(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「世界有数の高付加価値を創り出し、世界で最も憧れられる、エンタテインメント＆コミュニケーション創造企業となり、世界的に高い評価と期待を受ける企業となる。」「世界中の人々から愛され、多くの日本人が誇りに思ってくれる、特別で重要な「ブランド」となる。」という経営ビジョンの実現に向けて、経営施策に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。
(3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題
昨今、世界規模でのインターネットの進歩と拡張、スマートフォン、タブレットPCなどのスマートデバイスの急速な普及、ソーシャルメディア、動画配信・投稿サイトなどの新たな成長メディアの興隆等がメディア環境を大きく変化させております。
また、ARやVR、AIやブロックチェーン技術などの新技術が急速に発達し、ブロックチェーンゲームなどの新たなサービスが普及しております。
このような中、人々のライフスタイルは、スマートデバイスを使い最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNSを使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと変化し、当社グループの主力領域である「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させております。
今後も、中長期にわたり革新的なエンタテインメントやコミュニケーションを継続的に創造する、ファスト・エンタテインメント事業を推進するため、以下の課題を対処すべき課題として認識しております。
① IP（著作権・商標権等の知的財産権）の保有
近年のデジタル化とマルチメディア化の中においては、新しいメディアやSNS等新しいサービスの栄枯盛衰が激しく、旬のメディアやサービスに柔軟かつ迅速にIPビジネスを展開することが必要となってきております。そのため、当社グループでは迅速な意思決定を担保するために、IPを保有することが重要と考えております。
特に、製作委員会を用いた新規IPの開発に際しては、当社又は製作委員会がIPを保有すること及び製作委員会に対する出資者数を限定することに留意しており、柔軟な意思決定ができるよう努める方針です。
② 新規IPの量産とプロデュース
当社グループは、マルチメディア化とユーザー嗜好の細分化によって、単一IPをマスメディア放送によってプロデュースする手法は費用対効果が低下してきていると考えており、新規IPのプロデュースに関して、まず地方局、インターネット放送局、ウェブメディア、SNS等の特定メディアが持つコミュニティへのアプローチが重要と考えております。
メディアネットワークと短納期・低コストの制作システムの強みを活かし、新規IPを量産し多数のコミュニティへの同時多発的な事業展開を行ってまいります。
③ 新しい知的財産権ビジネスの開発
マルチメディアにプロモーションを展開したい広告主のニーズが拡大する中、当社グループでは、ソーシャル・キャラクターや保有ブランドを活用し、わかりやすく商品・サービスの紹介・マナー啓蒙を行えること、並びに話題性を喚起する時事ネタやクライアントの要望に対応する適時性や柔軟性に富んだサービスの企画提案を行えることを強みとしています。
また、コンテンツのデジタル化とメディア構造の変化により、IPのライセンシー先が多様化してきております。ぬいぐるみやステーショナリー等のリアル商品のライセンシーに加え、SNSやスマートフォンでのゲーム、スタンプ、ガジェット等のデジタル商品のライセンシーが急増しております。デジタル商品の開発サイクルは、インターネット業界のビジネスサイクルに準じ、大幅に短納期化されています。
当社グループは、今後も引き続き、IPオーナーとして新しいビジネス領域への迅速な展開力と、内製化した制作システムによる大量かつスピード感ある制作力、そして様々なメディアやデバイスへの展開力を活かし、迅速かつ魅力的なソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス、ブランド・マーケティング・サービス及び商品展開を図っていく方針です。
④ 人材登用と能力開発
当社グループは、現時点においては小規模組織でありますが、今後想定される事業拡大、新規事業及びグローバル展開にともない、継続的に人材の確保が必要であると考えております。また人材の確保とともに、当社グループの経営理念、ビジネスモデルに適した人材の育成及びスピード感あるグローバル展開に対応できる異文化コミュニケーション能力の向上が重要と考えております。当社グループは、必要な人材の確保に努めるとともに、今後も引き続き、教育制度の整備や海外パートナーとの人材交流等を進めて人材の能力開発を図っていく方針です。
⑤ 新規ビジネスの展開
朝日放送グループホールディングス株式会社との資本業務提携により、テレビ及びラジオ等のメディアに代表されるグループ資産を活用した事業展開を図っていく方針です。
⑥ 内部管理体制の整備・強化の継続
当社は、2018年11月27日に不適切な会計処理に関して第三者委員会より調査結果の報告を受け、当該報告に基づき過年度の決算（2013年６月期から2017年６月期）の修正を行い、同年12月３日に、該当年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。また、これを受け、2018年12月28日に東京証券取引所より「特設注意市場銘柄」の指定を受けました。
このような事態は、責任感及びコンプライアンス意識の欠如、未熟なガバナンス体制と内部牽制機能の形骸化、業務プロセス・決算財務報告プロセスの不備等に起因するものであったと認識しており、当社では、このような事態の再発防止を目的とした改善計画を策定し、資質・職責の再定義とそれを備えた人材の選定・採用及びコンプライアンス意識の強化、ガバナンス体制と内部牽制機能の強化及び活性化、業務プロセス・決算財務報告プロセスの不備の是正に努めてまいりました。
具体的には、以下のような取り組みを行いました。
