込まれると想定しております。
この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には見積りと将来の実績が異なることもあります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
店舗 |
建物他 |
長野県松本市他13箇所 |
91,308千円 |
（グルーピングの方法）
当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（減損に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
|
種類 |
金額 |
|
建物 |
65,092千円 |
|
工具、器具及び備品 |
17,257 |
|
その他 |
8,959 |
|
合計 |
91,308 |
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額又は使用価値により測定しております。
正味売却価額は、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算定しております。
（追加情報）
固定資産の減損については、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（2020年３月31日 企業会計基準委員会）が適用されたことに伴い、「（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損」に記載しております。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,275,500 |
－ |
－ |
7,275,500 |
|
合計 |
7,275,500 |
－ |
－ |
7,275,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
220,000 |
－ |
－ |
220,000 |
|
合計 |
220,000 |
－ |
－ |
220,000 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
70,555 |
10 |
2019年３月31日 |
2019年６月７日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月25日 取締役会 |
普通株式 |
70,555 |
利益剰余金 |
10 |
2020年３月31日 |
2020年６月９日 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,275,500 |
－ |
－ |
7,275,500 |
|
合計 |
7,275,500 |
－ |
－ |
7,275,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
220,000 |
－ |
－ |
220,000 |
|
合計 |
220,000 |
－ |
－ |
220,000 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月25日 取締役会 |
普通株式 |
70,555 |
10 |
2020年３月31日 |
2020年６月９日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月25日 取締役会 |
普通株式 |
70,555 |
利益剰余金 |
10 |
2021年３月31日 |
2021年６月８日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
928,407千円 |
1,932,682千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△108,368 |
△58,716 |
|
現金及び現金同等物 |
820,039 |
1,873,965 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産 主として、イエローハット事業、TSUTAYA事業における店舗建物、店舗設備、作業工具（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
316,629 |
332,371 |
|
１年超 |
2,104,956 |
2,003,341 |
|
合計 |
2,421,585 |
2,335,713 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 流動資産
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
24,879 |
24,411 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
－ |
|
受取利息相当額 |
△16,178 |
△15,022 |
|
リース投資資産 |
8,701 |
9,389 |
② 投資その他の資産
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
79,606 |
55,195 |
|
見積残存価額部分 |
48,752 |
48,752 |
|
受取利息相当額 |
△53,491 |
△38,469 |
|
リース投資資産 |
74,868 |
65,479 |
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
① 流動資産
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
24,879 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（単位：千円）
|
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
24,411 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
② 投資その他の資産
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
－ |
24,411 |
16,430 |
9,530 |
6,619 |
22,615 |
（単位：千円）
|
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
－ |
16,430 |
9,530 |
6,619 |
6,619 |
15,996 |
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
17,612 |
15,882 |
|
１年超 |
107,681 |
93,409 |
|
合計 |
125,294 |
109,292 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等を中心に行っております。また、設備投資計画に照らして必要な資金、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに、非上場株式については発行会社の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に営業用店舗を賃借するために支払われたものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
買掛金については、ほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金（主に短期借入金）及び設備投資資金（主に長期借入金）であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
投資有価証券の非上場株式については定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。
敷金及び保証金については、その契約に当たって事前に信用調査を行い、リスクの軽減をはかっております。
② 市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
928,407 |
928,407 |
－ |
|
