１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度及び事業年度 アスカ監査法人
第20期連結会計年度及び事業年度 有限責任監査法人トーマツ
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
出資金返還益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
過年度消費税等 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
出資金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ちゅらっぷす株式会社
amidus株式会社
PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II, L.P.
(2) 非連結子会社の名称
株式会社DLEキャピタル
株式会社アマダナ総合研究所
DLE America, Inc.
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。なお、DLE America, Inc.は、新規設立により、当連結会計年度から非連結子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の名称
株式会社DLEキャピタル
株式会社アマダナ総合研究所
DLE America, Inc.
株式会社エモクリ
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II,L.P.を除きすべて連結決算日と一致しております。なお、PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II,L.P.の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
出資金
製作委員会への出資金については、著作権収入の見積発生期間(２年)に基づく定率法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
１．収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、翌連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」160,332千円は、「流動資産」の「未収還付法人税等」51,041千円、「その他」109,291千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
関係会社株式 |
53,351千円 |
18,552千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※１ たな卸資産の帳簿価額の切下額
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 （千円） |
|
事業用資産 |
建物 工具、器具及び備品 |
東京都武蔵野市 |
5,494 |
|
その他 |
出資金（注） |
東京都千代田区 |
3,106 |
(注) 製作委員会に対する出資金であります。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については、退去の意思決定を行ったため、出資金については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。
※５ 関係会社株式評価損
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式評価損は、非連結子会社である株式会社アマダナ総合研究所及び株式会社DLEキャピタルの株式に係る評価損であります。
※６ 出資金評価損
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
出資金評価損は、出資金の一部に係る評価損であります。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
－ 千円 |
7,779 千円 |
|
組替調整額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
－ 〃 |
7,779 〃 |
|
税効果額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ 〃 |
7,779 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
－ 〃 |
△22,839 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
－ 〃 |
△15,059 〃 |
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
普通株式 |
42,337,200 |
－ |
－ |
42,337,200 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
権利行使条件付 第16回新株予約権 （注）１ |
－ |
411,500 |
－ |
411,500 |
－ |
－ |
|
権利行使条件付 第18回新株予約権 （注）１ |
－ |
144,600 |
－ |
144,600 |
－ |
－ |
|
|
権利行使条件付 第19回新株予約権 （注）１、２ |
－ |
590,400 |
－ |
77,100 |
513,300 |
287 |
|
|
合計 |
－ |
1,146,500 |
－ |
633,200 |
513,300 |
287 |
|
(注）１．権利行使条件付第16回新株予約権、権利行使条件付第18回新株予約権及び権利行使条件付第19回新株予約権の減少は、権利失効によるものです。
２．権利行使条件付第19回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
普通株式 |
42,337,200 |
8,400 |
－ |
42,345,600 |
(注）普通株式の株式数の増加8,400株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
権利行使条件付 第19回新株予約権 （注） |
－ |
513,300 |
－ |
513,300 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
513,300 |
－ |
513,300 |
－ |
－ |
|
(注）権利行使条件付第19回新株予約権の減少は、権利失効によるものです。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,953,887 千円 |
2,593,580 千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,953,887 千円 |
2,593,580 千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たにamidus株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
83,483 |
千円 |
|
固定資産 |
0 |
〃 |
|
のれん |
22,085 |
〃 |
|
流動負債 |
△48,590 |
〃 |
|
固定負債 |
－ |
〃 |
|
非支配株主持分 |
△6,978 |
〃 |
|
株式の取得価格 |
50,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△26,748 |
〃 |
|
差引：取得による支出 |
23,251 |
千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行借入により資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、非連結子会社に対して短期貸付を行っております。
投資有価証券、関係会社株式及び出資金は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。
営業債務である買掛金、未払金等は１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後３年以内であることから、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに与信管理、期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券、関係会社株式及び出資金については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。また、借入金については、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するため、主に固定金利で調達しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２をご参照ください)。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
3,953,887 |
3,953,887 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
130,592 |
130,592 |
－ |
|
貸倒引当金（*1） |
△4,761 |
△4,761 |
－ |
|
|
125,830 |
125,830 |
－ |
|
(3) 未収還付法人税等 |
51,041 |
51,041 |
|