ａ 資質・職責の再定義とそれを備えた人材の選定・採用及びコンプライアンス意識の強化
過年度の不適切な会計処理が行われた原因は、当社役員・幹部管理職の責任感の欠如及び当社役職員のコンプライアンス意識の欠如にありました。そこで、当社は代表取締役・取締役・監査役に求められる資質を再定義したうえで、その資質を備えた人材の選定・選任を行いました。また、従業員の使命・職責を明確化し、それに基づいて登用及び採用を進めつつ、個人面談等を通じて職責の徹底を図りました。そのうえで、コンプライアンス研修の実施・コンプライアンスの重要性に関する継続的発信・会計研修の実施・業務マニュアルの運用徹底を通じて、全社にわたるコンプライアンス意識及び会計リテラシーの強化に努めてまいりました。
ｂ ガバナンス体制と内部牽制機能の強化及び活性化
当社は、取締役会、監査役会、内部監査のそれぞれにおける監督機能の不全も不適切な会計処理の要因となったと考え、これを是正してまいりました。
具体的には、まず適正な会計報告に向けた経営管理体制を確立すべく、社内推進機能としての再発防止プロジェクトを設置いたしました。
次に、取締役会の監督機能を強化すべく、代表取締役の選定・解職基準、取締役の選解任基準の整備を行いました。加えて、取締役間での職務分掌、予算策定方針についても見直しを行いました。さらに、取締役会への付議基準・報告基準を見直し、取締役会参加者への十分な情報提供がなされるようにしました。
さらに、監査役会の監督機能を強化すべく、監査役の選解任基準を整備いたしました。監査役会として、社内コミュニケーションを強化するのに加え、会計監査人との深度ある協議にも取り組みました。
また、実効性のある内部監査体制を整備すべく、内部監査室の情報収集機能を強化するのに加え、監査役会による内部監査機能の実効性評価を行うようにしました。
そして、経営管理部に対する監督牽制機能を構築すべく、事業部と経営管理部の業務分掌についての認知の徹底を図ったうえで、CFO・内部監査室長として経営管理部に対する監督・牽制機能を果たせるように仕組みを整備いたしました。さらに経営管理部に強大な権限を与えていたシステム上の特権（スーパーユーザー権限）を廃止いたしました。
最後に、内部通報制度についても、実効的に機能させる仕組みを整備し運用しております。
ｃ 業務プロセス・決算財務報告プロセスの不備の是正
本件問題の再発を防止し、適正な会計報告を確保する一環で、販売プロセスをはじめとした業務プロセス及び決算財務報告プロセスの不備を洗い出し、会計監査人とも協議しつつ、業務手順及び内部統制の見直しを進めました。また、見直し後のプロセスについて内部統制評価のための文書（フローチャート、業務記述書、リスクコントロールマトリクス、チェックリスト）も整備し運用状況の評価を実施いたしました。
当社は、2020年１月６日に内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出し、審査を受け、2020年２月22日に当社株式の特設注意市場銘柄の指定が解除されました。当社株式の特設注意市場銘柄への指定により、ステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりましたが、今後も、内部管理体制の整備・強化を継続するとともに、当社グループ一丸となって、業績の向上及び信頼の回復に全力を尽くし、ステークホルダーの皆様のご期待に添えますよう経営体質の強化を図ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
① 景気変動について
マーケティング・サービスの業績は、他の広告会社と同様に、市場変化や景気の影響を受けやすい傾向があります。その中で、当社が提供するソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスやブランド・マーケティング・サービスにおいて、ソーシャルメディア広告を含むインターネット広告市場については堅調に推移すると予想しておりますが、当社グループの想定通りに市場規模が推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ライセンスサービスの業績は、キャラクターグッズ等が、ユーザーにとって日常生活において必ずしも必要不可欠な商品ではないため景気動向により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が経済・社会活動に大きな影響を与えており、世界経済にも減速懸念が強まるなど、国内外の経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。
当社グループの事業に関しては、在宅でも楽しめるSNS、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリ、動画編集・投稿アプリなどのサービス利用の拡大も期待されますが、一方で、企業のマーケティング施策の縮小などの影響も懸念されております。
当社グループにおいては、ICTを活用して在宅勤務を取り入れつつ、コンテンツ制作など可能な限り従来通りの業務を行っており、現段階においては新型コロナウイルスの業績への顕著な影響はございませんが、今後、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合、企業の景況感悪化に伴う受注数の減退など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合環境について
当社は映像制作の制作ツールとして主にFlashを採用しております。Flashを採用した映像コンテンツは、容量が小さく、拡大・縮小しても劣化せず解像度による制約が少ないなどの特徴があるため、多様なメディアやデバイスごとのデータ形式の変換が不要となります。このため、当社が制作する映像コンテンツの多くは、様々なメディアやデバイスに低コストで同時に展開することを可能としております。
Flashは2Dや3Dなど他の制作手法と比べると、圧倒的に安価であり、一般的な性能のPCでも動作することから、制作環境を整えるのは比較的容易であるため、当社を上回るブランド力と安定供給能力及びIP成長のためのプロデュース能力と資金力を備えた新規参入企業が現れた場合、競争激化により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
