第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人及び各種団体が主催する研修会等へ参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 894,793

※2 1,175,427

売掛金

※1,※3 690,920

※1,※3 743,603

商品

5,480,448

5,417,477

貯蔵品

2,272

3,064

前払費用

130,172

127,663

未収入金

※3 276,133

※3 297,449

その他

16,931

17,729

流動資産合計

7,491,671

7,782,414

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 2,552,660

※2 2,859,274

構築物(純額)

240,780

360,050

車両運搬具(純額)

33,608

36,867

工具、器具及び備品(純額)

409,714

454,992

土地

※2 2,498,358

※2 2,549,817

建設仮勘定

383,731

有形固定資産合計

※4 6,118,853

※4 6,261,003

無形固定資産

20,219

20,677

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

248,405

345,563

関係会社株式

294

408

長期前払費用

34,493

33,051

繰延税金資産

920,305

913,647

長期預金

22,900

34,700

敷金及び保証金

※3 1,023,834

※3 972,696

リース投資資産

5,127

3,626

その他

180

230

投資その他の資産合計

2,255,541

2,303,923

固定資産合計

8,394,614

8,585,604

資産合計

15,886,285

16,368,019

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2,※3 1,034,034

※2,※3 1,013,906

短期借入金

※2,※5 3,250,000

※2,※5 3,250,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 366,654

※2 429,988

未払金

261,232

234,678

未払費用

252,945

411,634

未払法人税等

162,948

209,942

未払消費税等

138,538

98,023

前受金

65,015

66,958

預り金

79,981

29,962

賞与引当金

93,333

99,166

契約負債

415,222

291,670

その他

5,711

7,464

流動負債合計

6,125,616

6,143,396

固定負債

 

 

長期借入金

※2 641,698

※2 820,460

退職給付引当金

1,609,661

1,612,165

役員退職慰労引当金

166,108

170,355

資産除去債務

183,724

185,812

長期預り敷金保証金

50,222

49,322

固定負債合計

2,651,414

2,838,115

負債合計

8,777,031

8,981,511

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,910,645

1,910,645

資本剰余金

 

 

資本準備金

500,645

500,645

資本剰余金合計

500,645

500,645

利益剰余金

 

 

利益準備金

42,692

42,692

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

62,240

58,249

別途積立金

1,230,000

1,230,000

繰越利益剰余金

3,390,617

3,658,474

利益剰余金合計

4,725,551

4,989,416

自己株式

108,380

108,380

株主資本合計

7,028,461

7,292,326

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

80,791

94,181

評価・換算差額等合計

80,791

94,181

純資産合計

7,109,253

7,386,507

負債純資産合計

15,886,285

16,368,019

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 20,997,839

※1 21,908,697

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

5,784,832

5,480,448

当期商品仕入高

※2 11,504,398

※2 11,880,163

合計

17,289,230

17,360,611

他勘定振替高

※3 44,625

※3 39,701

商品期末棚卸高

※4 5,480,448

※4 5,417,477

商品売上原価

11,764,157

11,903,431

売上総利益

9,233,681

10,005,266

販売費及び一般管理費

※5 8,946,115

※5 9,343,658

営業利益

287,565

661,608

営業外収益

 

 

受取利息

1,956

2,312

受取配当金

12,178

8,502

受取手数料

20,174

19,052

受取保険金

13,274

16,488

受取報奨金

10,366

9,362

産業廃棄物収入

20,463

23,903

その他

17,074

20,156

営業外収益合計

95,488

99,779

営業外費用

 

 

支払利息

17,750

27,931

その他

12,640

2,449

営業外費用合計

30,391

30,381

経常利益

352,663

731,006

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 49

※6 30

投資有価証券売却益

3,786

関係会社株式売却益

106,172

賃貸借契約解約益

46,576

特別利益合計

156,585

30

特別損失

 

 

