第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年６月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,362,596

2,041,827

受取手形及び売掛金

670,540

1,134,760

仕掛品

690,102

857,440

その他

650,694

585,434

貸倒引当金

△19,713

△17,622

流動資産合計

4,354,220

4,601,840

固定資産

 

 

有形固定資産

15,044

14,112

無形固定資産

 

 

のれん

666,872

648,684

商標権

606,898

589,229

その他

2,755

2,465

無形固定資産合計

1,276,525

1,240,380

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

14,000

83,300

その他

55,391

55,870

投資その他の資産合計

69,391

139,170

固定資産合計

1,360,960

1,393,662

資産合計

5,715,181

5,995,503

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

612,499

914,907

短期借入金

450,000

650,000

1年内返済予定の長期借入金

476,620

476,649

前受金

845,370

838,849

賞与引当金

5,052

17,648

その他

431,701

198,664

流動負債合計

2,821,244

3,096,719

固定負債

 

 

長期借入金

1,463,141

1,381,231

固定負債合計

1,463,141

1,381,231

負債合計

4,284,385

4,477,950

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,520,573

1,520,753

資本剰余金

1,689,536

1,689,716

利益剰余金

△1,779,618

△1,699,015

株主資本合計

1,430,491

1,511,454

新株予約権

304

304

非支配株主持分

－

5,793

純資産合計

1,430,795

1,517,552

負債純資産合計

5,715,181

5,995,503

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年７月１日

　至　平成28年９月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年７月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

1,095,248

1,394,360

売上原価

749,251

994,074

売上総利益

345,996

400,286

販売費及び一般管理費

290,495

300,174

営業利益

55,500

100,112

営業外収益

 

 

受取利息

36

27

助成金収入

－

4,800

その他

1

360

営業外収益合計

37

5,188

営業外費用

 

 

支払利息

1,718

2,580

株式交付費

500

348

その他

80

1,626

営業外費用合計

2,300

4,555

経常利益

53,238

100,745

特別損失

 

 

減損損失

※１ 102,279

※１ 47,187

特別損失合計

102,279

47,187

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△49,041

53,557

法人税、住民税及び事業税

51,424

12,442

法人税等調整額

－

△45,409

法人税等合計

51,424

△32,967

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△100,465

86,524

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

5,793

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△100,465

80,730

 

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年７月１日

　至　平成28年９月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年７月１日

　至　平成29年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△100,465

86,524

四半期包括利益

△100,465

86,524

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△100,465

80,730

非支配株主に係る四半期包括利益

－

5,793

 

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

(1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額

用途

種類

場所

減損損失（千円）

事業用資産

有形固定資産

（工具、器具及び備品）、ソフトウエア他

東京都千代田区

51,432

その他

出資金（注）

東京都千代田区

50,847

（注） すべて製作委員会に対する出資金であります。

 

(2）減損損失を認識するに至った経緯

　事業用資産及び出資金における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

 

(3）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。

 

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

(1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額

用途

種類

場所

減損損失（千円）

事業用資産

有形固定資産

（工具、器具及び備品）、ソフトウエア他

東京都千代田区

2,187

その他

出資金（注）

東京都千代田区

45,000

（注） すべて製作委員会に対する出資金であります。

 

(2）減損損失を認識するに至った経緯

　事業用資産及び出資金における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

 

(3）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。

 

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年７月１日

至　平成28年９月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年７月１日

至　平成29年９月30日）

減価償却費

3,547千円

20,418千円

のれん償却額

6,062千円

18,187千円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年７月１日

至　平成28年９月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年７月１日

至　平成29年９月30日）

(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△5円81銭

3円99銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△100,465

80,730

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△100,465

80,730

普通株式の期中平均株式数（株）

17,302,626

20,242,129

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

―

3円93銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

―

―

普通株式増加数（株）

―

291,475

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。