１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 番組勘定
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
|
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
|||
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|||
|
減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
17,802,832 |
― |
― |
17,802,832 |
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
94 |
― |
― |
94 |
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月25日 |
普通株式 |
267,041 |
15.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月26日 |
（注）１株当たり配当額15円00銭には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当金１円50銭が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月16日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
302,646 |
17.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月17日 |
当事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
17,802,832 |
― |
― |
17,802,832 |
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
94 |
40 |
― |
134 |
(注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月16日 |
普通株式 |
302,646 |
17.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月17日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月14日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
320,448 |
18.00 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月15日 |
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
|
現金及び預金 |
6,893,550千円 |
8,031,328千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,893,550千円 |
8,031,328千円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社におけるＢＳデジタルハイビジョン放送設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組指針
必要資金は通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握をすることによってリスク低減を図っております。
投資有価証券は全て非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年８月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
6,893,550 |
6,893,550 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,838,346 |
1,838,346 |
― |
|
資産計 |
8,731,897 |
8,731,897 |
― |
当事業年度(平成29年８月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
8,031,328 |
8,031,328 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,990,925 |
1,990,925 |
― |
|
資産計 |
10,022,253 |
10,022,253 |
― |
（注）１. 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成28年８月31日 |
平成29年８月31日 |
|
非上場株式 |
104,750 |
104,750 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、時価開示の対象としておりません。
３. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年８月31日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,893,550 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,838,346 |
― |
― |
― |
|
合計 |
8,731,897 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成29年８月31日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
8,031,328 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,990,925 |
― |
― |
― |
|
合計 |
10,022,253 |
― |
― |
― |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
41,074 |
42,381 |
|
退職給付費用 |
5,978 |
8,425 |
|
退職給付の支払額 |
4,672 |
― |
|
退職給付引当金の期末残高 |
42,381 |
50,806 |
（2） 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位:千円）
|
|
前事業年度 （平成28年８月31日） |
当事業年度 （平成29年８月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
42,381 |
50,806 |
|
貸借対照表に計上された負債の金額 |
42,381 |
50,806 |
|
退職給付引当金 |
42,381 |
50,806 |
|
貸借対照表に計上された負債の金額 |
42,381 |
50,806 |
（3） 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 5,978千円 当事業年度 8,425千円 |
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
番組勘定 |
14,327千円 |
20,720千円 |
|
未払事業税 |
33,305千円 |
23,020千円 |
|
未払費用 |
46,660千円 |
56,911千円 |
|
退職給付引当金 |
12,977千円 |
15,556千円 |
|
その他 |
5,453千円 |
15,727千円 |
|
繰延税金資産小計 |
112,724千円 |
131,936千円 |
|
評価性引当額 |
△2,034千円 |
― 千円 |
|
繰延税金資産合計 |
110,690千円 |
131,936千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱電通 |
2,724,928 |
ＢＳデジタル放送事業 |
|
ジュピターショップチャンネル㈱ |
1,650,600 |
ＢＳデジタル放送事業 |
当事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱電通 |
2,972,646 |
ＢＳデジタル放送事業 |
|
ジュピターショップチャンネル㈱ |
1,937,880 |
ＢＳデジタル放送事業 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は |
事業の |
議決権等の所有又は被所有割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
㈱ビックカメラ |
東京都豊島区 |
23,237 |
家電製品等の販売 |
被所有 |
役員の兼任 放送時間枠の販売 |
放送収入他 |
277,475 |
売掛金 |
23,166 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 放送収入他については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
当事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は |
事業の |
議決権等の所有又は被所有割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
㈱ビックカメラ |
東京都豊島区 |
23,237 |
家電製品等の販売 |
被所有 |
役員の兼任 放送時間枠の販売 |
放送収入他 |
206,520 |
売掛金 |
11,728 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 放送収入他については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
(2) 役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は |
事業の |
議決権等の所有又は被所有割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社の主要株主が議決権の過半数を所有している会社の子会社 |
㈱理論社 |
東京都 |
10 |
出版業 |
― |
資金貸付契約の |
資金の回収 利息の受取
|
25,000 131
|
― ― |
― ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年以内としております。なお、担保は受け入れておりません。
当事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱ビックカメラ（東京証券取引所市場第一部に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
802円17銭 |
870円44銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
82円04銭 |
85円27銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
|
当期純利益(千円) |
1,460,610 |
1,518,031 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
1,460,610 |
1,518,031 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
17,802,738 |
17,802,722 |
該当事項はありません