第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人及び各種団体が主催する研修会等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,932,682	※２ 1,354,317
売掛金	※３ 647,866	※１,※３ 707,068
商品	5,191,275	5,394,179
貯蔵品	1,789	1,346
前払費用	147,707	142,860
未収入金	※３ 329,746	※３ 357,452
その他	※２ 27,797	※２ 27,168
貸倒引当金	△102	－
流動資産合計	8,278,762	7,984,394
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 2,189,478	※２ 2,125,299
構築物（純額）	158,288	154,269
車両運搬具（純額）	37,618	56,110
工具、器具及び備品（純額）	216,401	265,250
土地	※２ 1,934,039	※２ 2,117,777
リース資産（純額）	10,793	3,597
建設仮勘定	4,367	151,574
有形固定資産合計	※４ 4,550,987	※４ 4,873,878
無形固定資産	15,256	11,441
投資その他の資産
投資有価証券	172,485	169,295
関係会社株式	360,048	261,394
長期前払費用	55,284	42,455
繰延税金資産	912,380	926,117
長期預金	30,150	33,200
敷金及び保証金	※３ 1,153,127	※３ 1,122,235
リース投資資産	※２ 65,479	※２ 39,607
その他	570	180
投資その他の資産合計	2,749,526	2,594,486
固定資産合計	7,315,769	7,479,806
資産合計	15,594,532	15,464,200

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２,※３ 1,001,914	※２,※３ 1,142,755
短期借入金	※２,※５ 3,250,000	※２,※５ 3,050,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 395,016	※２ 344,992
リース債務	15,759	10,856
未払金	237,099	207,557
未払費用	390,354	211,642
未払法人税等	335,959	147,656
未払消費税等	207,972	29,688
前受金	50,977	84,844
預り金	43,975	30,421
賞与引当金	93,333	88,666
契約負債	－	414,751
ポイント引当金	259,340	－
その他	7,700	23,710
流動負債合計	6,289,404	5,787,543
固定負債
長期借入金	※２ 585,000	※２ 826,676
リース債務	63,061	52,204
退職給付引当金	1,379,917	1,496,356
役員退職慰労引当金	152,948	157,335
資産除去債務	169,249	172,566
長期預り敷金保証金	59,487	53,370
その他	976	385
固定負債合計	2,410,639	2,758,894
負債合計	8,700,043	8,546,438
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,645	1,910,645
資本剰余金
資本準備金	500,645	500,645
資本剰余金合計	500,645	500,645
利益剰余金
利益準備金	42,692	42,692
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	72,082	68,811
別途積立金	1,230,000	1,230,000
繰越利益剰余金	3,039,686	3,132,944
利益剰余金合計	4,384,461	4,474,448
自己株式	△108,380	△108,380
株主資本合計	6,687,371	6,777,358
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	207,116	140,403
評価・換算差額等合計	207,116	140,403
純資産合計	6,894,488	6,917,762
負債純資産合計	15,594,532	15,464,200

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	21,348,977	※１ 20,891,452
売上原価
商品期首棚卸高	5,237,612	5,191,275
当期商品仕入高	※２ 11,849,278	※２ 11,902,386
合計	17,086,890	17,093,661
他勘定振替高	※３ 40,707	※３ 44,640
商品期末棚卸高	※４ 5,191,275	※４ 5,394,179
商品売上原価	11,854,907	11,654,841
売上総利益	9,494,069	9,236,611
販売費及び一般管理費	※５ 8,901,629	※５ 8,808,278
営業利益	592,440	428,333
営業外収益
受取利息	4,149	3,599
受取配当金	13,476	17,239
受取手数料	26,935	23,217
受取報奨金	9,873	9,959
産業廃棄物収入	17,129	17,289
その他	25,650	42,562
営業外収益合計	97,214	113,868
営業外費用
支払利息	25,295	23,393
その他	3,397	4,490
営業外費用合計	28,693	27,883
経常利益	660,961	514,317
特別利益
固定資産売却益	※６ 36	※６ －
関係会社株式売却益	－	43,937
特別利益合計	36	43,937
特別損失
減損損失	※８ 91,308	※８ 81,139
災害による損失	10,919	24,891
固定資産除却損	※７ 1,492	※７ 21
解体撤去費用	1,320	4,352
特別損失合計	105,040	110,405
税引前当期純利益	555,957	447,850
法人税、住民税及び事業税	306,956	120,538
法人税等調整額	△92,539	61,747
法人税等合計	214,416	182,286
当期純利益	341,540	265,564