減損損失

※8 128,041

※8 214,687

固定資産除却損

※7 12,731

※7 136

投資有価証券評価損

230

店舗閉鎖損失

9,409

特別損失合計

150,183

215,054

税引前当期純利益

359,065

515,982

法人税、住民税及び事業税

135,564

181,723

法人税等調整額

18,622

161

法人税等合計

154,187

181,562

当期純利益

204,878

334,419

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

当期首残高

1,910,645

500,645

500,645

42,692

65,511

1,230,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

3,271

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,271

当期末残高

1,910,645

500,645

500,645

42,692

62,240

1,230,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,253,022

4,591,227

108,380

6,894,137

105,960

105,960

7,000,098

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

70,555

70,555

 

70,555

 

 

70,555

当期純利益

204,878

204,878

 

204,878

 

 

204,878

圧縮記帳積立金の取崩

3,271

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

25,168

25,168

25,168

当期変動額合計

137,594

134,323

134,323

25,168

25,168

109,155

当期末残高

3,390,617

4,725,551

108,380

7,028,461

80,791

80,791

7,109,253

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

当期首残高

1,910,645

500,645

500,645

42,692

62,240

1,230,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

3,991

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,991

当期末残高

1,910,645

500,645

500,645

42,692

58,249

1,230,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,390,617

4,725,551

108,380

7,028,461

80,791

80,791

7,109,253

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

70,555

70,555

 

70,555

 

 

70,555

当期純利益

334,419

334,419

 

334,419

 

 

334,419

圧縮記帳積立金の取崩

3,991

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

13,389

13,389

13,389

当期変動額合計

267,856

263,864

263,864

13,389

13,389

277,254

当期末残高

3,658,474

4,989,416

108,380

7,292,326

94,181

94,181

7,386,507

 

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

359,065

515,982

減価償却費

371,791

438,113

減損損失

128,041

214,687

店舗閉鎖損失

9,409

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,916

5,833

関係会社株式売却損益(△は益)

106,172

投資有価証券評価損益(△は益)

230

投資有価証券売却損益(△は益)

3,786

受取利息及び受取配当金

14,134

10,814

賃貸借契約解約益

46,576

支払利息

17,750

27,931

売上債権の増減額(△は増加)

102,139

52,682

棚卸資産の増減額(△は増加)

304,026

62,178

未収入金の増減額(△は増加)

133,999

21,316

仕入債務の増減額(△は減少)

526,814

20,128

未払金の増減額(△は減少)

9,058

3,010

未払費用の増減額(△は減少)

32,754

158,480

未払消費税等の増減額(△は減少)

87,395

40,514

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,386

4,247

退職給付引当金の増減額(△は減少)

23,719

2,504

契約負債の増減額(△は減少)

18,855

123,551

固定資産除却損

12,731

136

その他

39,266

54,807

小計

903,997

1,103,500

利息及び配当金の受取額

14,134

10,814

利息の支払額

17,825

31,540

法人税等の支払額

165,471

135,682

営業活動によるキャッシュ・フロー

734,835

947,091

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,311,002

796,893

無形固定資産の取得による支出

13,558

4,438

関係会社株式の売却による収入

118,555

投資有価証券の取得による支出

77,292

投資有価証券の売却による収入

4,514

定期預金の預入による支出

82,250

65,400

定期預金の払戻による収入

78,800

64,400

敷金及び保証金の差入による支出

3,367

2,790

敷金及び保証金の回収による収入

60,337

55,233

その他

1,050

19

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,149,021

827,199

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

長期借入れによる収入

500,000

700,000

長期借入金の返済による支出

318,324

457,904

配当金の支払額

70,555

70,555

リース債務の返済による支出

3,452

財務活動によるキャッシュ・フロー

307,668

171,541

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

106,517

291,433

現金及び現金同等物の期首残高

887,893

781,375

現金及び現金同等物の期末残高

781,375

1,072,809

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 主として売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物        10~28年

構築物       10~20年

車両運搬具     2~6年

工具、器具及び備品 4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

 契約期間等に応じた均等償却を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

(1)カー用品関連

 カー用品関連においては、主にカー用品の販売及びカー用品の取付、車検、整備等のサービスの提供を実施しております。このような商品の販売及びサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点または顧客に役務提供を完了した時点で、顧客に当該商品等に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 カー用品関連に関する取引の対価は、商品の引き渡し後又は役務提供の完了後、概ね1ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 なお、商品の販売時にポイントを付与するポイントカードによる物品の販売については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。この場合、顧客がポイントを利用した時点又はポイントの有効期限が到来した時点で収益を認識しております。

