【注記事項】

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日  至  2019年2月28日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年2月28日)

番組勘定

73,317

千円

97,571

千円

製品

191,951

千円

213,879

千円

仕掛品

3,952

千円

3,177

千円

その他

387

千円

387

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年9月1日

至  2018年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)

代理店手数料

733,667

千円

677,648

千円

広告宣伝費

298,771

千円

475,643

千円

給与及び手当

171,378

千円

237,963

千円

退職給付費用

3,669

千円

8,806

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年9月1日

至  2018年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)

現金及び預金

8,995,783千円

9,842,057千円

現金及び現金同等物

8,995,783千円

9,842,057千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2017年9月1日 至 2018年2月28日) 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年11月14日
定時株主総会

普通株式

320,448

18.00

2017年8月31日

2017年11月15日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日) 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月13日
定時株主総会

普通株式

338,251

19.00

2018年8月31日

2018年11月14日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループには、BSデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年9月1日

至  2018年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)

(1) 1株当たり四半期純利益

60円08銭

36円34銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,069,578

646,941

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

1,069,578

646,941

普通株式の期中平均株式数(株)

17,802,698

17,803,365

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

60円07銭

36円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

2,133

5,889

(うち新株予約権(ストック・オプション)(株))

2,133

5,889

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 -

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。