【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上でのコロナウイルス感染症に関する一定の仮定について)

新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在でも尚、継続している状況であります。当社グループでは2021年8月期を通して当該影響が継続し、その後2022年8月期上期にかけて経済状況は徐々に回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、今後の経過によっては実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。なお、この仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年2月28日)

番組勘定

123,761

千円

181,273

千円

製品

218,374

千円

230,195

千円

その他

17,801

千円

16,276

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年2月29日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年2月28日)

代理店手数料

612,671

千円

609,712

千円

広告宣伝費

455,679

千円

397,528

千円

給与及び手当

228,026

千円

238,177

千円

退職給付費用

9,859

千円

11,315

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年2月29日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年2月28日)

現金及び預金

10,612,099千円

11,684,498千円

現金及び現金同等物

10,612,099千円

11,684,498千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月13日
定時株主総会

普通株式

356,077

20.00

2019年8月31日

2019年11月14日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日) 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月11日
定時株主総会

普通株式

356,077

20.00

2020年8月31日

2020年11月12日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループには、BSデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年2月29日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年2月28日)

(1) 1株当たり四半期純利益

38円79銭

51円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

690,645

911,072

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

690,645

911,072

普通株式の期中平均株式数(株)

17,803,895

17,803,895

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

38円78銭

51円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

7,593

10,477

(うち新株予約権(ストック・オプション)(株))

7,593

10,477

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

  該当事項はありません。