第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、2022年12月28日付で非連結子会社であった株式会社北日本車検整備工場を清算しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人及び各種団体が主催する研修会等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,354,317	※２ 989,110
売掛金	※１,※３ 707,068	※１,※３ 793,060
商品	5,394,179	5,784,832
貯蔵品	1,346	1,914
前払費用	142,860	134,446
未収入金	※３ 357,452	※３ 410,132
その他	※２ 27,168	※２ 23,965
流動資産合計	7,984,394	8,137,462
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 2,125,299	※２ 2,362,231
構築物（純額）	154,269	228,554
車両運搬具（純額）	56,110	46,617
工具、器具及び備品（純額）	265,250	396,423
土地	※２ 2,117,777	※２ 2,320,859
リース資産（純額）	3,597	0
建設仮勘定	151,574	2,200
有形固定資産合計	※４ 4,873,878	※４ 5,356,886
無形固定資産	11,441	23,895
投資その他の資産
投資有価証券	169,295	193,294
関係会社株式	261,394	116,030
長期前払費用	42,455	36,295
繰延税金資産	926,117	916,582
長期預金	33,200	31,650
敷金及び保証金	※３ 1,122,235	※３ 1,080,664
リース投資資産	※２ 39,607	※２ 18,949
その他	180	180
投資その他の資産合計	2,594,486	2,393,647
固定資産合計	7,479,806	7,774,429
資産合計	15,464,200	15,911,892

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２,※３ 1,142,755	※２,※３ 1,560,848
短期借入金	※２,※５ 3,050,000	※２,※５ 3,050,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 344,992	※２ 309,993
リース債務	10,856	6,171
未払金	207,557	364,776
未払費用	211,642	219,703
未払法人税等	147,656	170,920
未払消費税等	29,688	51,142
前受金	84,844	78,570
預り金	30,421	30,563
賞与引当金	88,666	90,416
契約負債	414,751	434,077
その他	23,710	7,700
流動負債合計	5,787,543	6,374,882
固定負債
長期借入金	※２ 826,676	※２ 516,683
リース債務	52,204	46,033
退職給付引当金	1,496,356	1,585,942
役員退職慰労引当金	157,335	161,722
資産除去債務	172,566	175,954
長期預り敷金保証金	53,370	50,553
その他	385	22
固定負債合計	2,758,894	2,536,911
負債合計	8,546,438	8,911,793
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,645	1,910,645
資本剰余金
資本準備金	500,645	500,645
資本剰余金合計	500,645	500,645
利益剰余金
利益準備金	42,692	42,692
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	68,811	65,511
別途積立金	1,230,000	1,230,000
繰越利益剰余金	3,132,944	3,253,022
利益剰余金合計	4,474,448	4,591,227
自己株式	△108,380	△108,380
株主資本合計	6,777,358	6,894,137
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	140,403	105,960
評価・換算差額等合計	140,403	105,960
純資産合計	6,917,762	7,000,098
負債純資産合計	15,464,200	15,911,892

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 20,891,452	※１ 21,801,939
売上原価
商品期首棚卸高	5,191,275	5,394,179
当期商品仕入高	※２ 11,902,386	※２ 12,642,220
合計	17,093,661	18,036,400
他勘定振替高	※３ 44,640	※３ 41,118
商品期末棚卸高	※４ 5,394,179	※４ 5,784,832
商品売上原価	11,654,841	12,210,450
売上総利益	9,236,611	9,591,489
販売費及び一般管理費	※５ 8,808,278	※５ 9,212,675
営業利益	428,333	378,814
営業外収益
受取利息	3,599	2,848
受取配当金	17,239	12,047
受取手数料	23,217	19,348
受取報奨金	9,959	9,533
産業廃棄物収入	17,289	18,464
その他	42,562	24,729
営業外収益合計	113,868	86,972
営業外費用
支払利息	23,393	22,504
その他	4,490	6,490
営業外費用合計	27,883	28,994
経常利益	514,317	436,792
特別利益
関係会社株式売却益	43,937	105,101
特別利益合計	43,937	105,101
特別損失
減損損失	※７ 81,139	※７ 72,184
固定資産除却損	※６ 21	※６ 3,322
関係会社株式評価損	－	59,160
貸倒損失	－	43,637
災害による損失	24,891	－
解体撤去費用	4,352	9,234
特別損失合計	110,405	187,538
税引前当期純利益	447,850	354,355
法人税、住民税及び事業税	120,538	142,399
法人税等調整額	61,747	24,621
法人税等合計	182,286	167,021
当期純利益	265,564	187,334