そのため、当社ではFlashを活用して映像の動きによる表現を意図的に制限する一方で、ストーリーやアイディアによりコンテンツの価値を高める制作手法を開発しております。このため、当社では、コンテンツのストーリー性やアイディアに関するクオリティを担保するブランド力のさらなる向上を図っております。
また、Flash作品の商業化を維持・発展させるために大量の作品を安定供給する制作システムの最適化、及びIPを成長させるための様々なメディアやデバイスへの展開のさらなる進化を図っております。
③ 技術革新について
当社は、適時に多様なコンテンツを手軽に視聴したいという市場ニーズに迅速で柔軟に対応できる制作システムを構築しており、現在はFlashを主な映像制作のための制作ツールとして採用しております。しかし、制作ツールの技術革新が当社の予想を超えて進行し、当社が新しい制作ツールにスムーズに移管できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
そのため、新たな制作ツールを採用した表現手法の多様化も進めており、さらなる付加価値の追求も図っております。
(2) 当社グループ事業に関するリスク
① IPの成長について
当社はクオリティの高い新規IPを開発するよう努めておりますが、新規IPの全てがユーザー等の嗜好に合致するとは限らず、当初計画していた通りに進捗しない可能性があります。多数のIPの成長が計画通りに進捗しない場合、製作委員会に対する出資金について減損損失を計上するなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社では継続的に新規IPを開発することでIPポートフォリオを構築してリスクの軽減を図っております。
② 当社保有IPの侵害について
当社グループは単独及び共同で保有するIPの認知度が当該国の著作権保護水準を大幅に上回った場合、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害によって生じる機会損失がプロモーションコストを超過する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、IPをもとにビジネスをグローバルに展開しており、IPの認知度と著作権保護水準のバランスによってIP戦略を柔軟に選択しております。また、個別に適切な対応を図る方針ではあります。
③ 第三者の保有するIPの侵害について
当社グループの事業分野におけるIPの現況を全て把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できていないところで第三者の保有するIPを侵害している可能性は否定できません。万一、当社グループが第三者の保有するIPを侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求又は使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは第三者の保有するIPに関して、これを侵害することのないよう留意し、制作・開発を行っております。
④ 新規事業
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ グローバル展開について
当社グループは、世界的なスマートデバイスの普及、ブロードバンド網の発達及び成長メディアの興隆に合わせてグローバル展開を進めております。その中で各国の市場ニーズや嗜好の変化などの不確実性や、景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替の変動などの潜在的なリスクが存在しており、それらのリスクに対処できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務・資本提携・合弁等について
当社グループでは、業務・資本提携・合弁等を通じた事業拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ経営資源を融合することで、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が計画通り発揮されない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ IP買収について
IPポートフォリオの成長を加速する有効な手段として、他社の保有するIPの買収を有効に活用していく方針です。IPの買収に当たっては、リスクを吟味した上で決定していますが、当初見込んだ効果が計画通り発揮されない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 取引慣行等について
広告業界においては、知的財産権に関する事項を除き、取引の柔軟性や機動性を重視する取引慣行から、契約書の取り交しや発注書等の発行が行われないことが一般的であります。そのため、不測の事故又は紛争が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
現在大手広告代理店等を中心に取引慣行の改善や取引の明確化が進められており、当社グループも取引先との間で事前に文書を取り交すように努め、取引の明確化を図っております。
⑨ 広告・映像制作事業について
当社グループの主力事業である広告・映像制作事業においては、受注から売掛金の回収まで数か月から１年程度の期間を要する案件があります。特に映像制作事業の場合、近年急速に拡大している映画事業は受注額も拡大しており、完成まで長期を要するものも多く、売掛債権の回収期間は長期化する傾向にあります。当社グループは今後、売掛金回収の促進及びサイトの短縮等につとめる考えではありますが、一時的な運転資金の必要額が増加した場合、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
なお、取引先は業界大手から構成されており、また、与信管理の徹底により回収リスクへの対応を図っております。
