１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,362,596 |
2,041,827 |
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受取手形及び売掛金 |
670,540 |
1,134,760 |
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仕掛品 |
690,102 |
857,440 |
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その他 |
650,694 |
585,434 |
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貸倒引当金 |
△19,713 |
△17,622 |
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流動資産合計 |
4,354,220 |
4,601,840 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
15,044 |
14,112 |
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無形固定資産 |
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のれん |
666,872 |
648,684 |
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商標権 |
606,898 |
589,229 |
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その他 |
2,755 |
2,465 |
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無形固定資産合計 |
1,276,525 |
1,240,380 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
14,000 |
83,300 |
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その他 |
55,391 |
55,870 |
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投資その他の資産合計 |
69,391 |
139,170 |
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固定資産合計 |
1,360,960 |
1,393,662 |
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資産合計 |
5,715,181 |
5,995,503 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
612,499 |
914,907 |
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短期借入金 |
450,000 |
650,000 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
476,620 |
476,649 |
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前受金 |
845,370 |
838,849 |
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賞与引当金 |
5,052 |
17,648 |
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その他 |
431,701 |
198,664 |
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流動負債合計 |
2,821,244 |
3,096,719 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
1,463,141 |
1,381,231 |
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固定負債合計 |
1,463,141 |
1,381,231 |
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負債合計 |
4,284,385 |
4,477,950 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,520,573 |
1,520,753 |
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資本剰余金 |
1,689,536 |
1,689,716 |
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利益剰余金 |
△1,779,618 |
△1,699,015 |
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株主資本合計 |
1,430,491 |
1,511,454 |
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新株予約権 |
304 |
304 |
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非支配株主持分 |
－ |
5,793 |
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純資産合計 |
1,430,795 |
1,517,552 |
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負債純資産合計 |
5,715,181 |
5,995,503 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
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売上高 |
1,095,248 |
1,394,360 |
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売上原価 |
749,251 |
994,074 |
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売上総利益 |
345,996 |
400,286 |
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販売費及び一般管理費 |
290,495 |
300,174 |
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営業利益 |
55,500 |
100,112 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
36 |
27 |
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助成金収入 |
－ |
4,800 |
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その他 |
1 |
360 |
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営業外収益合計 |
37 |
5,188 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
1,718 |
2,580 |
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株式交付費 |
500 |
348 |
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その他 |
80 |
1,626 |
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営業外費用合計 |
2,300 |
4,555 |
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経常利益 |
53,238 |
100,745 |
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特別損失 |
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減損損失 |
※１ 102,279 |
※１ 47,187 |
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特別損失合計 |
102,279 |
47,187 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△49,041 |
53,557 |
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法人税、住民税及び事業税 |
51,424 |
12,442 |
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法人税等調整額 |
－ |
△45,409 |
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法人税等合計 |
51,424 |
△32,967 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△100,465 |
86,524 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
5,793 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△100,465 |
80,730 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△100,465 |
86,524 |
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四半期包括利益 |
△100,465 |
86,524 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△100,465 |
80,730 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
5,793 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
(1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額
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用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（千円） |
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事業用資産 |
有形固定資産 （工具、器具及び備品）、ソフトウエア他 |
東京都千代田区 |
51,432 |
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その他 |
出資金（注） |
東京都千代田区 |
50,847 |
（注） すべて製作委員会に対する出資金であります。
(2）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産及び出資金における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
(3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
(1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額
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用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（千円） |
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事業用資産 |
有形固定資産 （工具、器具及び備品）、ソフトウエア他 |
東京都千代田区 |
2,187 |
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その他 |
出資金（注） |
東京都千代田区 |
45,000 |
（注） すべて製作委員会に対する出資金であります。
(2）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産及び出資金における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
(3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
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減価償却費 |
3,547千円 |
20,418千円 |
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のれん償却額 |
6,062千円 |
18,187千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△5円81銭 |
3円99銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△100,465 |
80,730 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△100,465 |
80,730 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
17,302,626 |
20,242,129 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
― |
3円93銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
― |
291,475 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。