|
資産計 |
4,130,759 |
4,130,759 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
78,529 |
78,529 |
－ |
|
(2) 未払金 |
83,862 |
83,862 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
256 |
256 |
－ |
|
(4) 長期借入金（*2） |
274,354 |
273,825 |
△528 |
|
負債計 |
437,003 |
436,474 |
△528 |
（*1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,593,580 |
2,593,580 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
366,798 |
366,798 |
－ |
|
貸倒引当金（*1） |
△4,761 |
△4,761 |
－ |
|
|
362,037 |
362,037 |
－ |
|
(3) 未収還付法人税等 |
71,387 |
71,387 |
－ |
|
(4) 短期貸付金 |
40,000 |
40,000 |
－ |
|
資産計 |
3,067,005 |
3,067,005 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
155,697 |
155,697 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
15,000 |
15,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
75,291 |
75,291 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
10,863 |
10,863 |
－ |
|
(5) 長期借入金（*2） |
123,338 |
123,192 |
△145 |
|
負債計 |
380,190 |
380,045 |
△145 |
（*1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等、(4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年以内返済予定の長期借入金に該当するものは当該項目に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券(非上場株式) |
24,298 |
622,027 |
|
関係会社株式(非上場株式) |
53,351 |
18,552 |
|
敷金及び保証金 |
26,802 |
23,968 |
|
出資金 |
49,752 |
16,004 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,953,887 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
130,592 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,084,480 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,593,580 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
366,798 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,960,378 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
177,676 |
49,996 |
39,996 |
6,686 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
60,316 |
50,316 |
12,706 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
その他有価証券（当連結会計年度の貸借対照表計上額24,298千円）は非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
その他有価証券（当連結会計年度の貸借対照表計上額622,027千円）は非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
第15回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2013年３月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ２名、従業員 43名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 600,000株 |
|
付与日 |
2013年３月15日 |
|
権利確定条件 |
(注) |
|
対象勤務期間 |
自 2013年３月15日 至 2015年３月14日 |
|
権利行使期間 |
自 2015年３月15日 至 2022年９月19日 |
(注) 権利行使時において当社の役員、従業員であることを要する。ただし、当社の株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（単位：株）
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
第15回新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末 |
360,600 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
8,400 |
|
失効 |
1,200 |
|
未行使残 |
351,000 |
② 単価情報
（単位：円）
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
第15回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2013年３月14日 |
|
権利行使価格 |
200 |
|
行使時平均株価 |
333 |
|
付与日における公正な評価単価 |
－ |
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
4,191 |
287 |
２．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年10月17日 取締役会 第19回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ３名 監査役 ３名 従業員 29名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 611,400株 |
|
付与日 |
2017年11月７日 |
|
権利確定条件 |
(注）２、３、４、５、６ |
|
対象勤務期間 |
勤務対象期間の定め はありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 |
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、2019年６月期、2020年３月期の有価証券報告書及び2021年３月期における第１四半期の四半期報告書に記載される監査及びレビュー済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）において、営業利益の合計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 2019年６月期、2020年３月期（2019年７月１日乃至2020年３月31日）及び2021年３月期における第１四半期（2020年４月１日乃至2020年６月30日）の営業利益の合計額が651百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の100％
(b) 2019年６月期、2020年３月期（2019年７月１日乃至2020年３月31日）及び2021年３月期における第１四半期（2020年４月１日乃至2020年６月30日）の営業利益の合計額が449百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の80％
(c) 2019年６月期、2020年３月期（2019年７月１日乃至2020年３月31日）及び2021年３月期における第１四半期（2020年４月１日乃至2020年６月30日）の営業利益の合計額が247百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の60％
３．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
４．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
５．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
６．各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年10月17日 取締役会 第19回新株予約権 |
|
権利確定前 （株) |
|
|
前連結会計年度末 |
513,300 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
