２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年６月30日)

当事業年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,488,477

3,933,312

受取手形

13,392

－

売掛金

181,456

109,731

商品

9,732

8,750

仕掛品

233,671

35,054

貯蔵品

111

98

前払費用

17,383

18,671

未収入金

63,516

112

その他

182,742

132,105

貸倒引当金

△4,958

△4,761

流動資産合計

※ 5,185,527

※ 4,233,074

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

19,260

31,678

減価償却累計額

△19,260

△17,449

建物（純額）

－

14,228

工具、器具及び備品

18,155

20,978

減価償却累計額

△18,155

△18,588

工具、器具及び備品（純額）

－

2,390

有形固定資産合計

－

16,618

無形固定資産

 

 

その他

0

530

無形固定資産合計

0

530

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

24,298

24,298

関係会社株式

63,351

63,351

出資金

6,444

62,018

関係会社長期貸付金

－

20,000

敷金及び保証金

22,590

25,715

投資その他の資産合計

116,685

※ 195,384

固定資産合計

116,685

212,533

資産合計

5,302,212

4,445,608

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年６月30日)

当事業年度

(2020年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

51,577

78,050

1年内返済予定の長期借入金

304,209

177,676

未払金

94,084

70,799

未払法人税等

141,012

239

前受金

113,443

79,761

預り金

33,790

30,592

その他

－

752

流動負債合計

※ 738,116

※ 437,870

固定負債

 

 

長期借入金

211,675

96,678

資産除去債務

14,000

14,000

固定負債合計

225,675

110,678

負債合計

963,791

548,548

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,916,233

2,916,233

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,693,553

2,693,553

資本剰余金合計

2,693,553

2,693,553

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△1,275,843

△1,713,014

利益剰余金合計

△1,275,843

△1,713,014

株主資本合計

4,333,942

3,896,772

新株予約権

4,478

287

純資産合計

4,338,421

3,897,059

負債純資産合計

5,302,212

4,445,608

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2018年７月１日

　至　2019年６月30日)

 当事業年度

(自　2019年７月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

※１ 954,626

※１ 575,475

売上原価

※１ 715,051

※１ 484,514

売上総利益

239,575

90,961

販売費及び一般管理費

※２ 555,607

※２ 531,716

営業損失（△）

△316,032

△440,755

営業外収益

 

 

受取利息

96

※１ 93

出資金返還益

6,007

143

為替差益

－

34

還付加算金

－

859

その他

984

58

営業外収益合計

7,089

1,188

営業外費用

 

 

支払利息

2,627

1,064

為替差損

138

－

株式交付費

13,466

－

支払手数料

40,983

－

営業外費用合計

57,215

1,064

経常損失（△）

△366,158

△440,631

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

9,999

－

関係会社株式売却益

1,565,485

－

新株予約権戻入益

－

4,191

その他

126,831

－

特別利益合計

1,702,316

4,191

特別損失

 

 

減損損失

33,476

－

投資有価証券評価損

148,696

－

関係会社株式評価損

5,648

－

関係会社株式売却損

24,471

－

特別調査費用

※３ 431,692

－

課徴金

※４ 169,000

－

その他

60,263

－

特別損失合計

873,249

－

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

462,908

△436,439

法人税、住民税及び事業税

106,939

3,089

過年度法人税等

155,920

△2,358

法人税等合計

262,860

730

当期純利益又は当期純損失（△）

200,048

△437,170

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

当事業年度

（自　2019年７月１日

至　2020年３月31日）

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

（％）

金額(千円)

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

 

75,711

9.3

42,011

12.5

Ⅱ　経費

※１

737,272

90.7

294,368

87.5

当期総製造費用

 

812,984

100.0

336,380

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

139,081

 

233,671

 

合計

 

952,065

 

570,052

 

期末仕掛品たな卸高

 

233,671

 

35,054

 

他勘定振替高

※２

－

 

51,840

 

当期製品製造原価

 

718,393

 

483,157

 

期首商品たな卸高

 

5,861

 

9,732

 

当期商品仕入高

 

668

 

374

 

合計

 

6,529

 

10,107

 

期末商品たな卸高

 

9,732

 

8,750

 

他勘定振替高

※２

139

 

－

 

売上原価

 

715,051

 

484,514

 

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

698,416

235,029

 

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

販売促進費

139

－

前受金

－

51,840

 

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,530,233

1,307,553

1,307,553

△1,475,891

△1,475,891

1,361,894

4,738

1,366,633

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,386,000

1,386,000

1,386,000

 

 

2,772,000

 

2,772,000

当期純利益

 

 

 

200,048

200,048

200,048

 

200,048

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

 

 

 

 

 

 

△259

△259

当期変動額合計

1,386,000

1,386,000

1,386,000

200,048

200,048

2,972,048

△259

2,971,788

当期末残高

2,916,233

2,693,553

2,693,553

△1,275,843

△1,275,843

4,333,942

4,478

4,338,421

 

