１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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出資金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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出資金返還益 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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特別調査費用 |
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課徴金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失 （△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
△ |
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△ |
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合併による減少 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失 （△） |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
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特別調査費用 |
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課徴金 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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出資金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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特別調査費用の支払額 |
△ |
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課徴金の支払額 |
△ |
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その他 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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関係会社株式の売却による収入 |
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出資金の払込による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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|
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その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結子会社と非連結子会社の合併に伴う現金及び 現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 ちゅらっぷす株式会社
(2) 非連結子会社の名称
株式会社DLEキャピタル
株式会社アマダナ総合研究所
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の名称
株式会社DLEキャピタル
株式会社アマダナ総合研究所
株式会社エモクリ
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のちゅらっぷす株式会社の決算日は６月30日でありましたが、当連結会計年度より３月31日に変更しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
出資金
製作委員会への出資金であり、著作権収入の見積発生期間(２年)に基づく定率法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（プロジェクトに係る売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更）
連結子会社のプロジェクトに係る費用の一部を、従来販売費及び一般管理費に含めておりましたが、当連結会計年度より、売上高に対応する費用は売上原価に含めて表示することに変更いたしました。
この変更は、内部統制システムの更なる強化を目的として、プロジェクト管理体制の強化を進めている中で、当連結会計年度から、より精緻なプロジェクト原価の把握が可能となったため、プロジェクトの収益と原価の対応関係をより明確にさせ、経営成績をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比較して当連結会計年度の売上総利益が29,529千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
前連結会計年度の連結損益計算書については、当該変更に伴う組替えを行っております。この結果、遡及修正を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価は37,519千円増加しており、販売費及び一般管理費は同額減少しております。
１．収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた6,444千円は、「出資金」に組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも半年程度続くとの仮定のもと固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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関係会社株式 |
53,351千円 |
53,351千円 |
※１ たな卸資産の帳簿価額の切下額
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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広告宣伝費 |
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支払報酬 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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賞与引当金繰入額 |
△ |
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額
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用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 （千円） |
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事業用資産 |
有形固定資産（建物、工具、器具及び備品）、 ソフトウエア |
東京都千代田区 |
10,219 |
|
その他 |
出資金(注) |
東京都千代田区 |
23,256 |
(注) すべて製作委員会に対する出資金であります。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産及び出資金における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 特別調査費用
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
過年度決算訂正に関する第三者委員会による調査費用及び追加の監査報酬等を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 課徴金
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
課徴金納付額等を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
普通株式 |
20,337,200 |
22,000,000 |
－ |
42,337,200 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内容は、次のとおりであります。
第三者割当による新株式の発行による増加 22,000,000株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
権利行使条件付 第16回新株予約権 |
－ |
422,000 |
－ |
10,500 |
411,500 |
275 |
|
権利行使条件付 第18回新株予約権 |
－ |
153,600 |
－ |
9,000 |
144,600 |
3,872 |
|
|
権利行使条件付 第19回新株予約権 |
－ |
611,400 |
－ |
21,000 |
590,400 |
330 |
|
|
合計 |
－ |
1,187,000 |
－ |
40,500 |
1,146,500 |
4,478 |
|
(注）権利行使条件付第19回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
普通株式 |
42,337,200 |
－ |
－ |
42,337,200 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
権利行使条件付 第16回新株予約権 （注）１ |
－ |
411,500 |
－ |
411,500 |
－ |
－ |
|
権利行使条件付 第18回新株予約権 （注）１ |
－ |
144,600 |
－ |
144,600 |
－ |
－ |
|
|
権利行使条件付 第19回新株予約権 （注）１、２ |
－ |
590,400 |
－ |
77,100 |
513,300 |
287 |
|
|
合計 |
－ |
1,146,500 |
－ |
633,200 |
513,300 |
287 |
|
(注）１．権利行使条件付第16回新株予約権、権利行使条件付第18回新株予約権及び権利行使条件付第19回新株予約権の減少は、権利失効によるものです。
２．権利行使条件付第19回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,508,760 千円 |
