(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION及びちゅらっぷす株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、平成28年９月１日を企業結合日として、当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONが、株式会社W mediaの発行済株式の全株式を取得したため、株式会社W mediaを連結の範囲に含めております。さらに、平成29年１月１日付を企業結合日として、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONを吸収合併存続会社、株式会社W mediaを吸収合併消滅会社とする合併を行い、株式会社W mediaを連結の範囲から除外しております。なお、同日付で株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONは、株式会社W TOKYOに商号変更しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１
四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社W TOKYO（旧株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION）
ちゅらっぷす株式会社
(2) 非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称
DLE America, Inc.
AppBeach株式会社
夢饗年代股份有限公司(DLE-ERA)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 ４社
持分法非適用会社の名称
DLE America, Inc.
AppBeach株式会社
夢饗年代股份有限公司(DLE-ERA)
株式会社エモクリ
持分法非適用会社は、それぞれ四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間
(１～５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
出資金
製作委員会への出資金であり、著作権収入の見積発生期間(２年)に基づく定率法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当四半期連結累計期間に対応する額を計上しております。
事業構造改善引当金
一部映像制作事業からの撤退に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ たな卸資産の帳簿価額の切下額
当第３四半期会計期間末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
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30,152千円 |
※２ 事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
一部映像制作事業から撤退したことによる損失の見込額を計上しております。
※３ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
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用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（千円） |
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事業用資産 |
有形固定資産 |
東京都千代田区 |
50,679 |
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事業用資産 |
ソフトウエア |
東京都渋谷区 |
18,915 |
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その他 |
出資金 (注) |
東京都千代田区 |
164,455 |
(注) すべて製作委員会に対する出資金であります。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産及び出資金における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
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減価償却費 |
143,738千円 |
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のれん償却額 |
42,437千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ760,288千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,516,673千円、資本剰余金が1,397,094千円となっております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等）
当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONと同社の子会社である株式会社W mediaは、平成28年11月22日付で締結した、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONを吸収合併存続会社、株式会社W mediaを吸収合併消滅会社とする合併契約に基づき、平成29年１月１日付で合併をいたしました。なお、同日付で株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONは、株式会社W TOKYOに商号変更いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
① 結合企業
企業の名称 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION
事業の内容 「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したビジネス
② 被結合企業
企業の名称 株式会社W media
事業の内容 TOKYO GIRLS COLLECTION等のライブイベントの企画・制作・運営事業、
メディア事業、プロモーション事業、プロダクトアライアンス事業、海外事業等
(2) 企業結合日 平成29年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONを存続会社、株式会社W mediaを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社W TOKYO（平成29年１月１日付で株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONより商号変更）
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONは、主に「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用した、イベントプロデュースを除く幅広い事業を、株式会社W mediaは、主に「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したイベントプロデュース事業を展開しております。本合併により一体的な事業運営をすることで、「TOKYO GIRLS COLLECTION」ブランドの価値最大化及び経営の効率化を図るものであります。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
(セグメント情報等)
当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△67.36 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△1,250,702 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△1,250,702 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,567,522 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(希望退職の募集)
当社は、平成29年５月15日の取締役会において、以下のとおり希望退職の募集を行うことを決議いたしました。
１. 希望退職者の募集を行う理由
当社は中核事業であるFlashアニメーションにおいて、低コストかつ短納期で制作することができる事業優位性を生かし、業績を伸ばしてまいりました。需要の拡大に応じ、新規IP開発の領域をFlashアニメーション以外の領域に広げるとともに海外展開も積極的に行い、開発規模、案件数の拡大を行ってまいりましたが、不採算事業の整理及び経営資源の効率化を一層推進すべく、希望退職者の募集を実施することを決定いたしました。
２. 希望退職者募集の概要
(1) 募集人員 当社従業員20名程度
(平成29年３月31日現在の当社従業員数94名、当社グループ従業員数133名)
(2) 募集期間 平成29年５月17日～平成29年６月16日
(3) 退職日 平成29年６月30日
３. 希望退職による損失の見込額
現時点では募集期間前であることから、損失の見込額は未定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。