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,916,233

2,693,553

2,693,553

△1,275,843

△1,275,843

4,333,942

4,478

4,338,421

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

△437,170

△437,170

△437,170

 

△437,170

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

 

 

 

 

 

 

△4,191

△4,191

当期変動額合計

－

－

－

△437,170

△437,170

△437,170

△4,191

△441,361

当期末残高

2,916,233

2,693,553

2,693,553

△1,713,014

△1,713,014

3,896,772

287

3,897,059

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式・出資金

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　４～８年

 

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4) 投資その他の資産

出資金

製作委員会への出資金であり、著作権収入の見積発生期間（２年）に基づく定率法を採用しております。

 

４．引当金の計上方法

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度まで科目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

 

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）（追加情報）２．権利確定条件付き有償新株予約権の概要」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

（権利確定後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）

当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも半年程度続くとの仮定のもと固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

（2019年６月30日）

当事業年度

（2020年３月31日）

短期金銭債権

13,962 千円

5,134 千円

長期金銭債権

－ 〃

20,000 〃

短期金銭債務

18,758 〃

5,327 〃

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2018年７月１日

　　　至　2019年６月30日）

当事業年度

（自　2019年７月１日

　　　至　2020年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

23,886 千円

17,850 千円

仕入高

183,550 〃

113,283 〃

営業取引以外の取引高

 

 

受取利息

－ 〃

51 〃

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお。販売費に属する費目のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度83％であります。

 

　前事業年度

（自　2018年７月１日

　　至　2019年６月30日）

　当事業年度

（自　2019年７月１日

　　至　2020年３月31日）

役員報酬

56,939 千円

72,439 千円

給料手当

211,500 〃

130,125 〃

減価償却費

6,511 〃

684 〃

支払報酬

50,025 〃

67,548 〃

広告宣伝費

5,652 〃

89,322 〃

貸倒引当金繰入額

1,546 〃

△196 〃

 

※３　特別調査費用

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

過年度決算訂正に関する第三者委員会による調査費用及び追加の監査報酬等を計上しております。

 

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

 

※４　課徴金

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

課徴金納付額等を計上しております。

 

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

区分

前事業年度

（2019年６月30日）

当事業年度

（2020年３月31日）

子会社株式

10,000

10,000

関連会社株式

53,351

53,351

合計

63,351

63,351

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年６月30日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

1,518 千円

 

1,458 千円

棚卸資産評価損

12,106 〃

 

59,701 〃

減価償却超過額

269,253 〃

 

260,898 〃

関係会社株式評価損

1,729 〃

 

1,729 〃

投資有価証券評価損

45,530 〃

 

45,530 〃

資産除去債務

2,024 〃

 

2,024 〃

税務上の繰越欠損金

86,488 〃

 

198,683 〃

その他

18,495 〃

 

5,636 〃

繰延税金資産小計

437,147 千円

 

575,662 千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△86,488 〃

 

△198,683 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△350,658 〃

 

△376,979 〃

評価性引当額小計

△437,147 〃

 

△575,662 〃

繰延税金資産合計

－ 千円

 

－ 千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年６月30日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

30.6 ％

 

 

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.1 〃

 

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

住民税均等割

0.8 〃

 

評価性引当額の増減

△17.0 〃

 

過年度法人税等

33.7 〃

 

その他

△0.4 〃

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

56.8 〃

 

 

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

当社は、2020年５月27日の取締役会において、2020年６月29日開催の第19期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

なお、詳細については、連結財務諸表における（重要な後発事象）をご参照ください。

 

（ファンドの設立）

当社は、2020年５月27日及び2020年６月26日開催の取締役会において、シリコンバレーを拠点とする投資会社PEGASUS TECH VENTURES MANAGEMENT II, LLCと共に、ファンドの設立に関し、契約することを決議いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表における（重要な後発事象）をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

19,260

14,410

1,992

31,678

17,449

181

14,228

工具、器具及び備品

18,155

2,823

－

20,978

18,588

433

2,390

有形固定資産計

37,415

17,233

1,992

52,656

36,038

614

16,618

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

5,144

600

－

5,744

5,214

70

530

その他

433

－

－

433

433

－

0

無形固定資産計

5,577

600

－

6,177

5,647

70

530

(注）１．当期増加額のうち、主な内容は以下の通りです。

建物

本社オフィスのレイアウト変更工事

10,680

千円

 

新設オフィス設置工事

2,960

千円

工具、器具及び備品

本社オフィスのレイアウト変更工事

1,218

千円

 

新設オフィス設置工事

813

千円

ソフトウエア

管理用ソフトウエア購入

600

千円

２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)」欄には、減損損失累計額が含まれております。

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

4,958

－

196

4,761

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。