3,953,887 千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,508,760 千円 |
3,953,887 千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行借入により資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券、関係会社株式及び出資金は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。
営業債務である買掛金、未払金等は１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後４年以内であることから、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに与信管理、期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券、関係会社株式及び出資金については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。また、借入金については、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するため、主に固定金利で調達しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２をご参照ください)。
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
4,508,760 |
4,508,760 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
193,390 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△4,958 |
|
|
|
|
188,432 |
188,432 |
－ |
|
資産計 |
4,697,193 |
4,697,193 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
34,852 |
34,852 |
－ |
|
(2) 未払金 |
105,134 |
105,134 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
141,910 |
141,910 |
－ |
|
(4) 長期借入金（*2） |
515,884 |
516,938 |
1,054 |
|
負債計 |
797,782 |
798,836 |
1,054 |
（*1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
3,953,887 |
3,953,887 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
130,592 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△4,761 |
|
|
|
|
125,830 |
125,830 |
－ |
|
資産計 |
4,079,718 |
4,079,718 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
78,529 |
78,529 |
－ |
|
(2) 未払金 |
83,862 |
83,862 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
256 |
256 |
－ |
|
(4) 長期借入金（*2） |
274,354 |
273,825 |
△528 |
|
負債計 |
437,003 |
436,474 |
△528 |
（*1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券(非上場株式) |
24,298 |
24,298 |
|
関係会社株式(非上場株式) |
53,351 |
53,351 |
|
出資金 |
6,444 |
49,752 |
|
敷金及び保証金 |
23,677 |
26,802 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,508,760 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
193,390 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,702,151 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,953,887 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
130,592 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,084,480 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
304,209 |
134,996 |
39,996 |
36,683 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
177,676 |
49,996 |
39,996 |
6,686 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年６月30日）
その他有価証券（当連結会計年度の貸借対照表計上額24,298千円）は非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
その他有価証券（当連結会計年度の貸借対照表計上額24,298千円）は非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
10,000 |
9,999 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
第15回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2013年３月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ２名、従業員 43名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 600,000株 |
|
付与日 |
2013年３月15日 |
|
権利確定条件 |
(注) |
|
対象勤務期間 |
自 2013年３月15日 至 2015年３月14日 |
|
権利行使期間 |
自 2015年３月15日 至 2022年９月19日 |
(注) 権利行使時において当社の役員、従業員であることを要する。ただし、当社の株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（単位：株）
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
第15回新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末 |
364,200 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
3,600 |
|
未行使残 |
360,600 |
② 単価情報
（単位：円）
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
第15回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2013年３月14日 |
|
権利行使価格 |
200 |
|
行使時平均株価 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
－ |
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
３．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
|
雑収入 |
259 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
4,191 |
２．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年11月27日 取締役会 第16回新株予約権 |
2017年10月17日 取締役会 第18回新株予約権 |
2017年10月17日 取締役会 第19回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ４名 監査役 ４名 従業員 60名 |
取締役 ３名 監査役 ３名 従業員 29名 |
取締役 ３名 監査役 ３名 従業員 29名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 475,500株 |
普通株式 153,600株 |
普通株式 611,400株 |
|
付与日 |
2015年12月15日 |
2017年11月７日 |
2017年11月７日 |
|
権利確定条件 |
(注）２、５、６、７、８ |
(注）３、５、６、７、８ |
(注）４、５、６、７、８ |
|
対象勤務期間 |
勤務対象期間の定め はありません。 |
勤務対象期間の定め はありません。 |
勤務対象期間の定め はありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 |
自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 |
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年６月期、2017年６月期及び2018年６月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）において、売上高の累計額が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 2016年６月期から2018年６月期の売上高の累計額が10,272百万円以上の場合
行使可能割合：80％
(b) 2016年６月期から2018年６月期の売上高の累計額が12,473百万円以上の場合
行使可能割合：90％
(c) 2016年６月期から2018年６月期の売上高の累計額が14,674百万円以上の場合
行使可能割合：100％
３．新株予約権者は、2018年６月期に当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）において、営業利益が△251百万円以上となった場合、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
