財務会計基準機構会員マーク
2019年12月25日
各 位
上場会社名株式会社ディー・エル・イー
代表者代表取締役社長勝山 倫也
(コード番号3686
0
問合せ先責任者執行役員松本 博数
(TEL03-3221-3980
通期業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、2019年8月2日に公表した業績予想を下記のとおり修正することといたしましたので、お知らせいたします。
業績予想の修正について
2020年3月期通期連結業績予想数値の修正(2019年7月1日~2020年3月31日)
売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益
百万円百万円百万円百万円円 銭
前回発表予想(A)870
1,280
335
~△125
335
~△125
340
~△130
8.03
~△3.07
今回修正予想(B)6793663663648.60
増減額(B-A)601
~△191
241
~△31
241
~△31
234
~△24
増減率(%)47.0
~△22.0
(ご参考)前期実績
(2019年6月期)
3,79510015544119.78
2020年3月期通期個別業績予想数値の修正(2019年7月1日~2020年3月31日)
売上高経常利益当期純利益1株当たり当期純利益
百万円百万円百万円円 銭
前回発表予想(A)
今回修正予想(B)
増減額(B-A)
増減率(%)
(ご参考)前期実績
(2019年6月期)
1.第2四半期(累計)の連結業績予想は行っておりません。
2. 当社は2019年7月23日開催の臨時株主総会において、「定款の一部変更の件」が承認されたことを受け、2019年度より決算期を6月30日から3月31日に変更することとなりました。決算期変更の経過期間となる2020年3月期(第19期)は、2019年7月1日から2020年3月31日の9か月決算となります。

修正の理由
2020年3月期の業績予想につきましては、映像作品の納品時期や、セールスプロモーション事業における案件受注状況により大きく変動が見込まれることから、前回公表時にはレンジ形式による開示としておりました。また、当社は2019年5月に朝日放送グループホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結し、現在、既存事業の強化や新規事業の開発等に取り組んでおり、その投資効果の発現時期や規模による業績の変動が大きく見込まれたことも、レンジ形式による開示をおこなった理由であります。
今般、業績動向ならびに上記の変動要因の現時点の状況を踏まえ、業績の見通しを検討した結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれの項目においても、前回予想の下限値を下回る予想となりましたので、業績予想の修正を行うものであります。
なお、上記の変動要因の今期中の見通しがついてきたことから、今回予想につきましては、特定数値による業績予想としております。

以下に、前回予想との増減の主な要因を記載いたします。
IPクリエイション領域においては、映像作品の納品時期や、新作の企画成立時期および金額規模が流動的であったため、業績予想のレンジを設定しておりました。映像作品の公開方法および時期に関する関係先との協議の遅れにより、納品時期が一部翌期にずれ込む見込みとなったこと、長期大型企画に注力しているため、小型の新作企画の今期中の成立が見込めないこととなったことにより、売上高は前回予想の上限値と比較して196百万円の減収予想としております。なお、前回予想時点で想定した範囲を超えて、納品時期のズレや企画の遅れが発生したため、前回予想の下限値を75百万円下回る予想としております。
ソーシャルコミュニケーション領域においては、営業体制の強化、セミナー等の広告投資の強化などの施策を実施中ですが、これらの施策に対して前回予想では、その効果を勘案して業績予想のレンジを設定しておりました。しかしながら、人材の採用に時間がかかったことおよびそれに伴って広告投資の時期を遅らせたこと、また、それらの効果が受注へ反映されるまで想定より時間差があったことにより、新規受注案件の獲得が前回予想を下回って推移する見込みであります。これによりセールスプロモーション関連の売上高は、前回予想の上限値と比較して213百万円の減収予想としております。また、前回予想時点で想定した範囲を超えて、新規受注案件の獲得が下回る見込みであるため、前回予想の下限値を94百万円下回る予想となっております。
ゲーム関連では、新作ゲームのヒット動向や、新規受託開発案件が流動的であったため業績予想のレンジを設定しておりました。新作ゲームの利用者数およびそれに伴う課金収入が低調に推移していることや新規受注を見込んでいた案件の失注により、売上高は前回予想の上限値と比較して70百万円、下限値と比較して9百万円の減収予想としております。
その他、当社は、中長期成長投資として、新規事業への投資を計画し、現在取り組んでおります。前回予想の上限値に85百万円の売上高を含めて予想していましたが、需要が不透明であるため、資源の投入を抑えたスモールスタートとしており、今期中の事業の本格化が難しいため、前回予想の上限値に対して同額の減収要因となります。

以上の結果、売上高は、前回予想の上限値に対して601百万円、下限値に対して191百万円の減収予想となりました。減収に伴う売上原価の減少等を見込んだ営業利益ならびに経常利益は、前回予想の上限値に対して241百万円、下限値に対して31百万円の減益予想となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、当第1四半期に新株予約権戻入益4百万円が発生したことに伴い、前回予想の上限値に対して234百万円、下限値に対して24百万円の減益予想となりました。
以 上
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