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳 積立金	別途積立金
当期首残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	72,082	1,230,000
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	72,082	1,230,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩					△3,271
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,271	－
当期末残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	68,811	1,230,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,039,686	4,384,461	△108,380	6,687,371	207,116	207,116	6,894,488
会計方針の変更による累積的影響額	△105,021	△105,021		△105,021			△105,021
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,934,664	4,279,439	△108,380	6,582,349	207,116	207,116	6,789,466
当期変動額
剰余金の配当	△70,555	△70,555		△70,555			△70,555
当期純利益	265,564	265,564		265,564			265,564
圧縮記帳積立金の取崩	3,271	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△66,713	△66,713	△66,713
当期変動額合計	198,280	195,009	－	195,009	△66,713	△66,713	128,295
当期末残高	3,132,944	4,474,448	△108,380	6,777,358	140,403	140,403	6,917,762

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳 積立金	別途積立金
当期首残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	68,811	1,230,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩					△3,299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,299	－
当期末残高	1,910,645	500,645	500,645	42,692	65,511	1,230,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,132,944	4,474,448	△108,380	6,777,358	140,403	140,403	6,917,762
当期変動額
剰余金の配当	△70,555	△70,555		△70,555			△70,555
当期純利益	187,334	187,334		187,334			187,334
圧縮記帳積立金の取崩	3,299	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△34,442	△34,442	△34,442
当期変動額合計	120,078	116,779	－	116,779	△34,442	△34,442	82,336
当期末残高	3,253,022	4,591,227	△108,380	6,894,137	105,960	105,960	7,000,098

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	447,850	354,355
減価償却費	337,357	355,996
減損損失	81,139	72,184
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△102	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,666	1,750
関係会社株式売却損益（△は益）	△43,937	△105,101
受取利息及び受取配当金	△20,839	△14,896
支払利息	23,393	22,504
解体撤去費用	4,352	8,290
売上債権の増減額（△は増加）	△59,202	△85,991
棚卸資産の増減額（△は増加）	△202,461	△391,220
未収入金の増減額（△は増加）	△27,706	△52,679
仕入債務の増減額（△は減少）	140,840	418,092
未払金の増減額（△は減少）	△50,439	91,109
未払費用の増減額（△は減少）	△178,677	8,068
未払消費税等の増減額（△は減少）	△178,283	21,453
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,387	4,387
退職給付引当金の増減額（△は減少）	116,439	89,586
契約負債の増減額（△は減少）	4,125	19,325
関係会社株式評価損	－	59,160
固定資産除却損	21	3,322
災害による損失	24,891	－
貸倒損失	－	43,637
その他	8,496	△48,660
小計	426,978	874,673
利息及び配当金の受取額	20,839	14,895
利息の支払額	△23,292	△22,424
法人税等の支払額	△306,934	△119,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	117,590	747,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△673,358	△824,656
関係会社株式の売却による収入	49,846	117,776
定期預金の預入による支出	△58,200	△48,200
定期預金の払戻による収入	13,600	48,800
敷金及び保証金の差入による支出	△6,472	△12,377
敷金及び保証金の回収による収入	35,704	53,987
その他	△3,962	△22,587
投資活動によるキャッシュ・フロー	△642,842	△687,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入れによる収入	600,000	－
長期借入金の返済による支出	△408,348	△344,992
配当金の支払額	△70,555	△70,555
リース債務の返済による支出	△15,759	△10,856
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,662	△426,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△619,914	△366,157
現金及び現金同等物の期首残高	1,873,965	1,254,050
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,254,050	※ 887,893

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　主として売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　10～28年

構築物　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　契約期間等に応じた均等償却を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