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳 積立金	別途積立金
当期首残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	75,353	1,230,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩					△3,271
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,271	－
当期末残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	72,082	1,230,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,765,430	4,113,476	△108,380	6,416,386	145,877	145,877	6,562,264
当期変動額
剰余金の配当	△70,555	△70,555		△70,555			△70,555
当期純利益	341,540	341,540		341,540			341,540
圧縮記帳積立金の取崩	3,271	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					61,238	61,238	61,238
当期変動額合計	274,256	270,985	－	270,985	61,238	61,238	332,224
当期末残高	3,039,686	4,384,461	△108,380	6,687,371	207,116	207,116	6,894,488

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳 積立金	別途積立金
当期首残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	72,082	1,230,000
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	72,082	1,230,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩					△3,271
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,271	－
当期末残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	68,811	1,230,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,039,686	4,384,461	△108,380	6,687,371	207,116	207,116	6,894,488
会計方針の変更による累積的影響額	△105,021	△105,021		△105,021			△105,021
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,934,664	4,279,439	△108,380	6,582,349	207,116	207,116	6,789,466
当期変動額
剰余金の配当	△70,555	△70,555		△70,555			△70,555
当期純利益	265,564	265,564		265,564			265,564
圧縮記帳積立金の取崩	3,271	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△66,713	△66,713	△66,713
当期変動額合計	198,280	195,009	－	195,009	△66,713	△66,713	128,295
当期末残高	3,132,944	4,474,448	△108,380	6,777,358	140,403	140,403	6,917,762

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	555,957	447,850
減価償却費	317,373	337,357
減損損失	91,308	81,139
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△102
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,583	△4,666
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△43,937
受取利息及び受取配当金	△17,626	△20,839
支払利息	25,295	23,393
解体撤去費用	1,320	4,352
売上債権の増減額（△は増加）	△63,882	△59,202
棚卸資産の増減額（△は増加）	46,715	△202,461
未収入金の増減額（△は増加）	31,885	△27,706
仕入債務の増減額（△は減少）	△54,381	140,840
未払金の増減額（△は減少）	56,347	△50,439
未払費用の増減額（△は減少）	173,877	△178,677
未払消費税等の増減額（△は減少）	106,202	△178,283
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,882	4,387
退職給付引当金の増減額（△は減少）	96,830	116,439
契約負債の増減額（△は減少）	－	4,125
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,769	－
固定資産除却損	1,492	21
災害による損失	10,919	24,891
その他	△16,155	8,496
小計	1,361,548	426,978
利息及び配当金の受取額	17,623	20,839
利息の支払額	△25,358	△23,292
法人税等の支払額	△220,601	△306,934
災害による損失の支払額	△50	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,133,162	117,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△295,345	△673,358
有形固定資産の売却による収入	36	－
関係会社株式の売却による収入	－	49,846
定期預金の預入による支出	△27,900	△58,200
定期預金の払戻による収入	58,803	13,600
敷金及び保証金の差入による支出	△14,994	△6,472
敷金及び保証金の回収による収入	41,966	35,704
その他	△6,182	△3,962
投資活動によるキャッシュ・フロー	△243,615	△642,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	△200,000
長期借入れによる収入	500,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△549,996	△408,348
配当金の支払額	△70,555	△70,555
リース債務の返済による支出	△15,069	△15,759
財務活動によるキャッシュ・フロー	164,379	△94,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,053,926	△619,914
現金及び現金同等物の期首残高	820,039	1,873,965
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,873,965	※ 1,254,050

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　主として売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　10～28年

構築物　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　契約期間等に応じた均等償却を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