(3) 当社グループ事業体制に関するリスク
① 小規模組織であること
当社グループの組織体制は、小規模であり、業務執行体制もそれに応じたものになっております。当社グループは、今後の事業展開に応じて、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
そのため、採用・能力開発等によって業務執行体制の充実を図っていく方針です。
また、当社グループは、今後の事業拡大に対応するにあたって、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。
② 少数の事業推進者への依存について
当社グループは小規模組織であるため、事業戦略の推進は各部門の責任者に強く依存する傾向があり、人材の確保及び教育が想定通りに進まない場合あるいは人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業戦略の推進に支障をきたす可能性があります。
そのため、当社グループは、今後も優秀な人材の確保及び教育に努めております。
(4) 内部統制及び法令遵守に関するリスク
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題 ⑥内部管理体制の整備・強化の継続」に記載のとおり、当社では、内部管理体制の不備等に起因し、2018年12月28日に東京証券取引所より特設注意市場銘柄の指定を受けました。当社では、このような事態は、責任感及びコンプライアンス意識の欠如、未熟なガバナンス体制と内部牽制機能の形骸化、業務プロセス・決算財務報告プロセスの不備等に起因するものであったと認識しております。そこで、このような事態の再発防止を目的とした改善計画を策定し、資質・職責の再定義とそれを備えた人材の選定・採用及びコンプライアンス意識の強化、ガバナンス体制と内部牽制機能の強化及び活性化、業務プロセス・決算財務報告プロセスの不備の是正に努め、2020年２月22日に当社株式の特設注意市場銘柄の指定は解除されました。
しかしながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これまでの改善策につきましては、当社グループの全役職員が大きな問題意識の下、意欲的に取り組んできたものであり、今後も内部管理体制の整備・強化を継続してまいります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら当連結会計年度末において現金及び預金3,953,887千円を保有し、必要な資金枠を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表等への注記は記載しておりません。
(6) 重要事象等について
「(5) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結したこと及び第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により必要な資金を確保できていると判断しております。
以下に示す課題への対処を的確に行うことにより安定的な財務基盤を確立し、当該重要事象が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化
当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビコマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収入を得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益率が高く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。
そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、当社の主要IPである「秘密結社 鷹の爪」を中心とした当社保有IPの提案の実施、提案件数の増加を目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。
② 当社保有IPのIP価値向上
上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当社保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。
そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じたメディアへの露出機会を増加するための施策を講じてまいります。また、これにともなうライセンス収入の獲得も、安定した収益基盤の構築へ寄与するものと考えております。
③ ブランドとのシナジー創出
朝日放送グループホールディングス株式会社が保有する「放送事業（テレビ及びラジオ）等」、経営参画する「amadana」等のブランドとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいります。
具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、朝日放送グループホールディングス株式会社及び株式会社アマダナ総合研究所と連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費の削減
当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブ力を確保した上で、引き続き、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。
⑤ 事業の選択と集中
当社とのシナジーが期待できない資産については処分することを検討し、当社の強みである事業に投資を集中してまいります。
⑥ 自己資本の増強
朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結したこと及び第三者割当による新株式の発行を行ったことにより自己資本の増強は完了しております。
(7) その他のリスク