(1）カー用品関連

　カー用品関連においては、主にカー用品の販売及びカー用品の取付、車検、整備等のサービスの提供を実施しております。このような商品の販売及びサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点または顧客に役務提供を完了した時点で、顧客に当該商品等に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　カー用品関連に関する取引の対価は、商品の引き渡し後又は役務提供の完了後、概ね１ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

　なお、商品の販売時にポイントを付与するポイントカードによる物品の販売については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。この場合、顧客がポイントを利用した時点又はポイントの有効期限が到来した時点で収益を認識しております。

(2）書籍関連

　書籍関連においては、主にコミック、雑誌、ビジネス書等の販売を実施しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　書籍関連に関する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね１ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(3）その他

　その他においては、主に雑貨、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲーム関連の販売及びコーヒー等お食事のサービスの提供を実施しております。このような商品の販売及びサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点または顧客に役務提供を完了した時点で、顧客に当該商品等に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

　また、ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社はイエローハット、TSUTAYA、アップガレージなどのフランチャイジー事業を営むために日本国内に124店舗を有しており、当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産5,356,886千円（前事業年度末4,873,878千円）及び無形固定資産23,895千円（前事業年度末11,441千円）のうち、店舗の土地建物や器具備品等の事業資産を以下の通り計上しております。

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
イエローハット事業	3,376,115	3,607,700
TSUTAYA事業	621,679	482,299
アップガレージ事業	256,714	292,231

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社の事業資産における減損判定のグルーピングは店舗を基本単位とし、店舗の主要な資産の残存耐用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。

　イエローハット事業、TSUTAYA事業及びアップガレージ事業の事業資産の金額には、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるために、減損の兆候が識別された店舗が含まれております。

　兆候が識別された店舗のうち８店舗は、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額が帳簿価額を下回るため、正味売却価額又は使用価値を回収可能価額として減損損失72,184千円を認識しておりますが、その他の店舗につきましては当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。

②　主要な仮定

　この割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会の承認を得た年度予算を前提として、各セグメント及び各店舗の固有の事情を加味して見積っております。

　イエローハット事業においては、出店地域の自動車保有台数などの市場データ、当該店舗や類似店舗の過去実績、競合の動向及び車検等サービス販売強化の実行可能性を考慮して見積っており、来店客数の成長率及びサービス販売の成長率を主要な仮定として算定しております。

　TSUTAYA事業においては、過去実績をもとに出店地域における消費者の購買行動の変化や出店年数等を考慮して見積っており、来店客数の成長率を主要な仮定として算定しております。

　アップガレージ事業においては、出店地域の自動車販売台数などの市場データ、過去実績をもとに出店地域における消費者の購買行動の変化を考慮して見積っており、中古カー用品の買取客数の成長率を主要な仮定として算定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　これらの見積りにおいて用いた仮定において、出店地域の消費者行動の変化及び競合他社の動向等の経営環境の悪化により、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約負債の残高等」に記載しております。

※２．担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
定期預金	20,000千円	20,000千円
建物	276,101	269,408
土地	527,689	527,689
リース投資資産	36,681	14,215
計	860,471	831,312

担保付債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
買掛金	138,657千円	139,976千円
短期借入金	200,000	270,000
長期借入金 （１年内返済予定分を含む）	635,000	440,000
計	973,657	849,976

※３．関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
売掛金	356,380千円	375,004千円
未収入金	115,166	119,055
敷金及び保証金	229,156	224,434
買掛金	857,158	1,245,590

※４．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
	6,083,970千円	6,252,642千円

※５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額	6,250,000千円	6,850,000千円
借入実行残高	3,050,000	3,050,000
差引額	3,200,000	3,800,000

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．関係会社との取引に係るものは、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期商品仕入高	8,950,147千円	9,138,856千円

※３．他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
有形固定資産への振替高	21,730千円	20,344千円
販売費及び一般管理費への振替高	17,229	20,736
営業外費用	－	37
特別損失への振替高	5,679	－
計	44,640	41,118

※４．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入益）は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
	△641千円	△798千円

※５．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び手当	3,424,348千円	3,524,975千円
賞与引当金繰入額	88,666	90,416
退職給付費用	140,922	140,516
地代家賃	1,275,212	1,277,904
減価償却費	335,181	351,513