(2）投資有価証券及び関係会社株式 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
352,111 |
352,111 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
1,182,021 |
1,186,409 |
4,388 |
|
資産計 |
2,462,540 |
2,466,928 |
4,388 |
|
(1）買掛金 |
1,056,296 |
1,056,296 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
2,950,000 |
2,950,000 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
1,030,012 |
1,033,466 |
3,454 |
|
負債計 |
5,036,308 |
5,039,763 |
3,454 |
当事業年度（2021年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,932,682 |
1,932,682 |
－ |
|
(2）投資有価証券及び関係会社株式 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
440,174 |
440,174 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
1,153,127 |
1,151,455 |
△1,672 |
|
資産計 |
3,525,984 |
3,524,312 |
△1,672 |
|
(1）買掛金 |
1,001,914 |
1,001,914 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
3,250,000 |
3,250,000 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
980,016 |
983,816 |
3,800 |
|
負債計 |
5,231,930 |
5,235,730 |
3,800 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価は、取引所の価格によっております。
(3）敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標により割り引いて算定しております。
負 債
(1）買掛金及び(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
|
区分 |
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
|
非上場株式 |
33,199 |
33,199 |
|
|
子会社株式 |
59,160 |
59,160 |
非上場株式及び子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (2）投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
740,556 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
142,438 |
387,410 |
402,165 |
250,007 |
|
合計 |
882,994 |
387,410 |
402,165 |
250,007 |
当事業年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,722,393 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
202,282 |
432,383 |
288,705 |
229,755 |
|
合計 |
1,924,676 |
432,383 |
288,705 |
229,755 |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
504,996 |
295,016 |
125,000 |
105,000 |
－ |
－ |
当事業年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
395,016 |
225,000 |
205,000 |
100,000 |
55,000 |
－ |
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
子会社株式 |
59,160 |
59,160 |
２．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
294,113 |
78,971 |
215,141 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
57,998 |
63,364 |
△5,366 |
|
合計 |
352,111 |
142,336 |
209,775 |
|
当事業年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
439,669 |
141,766 |
297,903 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
505 |
570 |
△65 |
|
合計 |
440,174 |
142,336 |
297,838 |
|
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,045千円（その他の有価証券の株式26,045千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
なお、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,268,702 |
千円 |
1,346,635 |
千円 |
|
勤務費用 |
114,555 |
|
114,993 |
|
|
利息費用 |
1,269 |
|
1,347 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9,102 |
|
△1,304 |
|
|
退職給付の支払額 |
△28,789 |
|
△42,959 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,346,635 |
|
1,418,712 |
|
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,346,635 |
千円 |
1,418,712 |
千円 |
|
未積立退職給付債務 |
1,346,635 |
|
1,418,712 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
△63,548 |
|
△38,795 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,283,087 |
|
1,379,917 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
1,283,087 |
|
1,379,917 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,283,087 |
|
1,379,917 |
|
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
114,555 |
千円 |
114,993 |
千円 |
|
利息費用 |
1,269 |
|
1,347 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
42,485 |
|
23,449 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
158,310 |
|
139,789 |
|
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.1 |
％ |
0.1 |
