# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | 12,004,411 | 12,250,430 | 12,417,299 | 12,241,507 | 11,812,703
経常利益 | (千円) | 2,741,994 | 2,395,357 | 2,015,123 | 2,097,557 | 1,985,394
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,866,311 | 1,599,508 | 1,386,329 | 1,455,519 | 1,345,307
包括利益 | (千円) | 1,866,311 | 1,599,508 | 1,386,329 | 1,455,588 | 1,345,781
純資産額 | (千円) | 20,316,171 | 21,569,255 | 22,606,354 | 23,598,906 | 24,426,185
総資産額 | (千円) | 22,972,905 | 24,241,184 | 24,756,539 | 25,894,429 | 26,898,356
１株当たり純資産額 | (円) | 1,140.28 | 1,210.12 | 1,267.93 | 1,323.54 | 1,369.07
１株当たり当期純利益 | (円) | 104.83 | 89.84 | 77.85 | 81.70 | 75.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 104.76 | 89.74 | 77.74 | 81.61 | 75.37
自己資本比率 | (％) | 88.4 | 88.9 | 91.2 | 91.1 | 90.7
自己資本利益率 | (％) | 9.5 | 7.6 | 6.3 | 6.3 | 5.6
株価収益率 | (倍) | 10.7 | 10.5 | 11.5 | 10.9 | 12.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,199,725 | 1,843,212 | 1,336,351 | 2,468,837 | 1,828,966
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △217,779 | △50,960 | △1,435,388 | △9,351,860 | △4,536,755
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △359,944 | △356,961 | △757,656 | △564,426 | △455,900
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 13,021,321 | 14,456,611 | 13,599,917 | 6,152,467 | 2,988,777
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 121 | 122 | 133 | 132 | 128
〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕

(注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | 11,269,329 | 11,547,100 | 11,625,402 | 11,357,932 | 11,039,169
経常利益 | (千円) | 2,704,228 | 2,406,344 | 1,974,213 | 2,073,800 | 2,043,934
当期純利益 | (千円) | 1,840,140 | 1,629,496 | 1,362,382 | 1,432,711 | 1,413,743
資本金 | (千円) | 4,183,936 | 4,183,936 | 4,186,990 | 4,190,714 | 4,190,714
発行済株式総数 | (株) | 17,804,032 | 17,804,032 | 17,809,632 | 17,816,932 | 17,816,932
純資産額 | (千円) | 20,205,118 | 21,488,190 | 22,501,343 | 23,471,086 | 24,366,801
総資産額 | (千円) | 22,136,632 | 23,286,791 | 24,195,647 | 25,412,217 | 26,407,797
１株当たり純資産額 | (円) | 1,134.04 | 1,205.56 | 1,262.03 | 1,316.36 | 1,365.74
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 20.00 | 20.00 | 26.00 | 30.00 | 30.00
（－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | (円) | 103.36 | 91.52 | 76.50 | 80.42 | 79.35
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 103.29 | 91.42 | 76.40 | 80.33 | 79.20
自己資本比率 | (％) | 91.2 | 92.2 | 92.9 | 92.3 | 92.1
自己資本利益率 | (％) | 9.5 | 7.8 | 6.2 | 6.2 | 5.9
株価収益率 | (倍) | 10.8 | 10.3 | 11.8 | 11.1 | 11.6
配当性向 | (％) | 19.4 | 21.9 | 34.0 | 37.3 | 37.8
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 96 | 97 | 104 | 104 | 99
〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕
株主総利回り | (％) | 106.0 | 91.8 | 89.8 | 91.6 | 97.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (123.8) | (126.9) | (154.9) | (184.3) | (214.3)
最高株価 | (円) | 1,194 | 1,152 | 976 | 954 | 956
最低株価 | (円) | 1,056 | 944 | 865 | 839 | 826