おおよその割合

販売費	95.6％	95.2％
一般管理費	4.4％	4.8％

※６．固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	0千円	2,691千円
構築物	－	478
車両運搬具	0	152
工具、器具及び備品	21	0
その他	－	0
計	21	3,322

※７．減損損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物他	福島県会津若松市他10箇所	81,139千円

（グルーピングの方法）

当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（減損に至った経緯）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

種類	金額
建物	64,140千円
工具、器具及び備品	9,447
その他	7,551
合計	81,139

（回収可能価額の算定方法）

　正味売却価額又は使用価値により測定しております。

　正味売却価額は、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

　使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物他	宮城県宮城郡利府町他７箇所	72,184千円

（グルーピングの方法）

当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（減損に至った経緯）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

種類	金額
建物	65,174千円
工具、器具及び備品	6,708
その他	301
合計	72,184

（回収可能価額の算定方法）

　正味売却価額又は使用価値により測定しております。

　正味売却価額は、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

　使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.2％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,275,500	－	－	7,275,500
合計	7,275,500	－	－	7,275,500
自己株式
普通株式	220,000	－	－	220,000
合計	220,000	－	－	220,000

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月25日 取締役会	普通株式	70,555	10	2021年３月31日	2021年６月８日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月23日 取締役会	普通株式	70,555	利益剰余金	10	2022年３月31日	2022年６月７日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,275,500	－	－	7,275,500
合計	7,275,500	－	－	7,275,500
自己株式
普通株式	220,000	－	－	220,000
合計	220,000	－	－	220,000

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月23日 取締役会	普通株式	70,555	10	2022年３月31日	2022年６月７日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月23日 取締役会	普通株式	70,555	利益剰余金	10	2023年３月31日	2023年６月６日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	1,354,317千円	989,110千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△100,267	△101,217
現金及び現金同等物	1,254,050	887,893

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産　　主として、イエローハット事業、TSUTAYA事業における店舗建物、店舗設備、作業工具（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　（単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内	319,021	218,771
１年超	1,684,319	1,810,448
合計	2,003,341	2,029,219

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
リース料債権部分	16,430	9,530
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△9,727	△6,134
リース投資資産	6,702	3,395

②　投資その他の資産

　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
リース料債権部分	38,764	29,234
見積残存価額部分	29,584	12,321
受取利息相当額	△28,741	△22,606
リース投資資産	39,607	18,949

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

①　流動資産

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	16,430	－	－	－	－	－

（単位：千円）

	当事業年度 （2023年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	9,530	－	－	－	－	－

②　投資その他の資産

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	9,530	6,619	6,619	6,619	9,377

（単位：千円）

	当事業年度 （2023年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	6,619	6,619	6,619	6,619	2,758

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　（単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内	15,764	15,332
１年超	77,644	66,444
合計	93,409	81,777

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については短期的な預金等を中心に行っております。また、設備投資計画に照らして必要な資金、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに、非上場株式については発行会社の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に営業用店舗を賃借するために支払われたものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　買掛金については、ほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は、運転資金（主に短期借入金）及び設備投資資金（主に長期借入金）であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　投資有価証券の非上場株式については定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。

　敷金及び保証金については、その契約に当たって事前に信用調査を行い、リスクの軽減をはかっております。

②　市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券の上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券及び関係会社株式（*3）
その他有価証券	338,330	338,330	－
(2）敷金及び保証金	1,122,235	1,113,224	△9,010
資産計	1,460,566	1,451,555	△9,010
(1）長期借入金	1,171,668	1,173,561	1,893
負債計	1,171,668	1,173,561	1,893

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券及び関係会社株式（*3）
その他有価証券	276,126	276,126	－
(2）敷金及び保証金	1,080,664	1,071,415	△9,249
資産計	1,356,790	1,347,541	△9,249
(1）長期借入金	826,676	827,740	1,064
負債計	826,676	827,740	1,064

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）「買掛金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*3）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券及び関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

	区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
	非上場株式	33,199	33,199
	子会社株式	59,160	－

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,134,617	－	－	－
敷金及び保証金	269,731	393,855	252,395	206,253
合計	1,404,348	393,855	252,395	206,253

