第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,932,682	1,500,156
売掛金	647,866	499,992
商品	5,191,275	6,082,037
貯蔵品	1,789	1,614
その他	505,251	393,175
貸倒引当金	△102	－
流動資産合計	8,278,762	8,476,976
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,189,478	2,214,860
土地	1,934,039	1,934,039
その他（純額）	427,469	482,351
有形固定資産合計	4,550,987	4,631,251
無形固定資産	15,256	13,923
投資その他の資産	2,749,526	2,849,246
固定資産合計	7,315,769	7,494,421
資産合計	15,594,532	15,971,398
負債の部
流動負債
買掛金	1,001,914	1,350,907
短期借入金	3,250,000	4,350,000
１年内返済予定の長期借入金	395,016	285,018
未払法人税等	335,959	52,092
賞与引当金	93,333	116,666
契約負債	－	425,125
ポイント引当金	259,340	－
その他	953,840	522,551
流動負債合計	6,289,404	7,102,361
固定負債
長期借入金	585,000	470,000
退職給付引当金	1,379,917	1,432,743
役員退職慰労引当金	152,948	155,143
資産除去債務	169,249	170,907
その他	123,525	111,863
固定負債合計	2,410,639	2,340,657
負債合計	8,700,043	9,443,019
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,645	1,910,645
資本剰余金	500,645	500,645
利益剰余金	4,384,461	4,015,946
自己株式	△108,380	△108,380
株主資本合計	6,687,371	6,318,856
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	207,116	209,522
評価・換算差額等合計	207,116	209,522
純資産合計	6,894,488	6,528,379
負債純資産合計	15,594,532	15,971,398

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	※１ 9,054,402	※１ 8,727,293
売上原価	4,825,571	4,659,361
売上総利益	4,228,830	4,067,931
販売費及び一般管理費	※２ 4,248,618	※２ 4,354,985
営業損失（△）	△19,787	△287,053
営業外収益
受取配当金	7,404	10,313
受取手数料	14,033	12,191
産業廃棄物収入	6,144	6,487
その他	20,819	36,674
営業外収益合計	48,403	65,666
営業外費用
支払利息	12,538	11,591
その他	1,108	3,782
営業外費用合計	13,647	15,373
経常利益又は経常損失（△）	14,968	△236,760
特別利益
固定資産売却益	36	－
特別利益合計	36	－
特別損失
固定資産除却損	52	21
災害による損失	－	3,334
解体撤去費用	－	4,352
特別損失合計	52	7,708
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	14,952	△244,469
法人税、住民税及び事業税	20,032	19,621
法人税等調整額	8,502	△71,152
法人税等合計	28,534	△51,531
四半期純損失（△）	△13,582	△192,938

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	14,952	△244,469
減価償却費	150,076	160,339
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	△102
受取利息及び受取配当金	△9,501	△12,126
支払利息	12,538	11,591
解体撤去費用	－	4,352
売上債権の増減額（△は増加）	122,711	147,873
棚卸資産の増減額（△は増加）	△686,274	△890,587
未収入金の増減額（△は増加）	196,853	158,941
仕入債務の増減額（△は減少）	382,919	348,993
未払金の増減額（△は減少）	2,148	△43,834
未払費用の増減額（△は減少）	19,014	△173,662
未払消費税等の増減額（△は減少）	△58,292	△274,005
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,750	23,333
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	692	2,195
退職給付引当金の増減額（△は減少）	52,520	52,826
契約負債の増減額（△は減少）	－	14,499
ポイント引当金の増減額（△は減少）	12,577	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△36	－
固定資産除却損	52	21
災害による損失	－	3,334
その他	4,547	△5,215
小計	233,262	△715,702
利息及び配当金の受取額	9,500	12,126
利息の支払額	△12,654	△11,830
法人税等の支払額	△198,554	△283,528
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,554	△998,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△76,379	△236,077
定期預金の預入による支出	△13,800	△24,100
定期預金の払戻による収入	48,003	3,600
敷金及び保証金の差入による支出	△120	△6,406
敷金及び保証金の回収による収入	21,903	15,791
その他	△1,152	△3,962
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,544	△251,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	1,100,000
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△289,998	△224,998
配当金の支払額	△70,555	△70,555
リース債務の返済による支出	△7,457	△7,783
財務活動によるキャッシュ・フロー	531,989	796,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	541,998	△453,426
現金及び現金同等物の期首残高	820,039	1,873,965
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,362,038	※ 1,420,539

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これにより、販売時にポイントを付与するポイントカードによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識すると共に、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　また、他社ポイントについては、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、「売上高」に計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高が2,750千円減少、販売費及び一般管理費は1,354千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ4,104千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は105,021千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと致しました。これによる当第２四半期会計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年３月期には感染拡大が収束し、2023年３月期以降につきましては来店客数及び消費者の購買意欲は平時に戻るものと仮定し、当該仮定を加味して固定資産の減損損失の算定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りを算定しております。

　なお、上記の仮定は前事業年度の会計上の見積りで用いた仮定から重要な変更はありません。ただし、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には見積りと将来の実績が異なることもあります。

（四半期損益計算書関係）

※１　当社の主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月から12月に集中するため、通常第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日    至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日    至　2021年９月30日）
給料及び手当	1,747,175千円	1,722,873千円
賞与引当金繰入額	116,666	116,666
退職給付費用	69,652	65,354
ポイント引当金繰入額	12,577	－
地代家賃	644,875	641,241
減価償却費	148,533	159,410

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,430,504千円	1,500,156千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△68,466	△79,616
現金及び現金同等物	1,362,038	1,420,539

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	70,555	10	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 取締役会	普通株式	70,555	10	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 損益計算書 計上額 （注３）
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
売上高
外部顧客への売上高	6,932,395	1,219,977	424,629	8,577,001	477,400	9,054,402	－	9,054,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,961	682	117	3,761	6,934	10,696	△10,696	－
計	6,935,356	1,220,660	424,746	8,580,763	484,335	9,065,098	△10,696	9,054,402
セグメント利益又は損失（△）	88,847	16,650	19,924	125,422	53,112	178,534	△198,321	△19,787

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△198,321千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 損益計算書 計上額 （注３）
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
売上高
カー用品	6,630,827	－	412,693	7,043,520	－	7,043,520	－	7,043,520
書籍	－	544,689	－	544,689	－	544,689	－	544,689
その他	－	530,457	－	530,457	566,565	1,097,022	－	1,097,022
顧客との契約から生じる収益	6,630,827	1,075,146	412,693	8,118,667	566,565	8,685,232	－	8,685,232
その他の収益	－	－	－	－	42,060	42,060	－	42,060
外部顧客への売上高	6,630,827	1,075,146	412,693	8,118,667	608,626	8,727,293	－	8,727,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,068	868	520	9,456	9,763	19,219	△19,219	－
計	6,638,895	1,076,014	413,214	8,128,124	618,389	8,746,513	△19,219	8,727,293
セグメント利益又は損失（△）	△81,763	△43,739	△6,897	△132,399	50,038	△82,361	△204,692	△287,053

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△204,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載の通り、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「イエローハット事業」の売上高は16,564千円減少、セグメント利益が4,104千円減少し、「TSUTAYA事業」の売上高は13,813千円増加しております。「TSUTAYA事業」のセグメント損失に影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額	1.93円	27.35円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	13,582	192,938
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	13,582	192,938
普通株式の期中平均株式数（株）	7,055,500	7,055,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。