(1）カー用品関連

　カー用品関連においては、主にカー用品の販売及びカー用品の取付、車検、整備等のサービスの提供を実施しております。このような商品の販売及びサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点または顧客に役務提供を完了した時点で、顧客に当該商品等に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　カー用品関連に関する取引の対価は、商品の引き渡し後又は役務提供の完了後、概ね１ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

　なお、商品の販売時にポイントを付与するポイントカードによる物品の販売については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。この場合、顧客がポイントを利用した時点又はポイントの有効期限が到来した時点で収益を認識しております。

(2）書籍関連

　書籍関連においては、主にコミック、雑誌、ビジネス書等の販売を実施しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　書籍関連に関する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね１ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(3）その他

　その他においては、主に雑貨、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲーム関連の販売及びコーヒー等お食事のサービスの提供を実施しております。このような商品の販売及びサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点または顧客に役務提供を完了した時点で、顧客に当該商品等に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません

　また、ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社はイエローハット、TSUTAYA、アップガレージなどのフランチャイジー事業を営むために日本国内に121店舗を有しており、当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産4,873,878千円（前事業年度末4,550,987千円）及び無形固定資産11,441千円（前事業年度末15,256千円）のうち、店舗の土地建物や器具備品等の事業資産を以下の通り計上しております。

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
イエローハット事業	3,079,229	3,376,115
TSUTAYA事業	662,765	621,679
アップガレージ事業	318,158	256,714

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社の事業資産における減損判定のグルーピングは店舗を基本単位とし、店舗の主要な資産の残存耐用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。

　イエローハット事業、TSUTAYA事業及びアップガレージ事業の事業資産の金額には、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるために、減損の兆候が識別された店舗が含まれております。

　兆候が識別された店舗のうち11店舗は、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額が帳簿価額を下回るため、正味売却価額又は使用価値を回収可能価額として減損損失81,139千円を認識しておりますが、その他の店舗につきましては当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。

②　主要な仮定

　この割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会の承認を得た年度予算を前提として、各セグメント及び各店舗の固有の事情を加味して見積っております。

　イエローハット事業においては、出店地域の自動車保有台数などの市場データ、当該店舗や類似店舗の過去実績、競合の動向及び車検等サービス販売強化の実行可能性を考慮して見積っており、来店客数の成長率及びサービス販売の成長率を主要な仮定として算定しております。

　TSUTAYA事業においては、過去実績をもとに出店地域における消費者の購買行動の変化や出店年数等を考慮して見積っており、来店客数の成長率を主要な仮定として算定しております。

　アップガレージ事業においては、出店地域の自動車販売台数などの市場データ、過去実績をもとに出店地域における消費者の購買行動の変化を考慮して見積っており、中古カー用品の買取客数の成長率を主要な仮定として算定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症については、感染対策を継続しながら経済活動を継続する動きの定着が浸透しつつあることから、2023年３月期以降、来店客数及び消費者の購買意欲は緩やかに平時に戻っていくものと仮定し、当該仮定を加味して割引前将来キャッシュ・フローの見積りを算定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　これらの見積りにおいて用いた仮定において、出店地域の消費者行動の変化及び競合他社の動向等の経営環境の悪化により、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これにより、販売時にポイントを付与するポイントカードによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識すると共に、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　また、他社ポイントについては、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、「売上高」に計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高が19,905千円増加、販売費及び一般管理費は22,368千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2,463千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は105,021千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。これによる財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと致しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約負債の残高等」に記載しております。

※２．担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
定期預金	20,000千円	20,000千円
建物	248,683	276,101
土地	527,689	527,689
リース投資資産	42,421	36,681
計	838,794	860,471

担保付債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
買掛金	173,176千円	138,657千円
短期借入金	170,000	200,000
長期借入金 （１年内返済予定分を含む）	820,000	635,000
計	1,163,176	973,657

※３．関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
売掛金	328,164千円	356,380千円
未収入金	136,534	115,166
敷金及び保証金	235,956	229,156
買掛金	697,850	857,158

※４．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
	5,802,264千円	6,083,970千円