％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
商品 |
236,911千円 |
237,034千円 |
|
退職給付引当金 |
390,900 |
420,358 |
|
ポイント引当金 |
78,459 |
79,306 |
|
有形固定資産 |
190,998 |
193,735 |
|
未払事業税 |
20,310 |
25,040 |
|
役員退職慰労引当金 |
45,710 |
46,587 |
|
資産除去債務 |
50,563 |
51,553 |
|
賞与引当金 |
30,860 |
74,862 |
|
その他 |
39,680 |
47,340 |
|
繰延税金資産小計 |
1,084,394 |
1,175,819 |
|
評価性引当額 |
△124,753 |
△127,785 |
|
繰延税金資産合計 |
959,641 |
1,048,034 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△63,897 |
△90,721 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△14,038 |
△11,550 |
|
圧縮記帳積立金 |
△33,022 |
△31,581 |
|
建設協力金 |
△2,017 |
△1,800 |
|
繰延税金負債合計 |
△112,976 |
△135,653 |
|
繰延税金資産の純額 |
846,664 |
912,380 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
△0.1 |
|
住民税均等割 |
8.3 |
7.7 |
|
評価性引当額の増減 |
3.3 |
0.7 |
|
その他 |
△1.7 |
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.3 |
38.6 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
主に、店舗用の土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の経済的残存耐用年数や賃貸借契約の残存期間と見積り、割引率は当該期間に合わせて0.3％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首残高 |
152,255千円 |
166,001千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
10,579 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
3,166 |
3,248 |
|
期末残高 |
166,001 |
169,249 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、フランチャイジーとして展開する各事業を基本的な構成単位として、経営資源の配分の決定を行い業績を評価しているため、商品・サービス別のセグメントから構成されております。
当社は、カー用品の販売、取付、車検、整備等を行う「イエローハット事業」、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等のレンタル・販売等を行う「TSUTAYA事業」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ事業」を中心として事業活動を展開していることから、「イエローハット事業」「TSUTAYA事業」「アップガレージ事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に概ね準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
財務諸表 計上額（注）３ |
|||
|
|
イエロー ハット |
TSUTAYA |
アップ ガレージ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△441,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,930,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3）減価償却費の調整額12,852千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
財務諸表 計上額（注）３ |
|||
|
|
イエロー ハット |
TSUTAYA |
アップ ガレージ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額△389,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,936,590千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3）減価償却費の調整額9,735千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
調整額 |
財務諸表 計上額 |
|||
|
|
イエロー ハット |
TSUTAYA |
アップ ガレージ |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
調整額 |
財務諸表 計上額 |
|||
|
|
イエロー ハット |
TSUTAYA |
アップ ガレージ |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
㈱イエローハット |
東京都 千代田区 |
15,072 |
カー用品の販売 |
（被所有） 直接 15.6 （所有） 直接 0.3 |
フランチャイザー仕入先 |
商品の仕入 |
9,368,152 |
買掛金 |
791,736 |
|
未収入金 |
125,063 |
|||||||||
|
クレジット債権の回収等 |
債権回収高 |
6,465,134 |
売掛金 |
303,020 |
||||||
|
カード取扱手数料 |
201,994 |
|||||||||
|
土地建物の賃借 |
賃借料の支払 |
456,927 |
前払費用 |
41,753 |
||||||
|
敷金及び保証金の支払 |
－ |
長期前払費用 |
115 |
|||||||
|
敷金及び保証金 |
243,041 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
㈱イエローハット |
東京都 千代田区 |
15,072 |
カー用品の販売 |
（被所有） 直接 15.6 （所有） 直接 0.3 |
フランチャイザー仕入先 |
商品の仕入 |
8,960,080 |
買掛金 |
687,230 |
|
未収入金 |
136,534 |
|||||||||
|
クレジット債権の回収等 |
債権回収高 |
6,133,751 |
売掛金 |
328,164 |
||||||
|
カード取扱手数料 |
191,837 |
|||||||||
|
土地建物の賃借 |
賃借料の支払 |
454,740 |
前払費用 |
41,533 |
||||||
|
敷金及び保証金の支払 |
－ |
長期前払費用 |
14 |
|||||||
|
敷金及び保証金 |
235,956 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格等を参考にして、価格交渉のうえで決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
930.09円 |
977.18円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
39.09円 |
48.41円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
当期純利益金額（千円） |
275,826 |
341,540 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
275,826 |
341,540 |
|
期中平均株式数（株） |
7,055,500 |
