##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

#### ①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

②子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

番組勘定

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　15～50年

機械及び装置　６年

#### (2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

### (1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

#### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

放送事業

放送事業では、ＢＳデジタルハイビジョン放送事業を行っております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送することであり、番組と広告を放送した時点で履行義務が充足されると判断し、放送した時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2024年８月31日) | 当事業年度 (2025年８月31日)
繰延税金資産 | 205,515千円 | 248,081千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年８月31日) | 当事業年度 (2025年８月31日)
短期金銭債権 | 506,742千円 | 508,167千円
短期金銭債務 | 2,653千円 | 2,667千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) | 当事業年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 94,258千円 | 99,303千円
売上原価・販売費及び一般管理費 | 43,017千円 | 47,394千円
営業取引以外の取引による取引高 | 1,955千円 | 1,949千円

(有価証券関係）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 14,000 | 14,000

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年８月31日) |  | 当事業年度 (2025年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
番組勘定 | 73,434 | 千円 |  | 98,747 | 千円
未払事業税 | 24,683 | 千円 |  | 24,176 | 千円
未払費用 | 48,422 | 千円 |  | 46,889 | 千円
退職給付引当金 | 32,865 | 千円 |  | 34,600 | 千円
その他 | 26,140 | 千円 |  | 43,917 | 千円
繰延税金資産小計 | 205,546 | 千円 |  | 248,331 | 千円
評価性引当額 | － | 千円 |  | － | 千円
繰延税金資産合計 | 205,546 | 千円 |  | 248,331 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △30 | 千円 |  | △249 | 千円
繰延税金負債合計 | △30 | 千円 |  | △249 | 千円
繰延税金資産の純額 | 205,515 | 千円 |  | 248,081 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。