513,300 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年10月17日 取締役会 第19回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円) |
200 |
|
行使時平均株価 （円) |
－ |
３．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定後の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
1,458 千円 |
1,458 千円 |
|
棚卸資産評価損 |
59,701 〃 |
5,816 〃 |
|
過年度消費税等 |
－ 〃 |
11,418 〃 |
|
減価償却超過額 |
260,898 〃 |
23,031 〃 |
|
関係会社株式評価損 |
1,729 〃 |
14,011 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
45,530 〃 |
45,530 〃 |
|
出資金評価損 |
－ 〃 |
15,234 〃 |
|
資産除去債務 |
2,024 〃 |
2,870 〃 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
206,240 〃 |
517,053 〃 |
|
その他 |
5,977 〃 |
4,580 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
583,560 千円 |
641,005 千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△206,240 〃 |
△517,053 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△377,320 〃 |
△123,952 〃 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△583,560 〃 |
△641,005 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
－ 千円 |
－ 千円 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び減価償却超過額に係る評価性引当額の減少であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
78,523 |
127,716 |
206,240 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△78,523 |
△127,716 |
△206,240 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
14,653 |
110,316 |
392,083 |
517,053 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△14,653 |
△110,316 |
△392,083 |
△517,053 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しておりま
す。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 amidus株式会社
事業の内容 映像、音楽のエンターテインメント分野やライフスタイル分野の企画・制作事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、IP（著作権や商標権等の知的財産権）を開発・取得し、そのIPを用いて人々を熱狂させるコンテンツやサービスを仕掛けるエンタテイメントカンパニーです。一方、amidus社は映像、音楽のエンターテイメント分野やライフスタイル分野の企画・製作を得意とし、デザインや実写映像において高いクオリティおよび実績を誇るクリエイティブ集団であります。当社の今後の国内外における各種コラボレーション事業やセールスプロモーション事業等においてamidus社のもつデザイン力やビジネス開発力は必要であり、様々な事業展開において大きな差別化を作ることが可能となります。またamidus社の「既存のルールや業界の慣習に縛られない、クリエイティブアプローチによる自由な発想で、最適なプロセスの提案のもと、事業開発を支援する」という考えが当社の思想と共通しており、事業上様々なシナジーがあると見込んだ為、グループ化するものであります。
③ 企業結合日
2020年６月１日(株式取得日)
2020年６月30日(みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 80.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年６月30日をみなし取得日としているため2020年７月１日から2021年３月31日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 50,000千円 |
|
取得原価 50,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,759千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 22,085千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
|
流動資産 |
|
83,483千円 |
|
|
|
固定資産 |
|
0千円 |
|
|
|
資産合計 |
|
83,483千円 |
|
|
|
流動負債 |
|
48,590千円 |
|
|
|
固定負債 |
|
－千円 |
|
|
|
負債合計 |
|
48,590千円 |
|
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首残高 |
14,000 千円 |
14,000 千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
期末残高 |
14,000 〃 |
14,000 〃 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ディ・テクノ |
106,863千円 |
ファスト・エンタテインメント事業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社エドウィン |
171,330千円 |
ファスト・エンタテインメント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
議決権等の所有 (被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
株式会社アマダナ総合研究所 |
所有 直接 70.0％ |
資金の援助 役員の兼任 |
資金の貸付（注） 利息の受取 |
40,000 172 |
短期貸付金 未収利息 |
40,000 172 |
(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間1年としております。なお、担保は受け入れておりません。
(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
91.99 円 |
79.51 円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△10.35 円 |
△12.15 円 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△438,009 |
△514,511 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△438,009 |
△514,511 |
|
期中平均株式数（株） |
42,337,200 |
42,339,508 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
15,000 |
1.00 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
177,676 |
60,316 |
0.27 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
96,678 |
63,022 |
0.27 |
2022年～2023年 |
|
合計 |
274,354 |
138,338 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
50,316 |
12,706 |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
133,529 |
327,766 |
664,927 |
1,117,363 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△) （千円) |
△175,701 |
△385,151 |
△504,208 |
△646,223 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△101,339 |
△309,298 |
△428,286 |
△514,511 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△2.39 |
△7.31 |
△10.12 |
△12.15 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△2.39 |
△4.91 |
△2.81 |
△2.04 |