7,055,500 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
6,229,577 |
148,496 |
88,945 (69,508) |
6,289,128 |
4,099,649 |
185,241 |
2,189,478 |
|
構築物 |
656,009 |
36,211 |
6,080 (3,455) |
686,140 |
527,852 |
19,425 |
158,288 |
|
車両運搬具 |
161,679 |
30,461 |
11,784 (464) |
180,357 |
142,738 |
24,743 |
37,618 |
|
工具、器具及び備品 |
1,044,713 |
73,582 |
22,160 (17,257) |
1,096,135 |
879,734 |
54,758 |
216,401 |
|
土地 |
1,913,440 |
20,598 |
－ |
1,934,039 |
－ |
－ |
1,934,039 |
|
リース資産 |
204,248 |
－ |
41,166 （－) |
163,081 |
152,288 |
7,195 |
10,793 |
|
建設仮勘定 |
－ |
4,367 |
－ |
4,367 |
－ |
－ |
4,367 |
|
有形固定資産計 |
10,209,670 |
313,719 |
170,137 (90,685) |
10,353,251 |
5,802,264 |
291,363 |
4,550,987 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
46,621 |
31,364 |
2,176 |
15,256 |
|
長期前払費用 |
168,748 |
15,859 |
16,829 (－) |
167,779 |
112,494 |
24,036 |
55,284 |
（注）１．建物、工具、器具及び備品の当期増加額は、イエローハット名取南店、アップガレージ会津インター店、ダイソー古川バイパス店及びダイソー水沢店の新規出店によるものであります。
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「当期減少額」欄の（内書）は、減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,950,000 |
3,250,000 |
0.25 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
504,996 |
395,016 |
0.29 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
15,069 |
15,759 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
525,016 |
585,000 |
0.29 |
2022年４月～ 2026年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
78,821 |
63,061 |
－ |
2022年４月～ 2028年６月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,073,902 |
4,308,837 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部を除き利子込み法を採用しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
225,000 |
205,000 |
100,000 |
55,000 |
|
リース債務 |
10,856 |
6,171 |
7,523 |
9,215 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
100 |
102 |
－ |
100 |
102 |
|
賞与引当金 |
100,916 |
93,333 |
100,916 |
－ |
93,333 |
|
ポイント引当金 |
256,571 |
259,340 |
－ |
256,571 |
259,340 |
|
役員退職慰労引当金 |
150,066 |
4,394 |
1,512 |
－ |
152,948 |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。
２．ポイント引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
210,288 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,663,676 |
|
定期預金 |
55,116 |
|
定期積金 |
3,600 |
|
小計 |
1,722,393 |
|
合計 |
1,932,682 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱イエローハット |
328,164 |
|
㈱日専連ライフサービス |
222,385 |
|
三井住友カード㈱ |
15,716 |
|
㈱ジェーシービー |
9,279 |
|
ＳＢペイメントサービス㈱ |
5,237 |
|
その他 |
67,082 |
|
合計 |
647,866 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
||||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
||||||||||||||||||||
|
583,983 |
10,626,961 |
10,563,078 |
647,866 |
94.2 |
21.2 |
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
|
区分 |
金額（千円） |
|
イエローハット事業 |
|
|
タイヤ |
1,505,323 |
|
機能用品 |
606,491 |
|
カーエレクトロニクス |
539,548 |
|
手入用品 |
374,862 |
|
車内用品 |
360,518 |
|
その他 |
784,100 |
|
TSUTAYA事業 |
772,317 |
|
アップガレージ事業 |
145,446 |
|
その他事業 |
102,667 |
|
合計 |
5,191,275 |
ニ．貯蔵品
|
品名 |
金額（千円） |
|
制服 |
1,492 |
|
クオカード |
153 |
|
切手・ふみカード |
128 |
|
印紙 |
15 |
|
合計 |
1,789 |
② 固定資産
イ．敷金及び保証金
|
区分 |
金額（千円） |
|
敷金 |
770,468 |
|
建設協力金 |
348,995 |
|
差入保証金 |
33,664 |
|
合計 |
1,153,127 |
③ 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱イエローハット |
687,230 |
|
㈱ＭＰＤ |
173,176 |
|
㈱大創産業 |
22,148 |
|
㈱蔦屋書店 |
15,396 |
|
㈱北日本車検整備工場 |
10,620 |
|
その他 |
93,342 |
|
合計 |
1,001,914 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
4,787,828 |
9,054,402 |
16,838,955 |
21,348,977 |
|
税引前四半期（当期）純利益金額（千円） |
132,338 |
14,952 |
1,014,895 |
555,957 |
|
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） |
81,518 |
△13,582 |
670,245 |
341,540 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円） |
11.55 |
△1.93 |
95.00 |
48.41 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
11.55 |
△13.48 |
96.92 |
△46.59 |