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	866,222	－	－	－
敷金及び保証金	343,152	349,996	204,881	182,634
合計	1,209,375	349,996	204,881	182,634

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	344,992	324,992	219,992	174,992	106,700	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	309,993	234,991	174,992	106,700	－	－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
株式	338,330	－	－	338,330
資産計	338,330	－	－	338,330

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
株式	276,126	－	－	276,126
資産計	276,126	－	－	276,126

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	1,113,224	－	1,113,224
資産計	－	1,113,224	－	1,113,224
長期借入金	－	1,173,561	－	1,173,561
負債計	－	1,173,561	－	1,173,561

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	1,071,415	－	1,071,415
資産計	－	1,071,415	－	1,071,415
長期借入金	－	827,740	－	827,740
負債計	－	827,740	－	827,740

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券及び関係会社株式

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　これらの時価は、一定の期間ごとに、当該債権の残存期間及び国債利回り等の適切な指標をもとに、割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	59,160	－

２．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	337,948	135,857	202,090
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	382	570	△188
合計		338,330	136,427	201,902

当事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	275,705	123,182	152,522
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	421	570	△149
合計		276,126	123,752	152,373

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	49,846	43,937	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	49,846	43,937	－

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	117,776	105,101	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	117,776	105,101	－

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当事業年度において、関係会社株式について59,160千円減損処理を行っております。これは、非連結子会社である株式会社北日本車検整備工場の解散及び清算の方針を決定したことに伴い計上したものであります。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

　なお、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,418,712	千円	1,537,049	千円
勤務費用	125,188		123,963
利息費用	1,419		1,537
数理計算上の差異の発生額	16,213		△13,254
退職給付の支払額	△24,483		△50,930
退職給付債務の期末残高	1,537,049		1,598,365

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,537,049	千円	1,598,365	千円
未積立退職給付債務	1,537,049		1,598,365
未認識数理計算上の差異	△40,693		△12,423
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,496,356		1,585,942
退職給付引当金	1,496,356		1,585,942
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,496,356		1,585,942

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	125,188	千円	123,963	千円
利息費用	1,419		1,537
数理計算上の差異の費用処理額	14,315		15,016
確定給付制度に係る退職給付費用	140,922		140,516

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
割引率	0.1	％	0.1	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
商品	241,194千円	242,691千円
退職給付引当金	455,790	483,269
契約負債	83,042	27,789
有形固定資産	193,818	191,058
未払事業税	17,931	19,102
役員退職慰労引当金	47,924	49,260
資産除去債務	52,563	53,595
賞与引当金	27,007	27,649
その他	41,231	41,186
繰延税金資産小計	1,160,505	1,135,603
評価性引当額	△131,078	△133,436
繰延税金資産合計	1,029,426	1,002,166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,499	△46,412
資産除去債務に対応する除去費用	△10,309	△9,353
圧縮記帳積立金	△30,140	△28,728
建設協力金	△1,358	△1,089
繰延税金負債合計	△103,309	△85,584
繰延税金資産の純額	926,117	916,582

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.2
住民税均等割	8.9	10.9
評価性引当額の増減	0.7	0.7
関係会社株式評価損	－	5.1
その他	0.1	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7	47.1

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　主に、店舗用の土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の経済的残存耐用年数や賃貸借契約の残存期間と見積り、割引率は当該期間に合わせて0.3％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	169,249千円	172,566千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	3,317	3,388
期末残高	172,566	175,954

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	647,866千円	707,068千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	707,068	793,060
契約負債(期首残高)	410,625	414,751
契約負債(期末残高)	414,751	434,077

　契約負債は、主にカー用品関連において、商品の販売時に顧客に対して付与するポイントに関するものであります。

　前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、98,726千円であります。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、102,819千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前事業年度において未充足の履行義務は、414,751千円であります。当該残存履行義務は、期末日後３年以内に約73.2％、残り約26.8％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当事業年度末において未充足の履行義務は、434,077千円であります。当該残存履行義務は、期末日後３年以内に約71.8％、残り約28.2％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、フランチャイジーとして展開する各事業を基本的な構成単位として、経営資源の配分の決定を行い業績を評価しているため、商品・サービス別のセグメントから構成されております。