(2)書籍関連

 書籍関連においては、主にコミック、雑誌、ビジネス書等の販売を実施しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 書籍関連に関する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね1ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(3)その他

 その他においては、主に雑貨、DVD、ゲーム関連の販売及びコーヒー等お食事のサービスの提供を実施しております。このような商品の販売及びサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点または顧客に役務提供を完了した時点で、顧客に当該商品等に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 また、ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当社はイエローハット、TSUTAYA、アップガレージなどのフランチャイジー事業を営むために日本国内に124店舗を有しており、当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産6,261,003千円(前事業年度末6,118,853千円)及び無形固定資産20,677千円(前事業年度末20,219千円)のうち、店舗の土地建物や器具備品等の事業資産を以下の通り計上しております。

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

イエローハット事業

4,224,620

4,411,020

TSUTAYA事業

364,309

223,615

アップガレージ事業

594,405

663,571

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社の事業資産における減損判定のグルーピングは店舗を基本単位とし、店舗の主要な資産の残存耐用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。

 イエローハット事業、TSUTAYA事業及びアップガレージ事業の事業資産の金額には、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるために、減損の兆候が識別された店舗が含まれております。

 兆候が識別された店舗のうち5店舗は、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額が帳簿価額を下回るため、正味売却価額又は使用価値を回収可能価額として減損損失214,687千円を認識しておりますが、その他の店舗につきましては当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。

② 主要な仮定

 この割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会の承認を得た年度予算を前提として、各セグメント及び各店舗の固有の事情を加味して見積っております。

 イエローハット事業においては、出店地域の自動車保有台数などの市場データ、当該店舗や類似店舗の過去実績、競合の動向及び車検等サービス販売強化の実行可能性を考慮して見積っており、来店客数の成長率及びサービス販売の成長率を主要な仮定として算定しております。

 TSUTAYA事業においては、過去実績をもとに出店地域における消費者の購買行動の変化や出店年数等を考慮して見積っており、来店客数の成長率を主要な仮定として算定しております。

 アップガレージ事業においては、出店地域の自動車販売台数などの市場データ、過去実績をもとに出店地域における消費者の購買行動の変化を考慮して見積っており、中古カー用品の買取客数の成長率を主要な仮定として算定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 これらの見積りにおいて用いた仮定において、出店地域の消費者行動の変化及び競合他社の動向等の経営環境の悪化により、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30,349千円は、「受取保険料」13,274百万円、「その他」17,074百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※1.売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2.担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

定期預金

20,000千円

20,000千円

建物

256,534

232,818

土地

527,689

527,689

804,223

780,508

 

担保付債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

買掛金

105,792千円

83,510千円

短期借入金

390,000

410,000

長期借入金

(1年内返済予定分を含む)

525,000

575,000

1,020,792

1,068,510

 

※3.関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

売掛金

343,198千円

357,267千円

未収入金

93,440

119,181

敷金及び保証金

221,549

218,215

買掛金

779,260

767,155

 

※4.有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

6,469,270千円

6,794,387千円

 

※5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

6,850,000千円

6,850,000千円

借入実行残高

3,250,000

3,250,000

差引額

3,600,000

3,600,000

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2.関係会社との取引に係るものは、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期商品仕入高

8,134,991千円

8,440,861千円

 

※3.他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

有形固定資産への振替高

22,652千円

19,716千円

販売費及び一般管理費への振替高

19,650

19,985

営業外費用

2,322

44,625

39,701

 

※4.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入益)は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

 

859千円

107千円

 

※5.販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

3,440,773千円

3,477,258千円

賞与引当金繰入額

93,333

99,166

退職給付費用

117,195

82,090

地代家賃

1,262,560

1,200,838

減価償却費

366,255

432,739

 

おおよその割合

販売費

95.3%

95.2%

一般管理費

4.7%

4.8%

 

※6.固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

49千円

-千円

工具・器具及び備品

30

 