① 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当連結会計年度は損失計上により、誠に遺憾ではありますが、無配とせざるを得ない状況にあります。次期の配当につきましても、収益体質の強化と安定化を図り、内部留保を高めるよう努めたいことから、無配とさせていただく予定です。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役、従業員及び取引先に対するインセンティブを目的として、新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2020年３月末現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は873,900株であり、発行済株式総数42,337,200株の2.1％に相当しております。
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して840,279千円減少し、4,462,916千円となりました。これは、現金及び預金554,873千円、仕掛品198,772千円の減少を主要因とするものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して398,079千円減少し、568,088千円となりました。これは、１年以内返済予定の長期借入金126,533千円、未払法人税等141,654千円、長期借入金114,997千円の減少を主要因とするものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して442,200千円減少し、3,894,828千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失438,009千円の計上を主要因とするものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中間の貿易摩擦の動向や、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響の懸念等により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それにともない、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどの新たなサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社グループでは、視聴者や消費者等の多様化し変化の速い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
また、「amadana」に経営参画しており、「ライフスタイル・デザイン」領域へ事業領域を拡大しております。
ソーシャル・コミュニケーション領域においては、IP（Intellectual Property：主にキャラクター等の著作権や商標権等の知的財産権）を開発・取得し、動画広告等のマーケティングサービス提供及びスマートフォン向けゲームアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信などを行っております。
当連結会計年度においては、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化によるIP価値の成長に連動し、各サービスを展開いたしましたが、ファッションイベント「TOKYO GIRLS COLLECTION」の企画・制作等を行っており特定子会社であった株式会社W TOKYOが前連結会計年度第３四半期末をもって連結対象でなくなったこと等により、前連結会計年度と比較して、売上及び利益は減少いたしました。
IPクリエイション領域においては、IPの新規開発及び映画・TV・ネットメディア等の映像コンテンツの企画開発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。
当連結会計年度においては、各IPのTVシリーズ・WEBシリーズの公開により認知度向上及び世界観醸成に努めたものの、案件数の減少によって売上が減少しております。また、前連結会計年度以前より映像作品の制作を行うとともにその公開方法等について関係先とともに検討を重ねてきた案件に関して、仕掛品の評価減を行ったことにより、利益もマイナスとなっております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は597,548千円、営業損失は441,029千円、経常損失は440,946千円、親会社株主に帰属する当期純損失は438,009千円となっております。
当社は、2019年７月23日開催の臨時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2019年度より決算日を６月30日から３月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる2020年３月期は、2019年７月１日から2020年３月31日までの９か月間となっております。そのため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ554,873千円減少し、3,953,887千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
なお、決算期変更に伴い、経過期間となる2020年３月期は９か月間となっております。そのため、前連結会計年度のキャッシュ・フローとの比較は記載しておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、251,781千円となりました。これは主に、たな卸資産の減少199,769千円等の資金増加要因があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上436,755千円、法人税等の支払額171,691千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、61,596千円となりました。これは主に、出資金の払込による支出49,752千円等の資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、241,530千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ソーシャル・コミュニケーション |