　当社は、カー用品の販売、取付、車検、整備等を行う「イエローハット事業」、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等のレンタル・販売等を行う「TSUTAYA事業」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ事業」を中心として事業活動を展開していることから、「イエローハット事業」「TSUTAYA事業」「アップガレージ事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に概ね準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額（注）３
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
売上高
カー用品	16,405,451	－	976,877	17,382,328	－	17,382,328	－	17,382,328
書籍	－	1,096,071	－	1,096,071	－	1,096,071	－	1,096,071
その他	－	1,114,141	－	1,114,141	1,214,789	2,328,931	－	2,328,931
顧客との契約から生じる収益	16,405,451	2,210,212	976,877	19,592,541	1,214,789	20,807,331	－	20,807,331
その他の収益	－	－	－	－	84,121	84,121	－	84,121
外部顧客への売上高	16,405,451	2,210,212	976,877	19,592,541	1,298,911	20,891,452	－	20,891,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,046	1,507	529	18,084	22,077	40,162	△40,162	－
計	16,421,497	2,211,720	977,407	19,610,625	1,320,989	20,931,614	△40,162	20,891,452
セグメント利益又は損失（△）	725,607	△79,254	48,783	695,136	117,216	812,352	△384,019	428,333
セグメント資産	9,813,262	1,775,762	500,116	12,089,141	913,404	13,002,545	2,461,654	15,464,200
その他の項目
減価償却費	213,959	36,669	25,977	276,606	29,163	305,770	9,477	315,247
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	512,547	12,479	9,498	534,525	170,286	704,811	12,979	717,791

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ事業及び保険収入等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△384,019千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,461,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3）減価償却費の調整額9,477千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額（注）３
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
売上高
カー用品	16,725,881	－	1,081,797	17,807,678	－	17,807,678	－	17,807,678
書籍	－	1,008,222	－	1,008,222	－	1,008,222	－	1,008,222
その他	－	1,108,310	－	1,108,310	1,793,606	2,901,917	－	2,901,917
顧客との契約から生じる収益	16,725,881	2,116,532	1,081,797	19,924,211	1,793,606	21,717,818	－	21,717,818
その他の収益	－	－	－	－	84,121	84,121	－	84,121
外部顧客への売上高	16,725,881	2,116,532	1,081,797	19,924,211	1,877,727	21,801,939	－	21,801,939
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,027	1,718	297	16,042	21,795	37,838	△37,838	－
計	16,739,908	2,118,251	1,082,094	19,940,254	1,899,523	21,839,777	△37,838	21,801,939
セグメント利益又は損失（△）	742,712	△102,695	77,073	717,090	105,499	822,589	△443,775	378,814
セグメント資産	10,356,921	1,664,963	560,337	12,582,223	1,347,001	13,929,224	1,982,667	15,911,892
その他の項目
減価償却費	224,122	32,961	19,952	277,037	46,568	323,605	13,636	337,241
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	570,157	3,735	55,782	629,674	400,665	1,030,340	29,263	1,059,603

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ事業、シャトレーゼ事業及び保険収入等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△443,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,982,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3）減価償却費の調整額13,636千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	財務諸表 計上額
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
減損損失	1,393	18,167	46,056	65,617	15,522	81,139	－	81,139

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ事業及び保険収入等を含んでおります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	財務諸表 計上額
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
減損損失	2,425	69,378	379	72,184	－	72,184	－	72,184

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ事業、シャトレーゼ事業及び保険収入等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱イエローハット	東京都 千代田区	15,072	カー用品の販売	（被所有） 直接　15.6 （所有） 直接　 0.3	フランチャイザー仕入先	商品の仕入	8,838,548	買掛金	847,283
									未収入金	115,166
						クレジット債権の回収等	債権回収高	8,185,641	売掛金	356,380
							カード取扱手数料	195,044
						土地建物の賃借	賃借料の支払	452,546	前払費用	41,533
							敷金及び保証金の支払	－	長期前払費用	37,719
									敷金及び保証金	229,156