※５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	6,050,000千円	6,250,000千円
借入実行残高	3,250,000	3,050,000
差引額	2,800,000	3,200,000

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．関係会社との取引に係るものは、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期商品仕入高	9,049,698千円	8,950,147千円

※３．他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
有形固定資産への振替高	13,885千円	21,730千円
販売費及び一般管理費への振替高	21,079	17,229
特別損失への振替高	5,742	5,679
計	40,707	44,640

※４．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入益）は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
	△733千円	△641千円

※５．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	3,489,563千円	3,424,348千円
賞与引当金繰入額	93,333	88,666
退職給付費用	139,789	140,922
ポイント引当金繰入額	2,769	－
地代家賃	1,286,455	1,275,212
減価償却費	314,907	335,181

おおよその割合

販売費	95.6％	95.6％
一般管理費	4.4％	4.4％

※６．固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両運搬具	36千円	－千円

※７．固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	609千円	0千円
構築物	502	－
車両運搬具	114	0
工具、器具及び備品	17	21
その他	248	－
計	1,492	21

※８．減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物他	長野県松本市他13箇所	91,308千円

（グルーピングの方法）

当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（減損に至った経緯）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

種類	金額
建物	65,092千円
工具、器具及び備品	17,257
その他	8,959
合計	91,308

（回収可能価額の算定方法）

　正味売却価額又は使用価値により測定しております。

　正味売却価額は、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

　使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物他	福島県会津若松市他10箇所	81,139千円

（グルーピングの方法）

当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（減損に至った経緯）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

種類	金額
建物	64,140千円
工具、器具及び備品	9,447
その他	7,551
合計	81,139

（回収可能価額の算定方法）

　正味売却価額又は使用価値により測定しております。

　正味売却価額は、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

　使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,275,500	－	－	7,275,500
合計	7,275,500	－	－	7,275,500
自己株式
普通株式	220,000	－	－	220,000
合計	220,000	－	－	220,000

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	70,555	10	2020年３月31日	2020年６月９日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月23日 取締役会	普通株式	70,555	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月８日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,275,500	－	－	7,275,500
合計	7,275,500	－	－	7,275,500
自己株式
普通株式	220,000	－	－	220,000
合計	220,000	－	－	220,000

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月25日 取締役会	普通株式	70,555	10	2021年３月31日	2021年６月８日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月23日 取締役会	普通株式	70,555	利益剰余金	10	2022年３月31日	2022年６月７日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,932,682千円	1,354,317千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△58,716	△100,267
現金及び現金同等物	1,873,965	1,254,050

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産　　主として、イエローハット事業、TSUTAYA事業における店舗建物、店舗設備、作業工具（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　（単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内	332,371	319,021
１年超	2,003,341	1,684,319
合計	2,335,713	2,003,341

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
リース料債権部分	24,411	16,430
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△15,022	△9,727
リース投資資産	9,389	6,702

②　投資その他の資産

　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
リース料債権部分	55,195	38,764
見積残存価額部分	48,752	29,584
受取利息相当額	△38,469	△28,741
リース投資資産	65,479	39,607

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

①　流動資産

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	24,411	－	－	－	－	－

（単位：千円）

	当事業年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	16,430	－	－	－	－	－

②　投資その他の資産

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	16,430	9,530	6,619	6,619	15,996

（単位：千円）

	当事業年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	9,530	6,619	6,619	6,619	9,377

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　（単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内	15,882	15,764
１年超	93,409	77,644
合計	109,292	93,409

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については短期的な預金等を中心に行っております。また、設備投資計画に照らして必要な資金、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに、非上場株式については発行会社の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に営業用店舗を賃借するために支払われたものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　買掛金については、ほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は、運転資金（主に短期借入金）及び設備投資資金（主に長期借入金）であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　投資有価証券の非上場株式については定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。

　敷金及び保証金については、その契約に当たって事前に信用調査を行い、リスクの軽減をはかっております。

②　市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券の上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券及び関係会社株式（*3）
その他有価証券	440,174	440,174	－
(2）敷金及び保証金	1,153,127	1,151,455	△1,672
資産計	1,593,302	1,591,629	△1,672
(1）長期借入金	980,016	983,816	3,800
負債計	980,016	983,816	3,800