(注) １．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第27期の１株当たり配当額30円については、2025年11月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1999年８月 | 衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的として、東京都豊島区高田に日本ビーエス放送企画株式会社を設立（資本金１億円）
1999年12月 | 日本ビーエス放送株式会社に商号を変更 郵政省（現 総務省）よりＢＳデジタルデータ放送（放送衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける
2000年12月 | ＢＳデジタルデータ放送開始 郵政省（現 総務省）より110度ＣＳデジタルデータ放送（通信衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける
2001年６月 | 東京都渋谷区渋谷に本店を移転
2002年４月 | 110度ＣＳデジタルデータ放送開始
2004年５月 | 総務省より110度ＣＳデジタル放送（標準テレビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける
2004年６月 | 東京都豊島区高田に本店を移転
2005年10月 | 株式会社メガポート放送を吸収合併
2005年12月 | 総務省よりＢＳデジタル高精細度テレビジョン放送（ハイビジョン放送）の委託放送業務の認定を受ける
2006年６月 | 東京都千代田区一ツ橋に本店を移転
2006年11月 | 110度ＣＳデジタル放送委託放送業務終了
2006年12月 | 110度ＣＳデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部をマルチチャンネルエンターテイメント株式会社に承継（吸収分割）
2007年２月 | 日本ＢＳ放送株式会社に商号を変更
2007年９月 | ＢＳデジタルデータ放送委託放送業務終了
2007年12月 | ＢＳデジタルハイビジョン放送開始
2008年３月 | 東京都千代田区神田駿河台に本店を移転
2010年４月 | 社団法人日本民間放送連盟（現 一般社団法人日本民間放送連盟）に入会
2011年10月 | 株式会社ビデオリサーチが実施する接触率調査（2020年４月から「テレビ視聴率全国32地区」調査に移行）に参加
2014年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2015年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2018年１月 | 株式会社理論社及び株式会社国土社の発行済株式の100％をそれぞれ取得し、連結子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と、子会社である㈱理論社及び㈱国土社の２社並びに親会社である㈱ビックカメラ（東京証券取引所プライム市場上場）で構成され、主としてＢＳデジタル放送事業を営んでおります。

当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、ＢＳデジタルハイビジョン放送（チャンネル：211ch、リモコンＩＤ：11）を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。

また、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、これを更に具体化した、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』を約束します」を経営ビジョンと定めております。

子会社である㈱理論社及び㈱国土社の両社は、絵本、読み物、学習物といった児童書出版事業を行っております。

親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。

なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

当社の収入区分は、次のとおりであります。

タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のＣＭ（コマーシャルメッセージ）を放送いたします。

スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のＣＭ（コマーシャルメッセージ）を放送いたします。

その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入、製作委員会方式により製作されたアニメ作品等に係る出資配当金、番組及び関連コンテンツのインターネット配信事業、書籍の販売等であります。

収入区分別の売上高の推移は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
タイム収入 | 8,008,993 | 7,990,721 | 8,288,518 | 8,262,519 | 8,155,157
スポット収入 | 2,759,605 | 2,991,710 | 2,563,029 | 2,269,734 | 2,038,121
その他収入 | 1,235,812 | 1,267,998 | 1,565,752 | 1,709,252 | 1,619,424
合計 | 12,004,411 | 12,250,430 | 12,417,299 | 12,241,507 | 11,812,703

(注)　当社は第24期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。

### ４ 【関係会社の状況】

####

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
（親会社） ㈱ビックカメラ （注） | 東京都豊島区 | 25,929,499 | 家電製品等の販売 | 被所有 直接　　 61.40 | 役員の兼任１名 放送時間枠の販売
（連結子会社） ㈱理論社 | 東京都千代田区 | 10,000 | 児童書等の出版 | 100.00 | 債務保証 役員の兼任２名 事務所の賃貸
（連結子会社） ㈱国土社 | 東京都千代田区 | 10,000 | 児童書等の出版 | 100.00 | 債務保証 役員の兼任２名 駐車場の賃貸

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

当社グループには、ＢＳデジタル放送以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

2025年８月31日現在

従業員数(名)
128

(注)　従業員数は就業人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年８月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
99 | 46.6 | 10.7 | 7,782

(注) １．当社は、ＢＳデジタル放送事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２，３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注)３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
24.0 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。