570,825 |
－ |
168,908 |
－ |
|
IPクリエイション |
9,241 |
－ |
248,267 |
－ |
|
合計 |
580,067 |
－ |
417,176 |
－ |
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループの事業セグメントは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
３．ソーシャル・コミュニケーションの受注高及び受注残高は、主に広告・マーケティング収入によるものであります。
４．2020年３月期は決算期変更により、2019年７月１日から2020年３月31日までの９か月間となっております。このため、受注高及び受注残高の前年同期比については記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
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区分 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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ソーシャル・コミュニケーション |
577,738 |
－ |
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IPクリエイション |
19,810 |
－ |
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合計 |
597,548 |
－ |
(注)１．当社グループの事業セグメントは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
２．2020年３月期は決算期変更により、2019年７月１日から2020年３月31日までの９か月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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株式会社ディ・テクノ |
－ |
－ |
106,863 |
17.9 |
４．前連結会計年度の株式会社ディ・テクノについては、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態の状況」及び「(1) 経営成績等の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループが重要な経営指標とする売上高営業利益率は以下のとおりであります。
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2019年６月期 |
2020年３月期 |
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売上高営業利益率 |
△2.64％ |
△73.8％ |
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、事業に関するリスク、事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響が与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、継続的なIPの開発及びプロデュース、IPポートフォリオのグローバル化、IPマネジメントの高度化、有力パートナーとのアライアンス、優秀な人材の採用及び能力開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、新規IPの獲得資金、IPクリエイション領域における製作委員会への出資資金のほか、新規の知的財産権ビジネスの開発資金があります。
当社グループでは、運転資金は主として内部資金及び借入により資金調達をしております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,953,887千円となり、当社グループの事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処して行くことが必要であると認識しております。
そのため、当社グループは、エンタテインメントに求められる付加価値を、継続的に見直してまいります。そして、その新たな付加価値に対応した最適な制作システムの構築、新たな成長メディア、デバイス及びサービスを活用した柔軟なプロデュース、新たな収益機会の開発、積極的なグローバル展開等を行ってまいります。
⑥ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「世界有数の高付加価値を創り出し、世界で最も憧れられる、エンタテインメント＆コミュニケーション創造企業となり、世界的に高い評価と期待を受ける企業となる。」「世界中の人々から愛され、多くの日本人が誇りに思ってくれる、特別で重要な「ブランド」となる。」という経営ビジョンを掲げ、インターネットの進化とコンテンツ及びメディアのデジタル化の潮流の中、クリエイティブとビジネスをプロデュースするファスト・エンタテインメント事業に経営資源を集中し、インターネット時代に適合したエンタテインメントやコミュニケーションを創造してまいりました。
今後も新しいテクノロジーやサービス、メディアネットワーク及びデジタル領域の新手法に積極的に投資し、価値あるIPを開発又は獲得した上で、国内外の有力パートナーとともにブランドアライアンスリーグを形成し、世界中の人々へ笑顔や感動、サプライズを届けてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。