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）「買掛金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券及び関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

	区分	前事業年度 （千円）
	非上場株式	33,199
	子会社株式	59,160

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券及び関係会社株式（*3）
その他有価証券	338,330	338,330	－
(2）敷金及び保証金	1,122,235	1,113,224	△9,010
資産計	1,460,566	1,451,555	△9,010
(1）長期借入金	1,171,668	1,173,561	1,893
負債計	1,171,668	1,173,561	1,893

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）「買掛金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*3）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券及び関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

	区分	当事業年度 （千円）
	非上場株式	33,199
	子会社株式	59,160

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,722,393	－	－	－
敷金及び保証金	202,282	432,383	288,705	229,755
合計	1,924,676	432,383	288,705	229,755

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,134,617	－	－	－
敷金及び保証金	269,731	393,855	252,395	206,253
合計	1,404,348	393,855	252,395	206,253

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	395,016	225,000	205,000	100,000	55,000	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	344,992	324,992	219,992	174,992	106,700	－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
株式	338,330	－	－	338,330
資産計	338,330	－	－	338,330

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	1,113,224	－	1,113,224
資産計	－	1,113,224	－	1,113,224
長期借入金	－	1,173,561	－	1,173,561
負債計	－	1,173,561	－	1,173,561

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券及び関係会社株式

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　これらの時価は、一定の期間ごとに、当該債権の残存期間及び国債利回り等の適切な指標をもとに、割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	59,160

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	59,160

２．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	439,669	141,766	297,903
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	505	570	△65
合計		440,174	142,336	297,838

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	337,948	135,857	202,090
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	382	570	△188
合計		338,330	136,427	201,902

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	49,846	43,937	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	49,846	43,937	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

　なお、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,346,635	千円	1,418,712	千円
勤務費用	114,993		125,188
利息費用	1,347		1,419
数理計算上の差異の発生額	△1,304		16,213
退職給付の支払額	△42,959		△24,483
退職給付債務の期末残高	1,418,712		1,537,049

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,418,712	千円	1,537,049	千円
未積立退職給付債務	1,418,712		1,537,049
未認識数理計算上の差異	△38,795		△40,693
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,379,917		1,496,356
退職給付引当金	1,379,917		1,496,356
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,379,917		1,496,356

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	114,993	千円	125,188	千円
利息費用	1,347		1,419
数理計算上の差異の費用処理額	23,449		14,315
確定給付制度に係る退職給付費用	139,789		140,922

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
割引率	0.1	％	0.1	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
商品	237,034千円	241,194千円
退職給付引当金	420,358	455,790
ポイント引当金	79,306	－
契約負債	－	83,042
有形固定資産	193,735	193,818
未払事業税	25,040	17,931
役員退職慰労引当金	46,587	47,924
資産除去債務	51,553	52,563
賞与引当金	74,862	27,007
その他	47,340	41,231
繰延税金資産小計	1,175,819	1,160,505
評価性引当額	△127,785	△131,078
繰延税金資産合計	1,048,034	1,029,426
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△90,721	△61,499
資産除去債務に対応する除去費用	△11,550	△10,309
圧縮記帳積立金	△31,581	△30,140
建設協力金	△1,800	△1,358
繰延税金負債合計	△135,653	△103,309
繰延税金資産の純額	912,380	926,117

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.2
住民税均等割	7.7	8.9
評価性引当額の増減	0.7	0.7
その他	△0.8	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6	40.7

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　主に、店舗用の土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の経済的残存耐用年数や賃貸借契約の残存期間と見積り、割引率は当該期間に合わせて0.3％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	166,001千円	169,249千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	3,248	3,317
期末残高	169,249	172,566

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	647,866千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	707,068
契約負債(期首残高)	410,625
契約負債(期末残高)	414,751

