１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別調査費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額
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用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 （千円） |
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事業用資産 |
有形固定資産（工具、器具及び備品）、ソフトウエア他 |
東京都千代田区 |
2,187 |
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その他 |
出資金(注) |
東京都千代田区 |
45,000 |
(注) すべて製作委員会に対する出資金であります。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産及び出資金における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額
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用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 （千円） |
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その他 |
出資金(注) |
東京都千代田区 |
21,560 |
(注) すべて製作委員会に対する出資金であります。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
出資金における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
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減価償却費 |
20,418千円 |
20,364千円 |
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のれん償却額 |
18,187千円 |
18,187千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
3円99銭 |
△1円94銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
80,730 |
△39,356 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は普通株主に係る親会社株主 に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
80,730 |
△39,356 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
20,242,129 |
20,337,200 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
3円93銭 |
― |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
291,475 |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。