※7.固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

9,813千円

0千円

構築物

202

0

車両運搬具

34

136

工具、器具及び備品

2,681

0

その他

0

12,731

136

 

※8.減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額

店舗

建物他

宮城県宮城郡利府町他8箇所

128,041千円

(グルーピングの方法)

当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(減損に至った経緯)

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(減損損失の金額)

種類

金額

建物

79,844千円

構築物

20,697

工具、器具及び備品

24,369

その他

3,130

合計

128,041

(回収可能価額の算定方法)

 正味売却価額又は使用価値により測定しております。

 正味売却価額は、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

 使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額

店舗

建物他

宮城県宮城郡利府町他4箇所

214,687千円

(グルーピングの方法)

当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(減損に至った経緯)

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(減損損失の金額)

種類

金額

建物

200,228千円

工具、器具及び備品

14,003

その他

455

合計

214,687

(回収可能価額の算定方法)

 正味売却価額又は使用価値により測定しております。

 正味売却価額は、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

 使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.1%で割り引いて算定しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,275,500

7,275,500

合計

7,275,500

7,275,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

220,000

220,000

合計

220,000

220,000

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月23日

取締役会

普通株式

70,555

10

2023年3月31日

2023年6月6日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日

取締役会

普通株式

70,555

利益剰余金

10

2024年3月31日

2024年6月10日

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,275,500

7,275,500

合計

7,275,500

7,275,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

220,000

220,000

合計

220,000

220,000

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日

取締役会

普通株式

70,555

10

2024年3月31日

2024年6月10日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月27日

取締役会

普通株式

70,555

利益剰余金

10

2025年3月31日

2025年6月6日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

894,793千円

1,175,427千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△113,417

△102,617

現金及び現金同等物

781,375

1,072,809

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

   (単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内

198,416

198,196

1年超

1,696,790

1,707,093

合計

1,895,206

1,905,290

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

① 流動資産

           (単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

リース料債権部分

6,619

6,619

見積残存価額部分

受取利息相当額

△5,118

△5,118

リース投資資産

1,500

1,500

 

② 投資その他の資産

           (単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

リース料債権部分

22,615

15,996

見積残存価額部分

0

0

受取利息相当額

△17,488

△12,369

リース投資資産

5,127

3,626

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

① 流動資産

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

6,619

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

6,619

 

② 投資その他の資産

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

6,619

6,619

6,619

2,758

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

6,619

6,619

2,758

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

   (単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内

15,882

15,764

1年超

53,312

37,548

合計

69,195

53,312

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 資金運用については短期的な預金等を中心に行っております。また、設備投資計画に照らして必要な資金、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに、非上場株式については発行会社の信用リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、主に営業用店舗を賃借するために支払われたものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

 買掛金については、ほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。

 借入金の使途は、運転資金(主に短期借入金)及び設備投資資金(主に長期借入金)であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 投資有価証券の非上場株式については定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。

 敷金及び保証金については、その契約に当たって事前に信用調査を行い、リスクの軽減をはかっております。

② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券の上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券及び関係会社株式(*3)

 

 

 

その他有価証券

215,501

215,501

(2)敷金及び保証金

1,023,834

997,697

△26,136

資産計

1,239,336

1,213,199

△26,136

(1)長期借入金

1,008,352

1,008,872

520

負債計

1,008,352

1,008,872

520

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券及び関係会社株式(*3)

 

 

 

その他有価証券

312,773

312,773

(2)敷金及び保証金

972,696

928,973

△43,722

資産計

1,285,469

1,241,747

△43,722

(1)長期借入金

1,250,448

1,241,827

△8,620

負債計

1,250,448

1,241,827

△8,620

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「買掛金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券及び関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

 

非上場株式

33,199

33,199

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

674,543

敷金及び保証金

374,838

323,856

185,101

140,038

合計

1,049,382

323,856

185,101

140,038

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,023,818

敷金及び保証金

458,883

236,232

163,195

114,385

合計

1,482,701

236,232

163,195

114,385

 