　契約負債は、主にカー用品関連において、商品の販売時に顧客に対して付与するポイントに関するものであります。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、98,726千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足の履行義務は、当事業年度末において414,751千円であります。当該残存履行義務は、期末日後３年以内に約73.2％、残り約26.8％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、フランチャイジーとして展開する各事業を基本的な構成単位として、経営資源の配分の決定を行い業績を評価しているため、商品・サービス別のセグメントから構成されております。

　当社は、カー用品の販売、取付、車検、整備等を行う「イエローハット事業」、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等のレンタル・販売等を行う「TSUTAYA事業」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ事業」を中心として事業活動を展開していることから、「イエローハット事業」「TSUTAYA事業」「アップガレージ事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に概ね準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額（注）３
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
売上高
外部顧客への売上高	16,921,032	2,463,018	947,340	20,331,391	1,017,585	21,348,977	－	21,348,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,117	1,468	479	14,065	15,707	29,773	△29,773	－
計	16,933,150	2,464,486	947,820	20,345,457	1,033,292	21,378,750	△29,773	21,348,977
セグメント利益	839,640	8,752	47,182	895,575	86,843	982,418	△389,978	592,440
セグメント資産	9,464,441	1,890,648	554,232	11,909,322	748,618	12,657,941	2,936,590	15,594,532
その他の項目
減価償却費	202,093	35,630	21,551	259,275	24,529	283,805	9,735	293,540
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	125,401	9,670	86,510	221,582	89,469	311,052	7,528	318,581

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△389,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,936,590千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3）減価償却費の調整額9,735千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額（注）３
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
売上高
カー用品	16,405,451	－	976,877	17,382,328	－	17,382,328	－	17,382,328
書籍	－	1,096,071	－	1,096,071	－	1,096,071	－	1,096,071
その他	－	1,114,141	－	1,114,141	1,214,789	2,328,931	－	2,328,931
顧客との契約から生じる収益	16,405,451	2,210,212	976,877	19,592,541	1,214,789	20,807,331	－	20,807,331
その他の収益	－	－	－	－	84,121	84,121	－	84,121
外部顧客への売上高	16,405,451	2,210,212	976,877	19,592,541	1,298,911	20,891,452	－	20,891,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,046	1,507	529	18,084	22,077	40,162	△40,162	－
計	16,421,497	2,211,720	977,407	19,610,625	1,320,989	20,931,614	△40,162	20,891,452
セグメント利益又は損失（△）	725,607	△79,254	48,783	695,136	117,216	812,352	△384,019	428,333
セグメント資産	9,813,262	1,775,762	500,116	12,089,141	913,404	13,002,545	2,461,654	15,464,200
その他の項目
減価償却費	213,959	36,669	25,977	276,606	29,163	305,770	9,477	315,247
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	512,547	12,479	9,498	534,525	170,286	704,811	12,979	717,791

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ事業及び保険収入等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△384,019千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,461,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3）減価償却費の調整額9,477千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．会計方針の変更に記載の通り、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により従来の方法に比べて、当事業年度の「イエローハット事業」の売上高は7,991千円減少、セグメント利益が2,463千円減少し、「TSUTAYA事業」の売上高は27,896千円増加しております。「TSUTAYA事業」のセグメント損失に影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	財務諸表 計上額
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
減損損失	90,201	1,107	－	91,308	－	91,308	－	91,308

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	財務諸表 計上額
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
減損損失	1,393	18,167	46,056	65,617	15,522	81,139	－	81,139

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ事業及び保険収入等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱イエローハット	東京都 千代田区	15,072	カー用品の販売	（被所有） 直接　15.6 （所有） 直接　 0.3	フランチャイザー仕入先	商品の仕入	8,960,080	買掛金	687,230
									未収入金	136,534
						クレジット債権の回収等	債権回収高	6,133,751	売掛金	328,164
							カード取扱手数料	191,837
						土地建物の賃借	賃借料の支払	454,740	前払費用	41,533
							敷金及び保証金の支払	－	長期前払費用	14
									敷金及び保証金	235,956