４．新株予約権者は、2019年６月期、2020年３月期の有価証券報告書及び2021年３月期における第１四半期の四半期報告書に記載される監査及びレビュー済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）において、営業利益の合計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 2019年６月期、2020年３月期（2019年７月１日乃至2020年３月31日）及び2021年３月期における第１四半期（2020年４月１日乃至2020年６月30日）の営業利益の合計額が651百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の100％
(b) 2019年６月期、2020年３月期（2019年７月１日乃至2020年３月31日）及び2021年３月期における第１四半期（2020年４月１日乃至2020年６月30日）の営業利益の合計額が449百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の80％
(c) 2019年６月期、2020年３月期（2019年７月１日乃至2020年３月31日）及び2021年３月期における第１四半期（2020年４月１日乃至2020年６月30日）の営業利益の合計額が247百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の60％
５．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
６．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
７．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
８．各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年11月27日 取締役会 第16回新株予約権 |
2017年10月17日 取締役会 第18回新株予約権 |
2017年10月17日 取締役会 第19回新株予約権 |
|
権利確定前 （株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
590,400 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
77,100 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
513,300 |
|
権利確定後 （株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
411,500 |
144,600 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
411,500 |
144,600 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
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決議年月日 |
2015年11月27日 取締役会 第16回新株予約権 |
2017年10月17日 取締役会 第18回新株予約権 |
2017年10月17日 取締役会 第19回新株予約権 |
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権利行使価格 （円) |
617 |
200 |
200 |
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行使時平均株価 （円) |
－ |
－ |
－ |
３．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定後の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
1,518 千円 |
1,458 千円 |
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棚卸資産評価損 |
12,106 〃 |
59,701 〃 |
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減価償却超過額 |
269,253 〃 |
260,898 〃 |
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関係会社株式評価損 |
1,729 〃 |
1,729 〃 |
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投資有価証券評価損 |
45,530 〃 |
45,530 〃 |
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資産除去債務 |
2,024 〃 |
2,024 〃 |
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税務上の繰越欠損金（注）２ |
93,829 〃 |
206,240 〃 |
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その他 |
18,873 〃 |
5,977 〃 |
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繰延税金資産小計 |
444,866 千円 |
583,560 千円 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△93,829 〃 |
△206,240 〃 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△351,037 〃 |
△377,320 〃 |
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評価性引当額小計（注）１ |
△444,866 〃 |
△583,560 〃 |
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繰延税金資産合計 |
－ 千円 |
－ 千円 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年６月30日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
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税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
93,829 |
93,829 |
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評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△93,829 |
△93,829 |
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繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
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税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
78,523 |
127,716 |
206,240 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△78,523 |
△127,716 |
△206,240 |
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繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6 ％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.1 〃 |
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
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住民税均等割 |
0.5 〃 |
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評価性引当額の増減 |
△18.4 〃 |
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過年度法人税等 |
19.0 〃 |
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その他 |
1.5 〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.3 〃 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
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期首残高 |
－ 千円 |
14,000 千円 |
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見積りの変更による増加額 |
14,000 〃 |
－ 〃 |
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期末残高 |
14,000 〃 |
14,000 〃 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社ディ・テクノ |
106,863千円 |
ファスト・エンタテインメント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金（千円) |
事業の内容 又は職業 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
株式会社 W TOKYO |
東京都渋谷区 |
207,250 |
ファスト・エンタテインメント事業 |
銀行借入に対する債務保証（注)１、２ |
1,182,018 |
－ |
－ |
（注）１．株式会社W TOKYOは、2019年６月28日付で当社所有の株式を一部売却し、子会社でなくなっております。このため、取引金額については子会社であった期間のものを記載しております。
２．銀行からの借入に対する債務保証であり、保証料は発生しておりません。なお、2019年６月30日付で債務保証契約は全て解除しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金（千円) |
事業の内容 又は職業 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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重要な子会社の役員 |