4.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

366,654

274,988

206,696

99,996

60,018

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

429,988

361,696

254,996

158,768

45,000

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券及び関係会社株式

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

215,501

215,501

資産計

215,501

215,501

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券及び関係会社株式

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

312,773

312,773

資産計

312,773

312,773

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

997,697

997,697

資産計

997,697

997,697

長期借入金

1,008,872

1,008,872

負債計

1,008,872

1,008,872

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

928,973

928,973

資産計

928,973

928,973

長期借入金

1,241,827

1,241,827

負債計

1,241,827

1,241,827

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券及び関係会社株式

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 これらの時価は、一定の期間ごとに、当該債権の残存期間及び国債利回り等の適切な指標をもとに、割引現在価値法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

215,129

110,072

105,057

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

371

570

△198

合計

215,501

110,642

104,859

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

312,433

187,365

125,068

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

340

340

合計

312,773

187,705

125,068

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

123,069

109,959

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

123,069

109,959

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当事業年度において、投資有価証券について230千円(その他の有価証券の株式230千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度の下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。

 なお、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,598,365

千円

1,525,623

千円

勤務費用

111,013

 

111,574

 

利息費用

1,598

 

1,526

 

数理計算上の差異の発生額

△91,877

 

△281,605

 

退職給付の支払額

△93,476

 

△79,586

 

退職給付債務の期末残高

1,525,623

 

1,277,532

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,525,623

千円

1,277,532

千円

未積立退職給付債務

1,525,623

 

1,277,532

 

未認識数理計算上の差異

84,038

 

334,633

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,609,661

 

1,612,165

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

1,609,661

 

1,612,165

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,609,661

 

1,612,165

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

111,013

千円

111,574

千円

利息費用

1,598

 

1,526

 

数理計算上の差異の費用処理額

4,584

 

△31,010

 

確定給付制度に係る退職給付費用

117,195

 

82,090

 

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

割引率

0.1

1.814

 

(注)期首時点の計算において適用した割引率は0.1%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.814%に変更しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

商品

234,311千円

171,702千円

退職給付引当金

490,554

505,105

有形固定資産

200,176

240,216

未払事業税

18,323

20,245

役員退職慰労引当金

50,596

53,410

資産除去債務

55,962

58,270

賞与引当金

28,541

30,325

その他

40,562

41,725

繰延税金資産小計

1,119,028

1,121,002

評価性引当額

△137,118

△142,253

繰延税金資産合計

981,910

978,749

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△24,067

△30,886

資産除去債務に対応する除去費用

△9,968

△7,522

圧縮記帳積立金

△27,287

△26,566

建設協力金

△282

△125

繰延税金負債合計

△61,604

△65,102

繰延税金資産の純額

920,305

913,647

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

0.8

申告納付差額

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

△0.1

住民税均等割

10.7

7.3

評価性引当額の増減

1.0

1.0

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△4.0

その他

△0.2

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.9

35.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,956千円、法人税等調整額が20,843千円それぞれ増加しており、その他有価証券評価差額金が886千円減少しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 主に、店舗用の土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を建物の経済的残存耐用年数や賃貸借契約の残存期間と見積り、割引率は当該期間に合わせて0.3%から2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

175,954千円

183,724千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5,147

時の経過による調整額

3,304

3,271

資産除去債務の履行による減少額

△681

△1,183

期末残高

183,724

185,812

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

793,060千円

690,920千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

690,920

743,603

契約負債(期首残高)

434,077

415,222

契約負債(期末残高)

415,222

291,670

 契約負債は、主にカー用品関連において、商品の販売時に顧客に対して付与するポイントに関するものであります。

 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、107,466千円であります。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、171,533千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前事業年度において未充足の履行義務は、415,222千円であります。当該残存履行義務は、期末日後3年以内に約70.8%、残り約29.2%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当事業年度末において未充足の履行義務は、291,670千円であります。当該残存履行義務は、期末日後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、フランチャイジーとして展開する各事業を基本的な構成単位として、経営資源の配分の決定を行い業績を評価しているため、商品・サービス別のセグメントから構成されております。

 当社は、カー用品の販売、取付、車検、整備等を行う「イエローハット事業」、書籍・文具雑貨等の販売、DVDのレンタル等を行う「TSUTAYA事業」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ事業」を中心として事業活動を展開していることから、「イエローハット事業」「TSUTAYA事業」「アップガレージ事業」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に概ね準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