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱イエローハット	東京都 千代田区	15,072	カー用品の販売	（被所有） 直接　15.6 （所有） 直接　 0.3	フランチャイザー仕入先	商品の仕入	8,838,548	買掛金	847,283
									未収入金	115,166
						クレジット債権の回収等	債権回収高	8,185,641	売掛金	356,380
							カード取扱手数料	195,044
						土地建物の賃借	賃借料の支払	452,546	前払費用	41,533
							敷金及び保証金の支払	－	長期前払費用	37,719
									敷金及び保証金	229,156

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格等を参考にして、価格交渉のうえで決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	977.18円	980.48円
１株当たり当期純利益金額	48.41円	37.64円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期純利益金額（千円）	341,540	265,564
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	341,540	265,564
期中平均株式数（株）	7,055,500	7,055,500

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,289,128	186,074	65,462 (64,882)	6,409,740	4,284,441	185,371	2,125,299
構築物	686,140	18,282	2,865 (2,865)	701,557	547,288	19,436	154,269
車両運搬具	180,357	53,809	9,448 (732)	224,718	168,607	34,585	56,110
工具、器具及び備品	1,096,135	124,312	31,049 (9,447)	1,189,398	924,148	65,993	265,250
土地	1,934,039	183,738	－	2,117,777	－	－	2,117,777
リース資産	163,081	－	－ （－)	163,081	159,484	7,195	3,597
建設仮勘定	4,367	151,574	4,367	151,574	－	－	151,574
有形固定資産計	10,353,251	717,791	113,194 (77,928)	10,957,849	6,083,970	312,581	4,873,878
無形固定資産計	－	－	－	45,472	34,030	2,665	11,441
長期前払費用	167,779	13,177	38,208 (2,061)	142,748	100,292	22,297	42,455

（注）１．建物、工具、器具及び備品の当期増加額は、イエローハット原町店の移転に伴う土地の取得並びにイエローハット北上インター店及びダイソー多賀城店の新規出店等によるものであります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．「当期減少額」欄の（内書）は、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,250,000	3,050,000	0.24	－
１年以内に返済予定の長期借入金	395,016	344,992	0.29	－
１年以内に返済予定のリース債務	15,759	10,856	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	585,000	826,676	0.28	2023年４月～ 2027年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	63,061	52,204	－	2023年４月～ 2028年６月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,308,837	4,284,729	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部を除き利子込み法を採用しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	324,992	219,992	174,992	109,700
リース債務	6,171	7,523	9,215	11,331

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	102	－	－	102	－
賞与引当金	93,333	88,666	93,333	－	88,666
役員退職慰労引当金	152,948	4,387	－	－	157,335

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	219,700
預金
普通預金	1,034,350
定期預金	75,117
定期積金	25,150
小計	1,134,617
合計	1,354,317

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱イエローハット	356,380
㈱日専連ライフサービス	249,037
三井住友カード㈱	13,842
㈱大創産業	11,311
㈱ジェーシービー	8,169
その他	68,328
合計	707,068

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

647,866

11,171,813

11,112,610

707,068

94.0

22.1

ハ．商品

区分	金額（千円）
イエローハット事業
タイヤ	1,594,711
機能用品	594,693
カーエレクトロニクス	589,078
アルミ	381,915
手入用品	370,754
その他	796,902
TSUTAYA事業	766,223
アップガレージ事業	148,886
その他事業	151,014
合計	5,394,179

ニ．貯蔵品

品名	金額（千円）
制服	1,059
クオカード	153
切手・ふみカード	104
印紙	28
合計	1,346

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

区分	金額（千円）
敷金	775,123
建設協力金	309,448
差入保証金	37,664
合計	1,122,235

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱イエローハット	847,283
㈱ＭＰＤ	138,657
㈱大創産業	38,399
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱	13,982
㈱北日本車検整備工場	9,874
その他	94,557
合計	1,142,755

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,720,375	8,727,293	16,373,246	20,891,452
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）(千円）	49,628	△244,469	714,930	447,850
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	72,205	△192,938	508,619	265,564
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	10.23	△27.35	72.09	37.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	10.23	△37.58	99.43	△34.45