村上 範義 |
－ |
－ |
子会社 代表取締役 |
銀行借入に対する債務被保証（注)１ |
27,330 |
－ |
－ |
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不動産賃貸借契約に対する債務被保証（注)２ |
33,300 |
－ |
－ |
（注）１．株式会社W TOKYOは、銀行からの借入に債務保証を受けております。なお、保証料の支払はありません。取引金額は、関連当事者に該当した期間までの銀行借入残高を記載しております。
２．株式会社W TOKYOは、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いはありません。取引金額は、関連当事者に該当した期間の支払家賃及び共益費の合計額を記載しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
102.33 円 |
91.99 円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
19.78 円 |
△10.35 円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
19.68 円 |
－ 円 |
(注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
441,609 |
△438,009 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
441,609 |
△438,009 |
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期中平均株式数（株） |
22,320,807 |
42,337,200 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
119,994 |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
(119,994) |
(－) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2015年11月27日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 4,115個 （普通株式 411,500株） 2017年10月17日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 5,904個 （普通株式 590,400株） |
－ |
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2020年５月27日の取締役会において、2020年６月29日開催の第19期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保すること等を目的としております。
(2）資本準備金の額の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
① 減少する資本準備金の額
資本準備金2,693,553,200円のうち、1,713,014,218円
② 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,713,014,218円
(3）剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記振り替え後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。これにより、繰越利益剰余金残高は０円となります。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,713,014,218円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,713,014,218円
(4）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
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取締役会決議日 |
2020年５月27日 |
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株主総会決議日 |
2020年６月29日 |
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効力発生日 |
2020年６月30日（予定） |
（ファンドの設立）
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、シリコンバレーを拠点とする投資会社PEGASUS TECH VENTURES MANAGEMENT II, LLC（以下、「ペガサステック」といいます）と共に、ファンドの設立に関し、契約することを決議しました。
なお、ファンドへの出資は、新たに設立する米国子会社を通じて実施することを予定しておりましたが、米国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、設立等に係る米国内の手続きに予想外の時間を要することが判明しました。そのため、2020年６月26日開催の取締役会において、当社から直接ファンドへ出資することに変更する旨の決議を行いました。
また、併せて当社の親会社である朝日放送グループホールディングス株式会社（以下、「朝日放送」といいます。）が新たにファンドへの出資を決定したため、朝日放送を交えた３者によるファンド設立に変更しました。
(1）設立の目的
当社は、当社の経営ビジョンである「世界有数の高付加価値を創り出し、世界で最も憧れられる、エンターテインメント＆コミュニケーション創造企業となり、世界的に高い評価と期待を受ける企業」を目指し、積極的な海外展開を推進していくこととしました。
今回当社及び朝日放送と共にファンドを設立するペガサステックの代表パートナーであるアニス・ウッザマン氏は、日本の企業と米国の成長企業を結び付けた実績が豊富であり、当社グループの海外展開において重要な役割を果たすと考え、パートナーシップを締結し、ファンドを設立することを決定しました。
このファンドは、当社にとって理想的な協業企業となりうる音楽を主体とする短編動画投稿プラットフォームアプリの運営を行うTriller, LLCへの投資を行います。
(2）ファンドの概要
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① 名称 |
PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II, L.P. |
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② 所在地 |
2680 North 1st Street, Suite 250, San Jose, CA 95134 |
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③ 代表者の役職・氏名 |
ゼネラルパートナー MD Anis Uzzaman |
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④ 事業内容 |
投資運用業等 |
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⑤ 出資の額 |
当初3,000,000USドル（最大5,000,000USドル） |
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⑥ 設立年月日 |
2020年７月10日（予定） |
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⑦ 契約締結日 |
2020年７月10日（予定） |
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⑧ 出資実行日 |
2020年７月20日（予定） |
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⑨ 出資割合（当初） |
株式会社ディー・エル・イー 98.7％ |
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PEGASUS TECH VENTURES MANAGEMENT II, LLC １％ |
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朝日グループホールディングス株式会社 0.3％ |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
304,209 |
177,676 |
0.3 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
211,675 |
96,678 |
0.3 |
2021年～2023年 |
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合計 |
515,884 |
274,354 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
49,996 |
39,996 |
6,686 |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
181,453 |
352,103 |
597,548 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失（△) （千円) |
△66,342 |
△190,449 |
△436,755 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△69,171 |
△191,687 |
△438,009 |
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１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△1.63 |
△4.53 |
△10.35 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
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１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△1.63 |
△2.89 |
△5.82 |
（注）当連結会計年度は、決算期変更により2019年７月１日から2020年３月31日までの９か月間となっております。この変更に伴い、第３四半期に係る四半期報告書を作成していないため、第３四半期連結累計期間及び第４四半期連結会計期間に係る記載を省略しております。