財務諸表

計上額(注)3

 

イエロー

ハット

TSUTAYA

アップ

ガレージ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

カー用品

16,132,393

1,086,954

17,219,347

17,219,347

17,219,347

書籍

846,323

846,323

846,323

846,323

その他

854,372

854,372

1,994,259

2,848,632

2,848,632

顧客との契約から生じる収益

16,132,393

1,700,696

1,086,954

18,920,044

1,994,259

20,914,303

20,914,303

その他の収益

83,535

83,535

83,535

外部顧客への売上高

16,132,393

1,700,696

1,086,954

18,920,044

2,077,795

20,997,839

20,997,839

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,135

1,533

380

24,049

23,556

47,605

47,605

16,154,528

1,702,230

1,087,334

18,944,093

2,101,351

21,045,444

47,605

20,997,839

セグメント利益又は損失(△)

597,374

76,670

91,003

611,706

97,192

708,899

421,333

287,565

セグメント資産

10,599,968

1,402,786

861,419

12,864,174

1,288,517

14,152,692

1,733,593

15,886,285

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

238,317

24,389

18,653

281,360

58,919

340,279

14,150

354,430

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

894,577

1,181

323,695

1,219,454

30,290

1,249,744

1,249,744

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カーセブン事業、ダイソー事業、コメダ事業、シャトレーゼ事業、不動産賃貸事業及び保険収入等を含んでおります。

2.調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△421,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,733,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3)減価償却費の調整額14,150千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

財務諸表

計上額(注)3

 

イエロー

ハット

TSUTAYA

アップ

ガレージ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

カー用品

16,918,246

1,121,040

18,039,286

18,039,286

18,039,286

書籍

737,917

737,917

737,917

737,917

その他

728,986

728,986

2,322,297

3,051,284

3,051,284

顧客との契約から生じる収益

16,918,246

1,466,903

1,121,040

19,506,190

2,322,297

21,828,488

21,828,488

その他の収益

80,209

80,209

80,209

外部顧客への売上高

16,918,246

1,466,903

1,121,040

19,506,190

2,402,507

21,908,697

21,908,697

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,978

1,577

941

25,497

21,989

47,486

47,486

16,941,225

1,468,480

1,121,982

19,531,688

2,424,496

21,956,184

47,486

21,908,697

セグメント利益又は損失(△)

984,183

85,061

103,924

1,003,046

104,829

1,107,876

446,267

661,608

セグメント資産

10,792,018

1,095,167

932,546

12,819,733

1,413,781

14,233,515

2,134,504

16,368,019

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

287,517

26,170

30,046

343,733

66,590

410,324

9,773

420,098

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

600,551

15,190

314,005

929,747

229,880

1,159,628

1,890

1,161,518

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カーセブン事業、ダイソー事業、コメダ事業、シャトレーゼ事業、買取大吉事業、不動産賃貸事業及び保険収入等を含んでおります。

2.調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△446,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,134,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3)減価償却費の調整9,773千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)

合計

調整額

財務諸表

計上額

 

イエロー

ハット

TSUTAYA

アップ

ガレージ

減損損失

33,261

94,780

128,041

128,041

128,041

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カーセブン事業、ダイソー事業、コメダ事業、シャトレーゼ事業、不動産賃貸事業及び保険収入等を含んでおります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)

合計

調整額

財務諸表

計上額

 

イエロー

ハット

TSUTAYA

アップ

ガレージ

減損損失

83,024

129,714

212,738

1,948

214,687

214,687

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カーセブン事業、ダイソー事業、コメダ事業、シャトレーゼ事業、買取大吉事業、不動産賃貸事業及び保険収入等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

㈱イエローハット

東京都

千代田区

15,072

カー用品の販売

(被所有)

直接 15.6

(所有)