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱イエローハット	東京都 千代田区	15,072	カー用品の販売	（被所有） 直接　15.6 （所有） 直接　 0.1	フランチャイザー仕入先	商品の仕入	9,121,353	買掛金	1,245,590
									未収入金	119,055
						クレジット債権の回収等	債権回収高	6,644,345	売掛金	375,004
							カード取扱手数料	206,366
						土地建物の賃借	賃借料の支払	451,387	前払費用	41,267
							敷金及び保証金の支払	－	長期前払費用	879
									敷金及び保証金	224,434

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格等を参考にして、価格交渉のうえで決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	980.48円	992.15円
１株当たり当期純利益金額	37.64円	26.55円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期純利益金額（千円）	265,564	187,334
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	265,564	187,334
期中平均株式数（株）	7,055,500	7,055,500

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,409,740	497,341	89,640 (65,174)	6,817,441	4,455,209	192,542	2,362,231
構築物	701,557	94,782	1,090 (120)	795,250	566,696	19,899	228,554
車両運搬具	224,718	33,488	15,265 (－)	242,941	196,324	42,829	46,617
工具、器具及び備品	1,189,398	215,150	10,771 (6,708)	1,393,776	997,353	77,268	396,423
土地	2,117,777	203,082	－	2,320,859	－	－	2,320,859
リース資産	163,081	－	126,023 （－)	37,058	37,058	3,597	0
建設仮勘定	151,574	2,200	151,574	2,200	－	－	2,200
有形固定資産計	10,957,849	1,046,045	394,365 (72,003)	11,609,529	6,252,642	336,137	5,356,886
無形固定資産計	－	－	－	26,339	2,444	1,104	23,895
長期前払費用	142,748	11,893	71,779 (180)	82,861	46,565	17,872	36,295

（注）１．建物、工具、器具及び備品の当期増加額は、イエローハット原町店の移転、ダイソー原町店、シャトレーゼ南仙台店及びシャトレーゼ築館店の新規出店に関わる建物や工具、器具備品の取得によるものであります。

２．土地の当期増加額は、イエローハットしおがま店及びダイソー角田店で賃貸契約をしていた土地の取得等によるものであります。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．「当期減少額」欄の（内書）は、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,050,000	3,050,000	0.25	－
１年以内に返済予定の長期借入金	344,992	309,993	0.29	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,856	6,171	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	826,676	516,683	0.26	2025年６月～ 2027年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	52,204	46,033	－	2028年６月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,284,729	3,928,880	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部を除き利子込み法を採用しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	234,991	174,992	106,700	－
リース債務	7,523	9,215	11,331	13,979

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	88,666	90,416	88,666	－	90,416
役員退職慰労引当金	157,335	4,387	－	－	161,722

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	122,887
預金
普通預金	765,005
定期預金	75,117
定期積金	26,100
小計	866,222
合計	989,110

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱イエローハット	375,004
㈱日専連ライフサービス	293,168
㈱大創産業	21,290
三井住友カード㈱	14,322
㈱ジェーシービー	9,669
その他	79,603
合計	793,060

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

707,068

12,372,341

12,286,349

793,060

93.9

22.1

ハ．商品

区分	金額（千円）
イエローハット事業
タイヤ	1,731,148
機能用品	597,423
カーエレクトロニクス	573,924
アルミ	548,721
手入用品	364,463
その他	795,766
TSUTAYA事業	792,589
アップガレージ事業	160,157
その他事業	220,636
合計	5,784,832

ニ．貯蔵品

品名	金額（千円）
制服	1,557
切手・ふみカード	168
クオカード	152
印紙	36
合計	1,914

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

区分	金額（千円）
敷金	759,547
建設協力金	277,453
差入保証金	43,664
合計	1,080,664

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱イエローハット	1,245,590
㈱ＭＰＤ	139,976
㈱大創産業	45,368
㈱アップガレージ	15,397
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱	12,115
その他	102,399
合計	1,560,848

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,976,346	9,221,355	17,141,847	21,801,939
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）(千円）	62,310	△168,796	822,307	354,355
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	33,291	△140,148	524,572	187,334
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	4.72	△19.86	74.35	26.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	4.72	△24.58	94.21	△47.80