直接  0.0

フランチャイザー仕入先

商品の仕入

8,134,991

買掛金

779,260

未収入金

93,440

クレジット債権の回収等

債権回収高

6,769,407

売掛金

343,198

カード取扱手数料

211,698

土地建物の賃借

賃借料の支払

447,315

前払費用

41,267

敷金及び保証金の支払

長期前払費用

473

敷金及び保証金

221,549

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

㈱イエローハット

東京都

大田区

15,072

カー用品の販売

(被所有)

直接 15.6

(所有)

直接  0.0

フランチャイザー仕入先

商品の仕入

8,440,861

買掛金

767,155

未収入金

119,181

クレジット債権の回収等

債権回収高

7,442,329

売掛金

357,267

カード取扱手数料

231,954

土地建物の賃借

賃借料の支払

420,371

前払費用

38,407

敷金及び保証金の支払

長期前払費用

67

敷金及び保証金

218,215

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格等を参考にして、価格交渉のうえで決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,007.62円

1,046.91円

1株当たり当期純利益金額

29.04円

47.40円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益金額(千円)

204,878

334,419

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

204,878

334,419

期中平均株式数(株)

7,055,500

7,055,500

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,153,234

744,190

241,910

(200,228)

7,655,515

4,796,241

237,347

2,859,274

構築物

821,354

150,395

5,916

(-)

965,832

605,781

31,124

360,050

車両運搬具

263,808

40,974

14,276

(455)

290,506

253,638

36,867

36,867

工具、器具及び備品

1,467,635

157,644

31,561

(14,003)

1,593,718

1,138,725

98,363

454,992

土地

2,498,358

51,459

2,549,817

2,549,817

建設仮勘定

383,731

383,731

有形固定資産計

12,588,123

1,144,664

677,397

(214,687)

13,055,390

6,794,387

403,702

6,261,003

無形固定資産計

30,203

9,526

3,979

20,677

長期前払費用

75,596

16,046

17,169

(-)

74,474

41,422

17,488

33,051

(注)1.建物、工具、器具及び備品の当期増加額は、主にイエローハット高萩インター店の新築移転、アップガレージ宮城古川店、シャトレーゼ角田店、シャトレーゼ南相馬店の新規出店に関わる建物や工具、器具備品の取得によるものであります。

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

3.「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,250,000

3,250,000

0.96

1年以内に返済予定の長期借入金

366,654

429,988

0.58

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

641,698

820,460

0.73

2027年1月~

2029年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

4,258,352

4,500,448

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

361,696

254,996

158,768

45,000

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

93,333

99,166

93,333

99,166

役員退職慰労引当金

166,108

4,247

170,355

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

151,608

預金

 

普通預金

921,200

定期預金

85,117

定期積金

17,500

小計

1,023,818

合計

1,175,427

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱イエローハット

357,267

㈱日専連ライフサービス

247,218

㈱大創産業

38,177

㈱シャトレーゼ

11,708

三井住友カード㈱

11,055

その他

78,176

合計

743,603

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

690,920

13,215,194

13,162,511

743,603

94.7

19.8

 

ハ.商品

区分

金額(千円)

イエローハット事業

 

タイヤ

1,431,362

機能用品

617,431

AVC

587,228

ホイール

550,742

手入れ・洗車・ケミカル

399,830

その他

819,230

TSUTAYA事業

594,039

アップガレージ事業

182,144

その他事業

235,467

合計

5,417,477

 

ニ.貯蔵品

品名

金額(千円)

制服

2,705

切手・ふみカード

161

クオカード

152

印紙

44

合計

3,064

 

② 固定資産

イ.敷金及び保証金

区分

金額(千円)

敷金

702,942

建設協力金

213,820

差入保証金

55,934

合計

972,696

 

ロ.繰延税金資産

 繰延税金資産は、913,647千円であり、その内容については、「1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)に記載しております。

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

㈱イエローハット

767,155

カルチュア・エクスペリエンス㈱

91,389

㈱大創産業

43,551

㈱シャトレーゼ

17,273

㈱アップガレージグループ

8,404

その他

86,130

合計

1,013,906

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

9,270,887

21,908,697

税引前当期純利益又は税引前中間純損失(△)(千円)

△117,817

515,982

当期純利益又は中間純損失(△)(千円)

△103,622

334,419

1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)(円)

△14.69

47.40