２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,933,312	2,509,575
売掛金	109,731	165,479
商品	8,750	1,119
仕掛品	35,054	13,630
貯蔵品	98	143
未収還付法人税等	50,934	71,200
前払費用	18,671	8,656
未収入金	112	708
その他	81,170	100,616
貸倒引当金	△4,761	△4,761
流動資産合計	※ 4,233,074	※ 2,866,367
固定資産
有形固定資産
建物	31,678	34,443
減価償却累計額	△17,449	△23,826
建物（純額）	14,228	10,616
工具、器具及び備品	20,978	25,026
減価償却累計額	△18,588	△20,194
工具、器具及び備品（純額）	2,390	4,832
有形固定資産合計	16,618	15,448
無形固定資産
その他	530	14,595
無形固定資産合計	530	14,595
投資その他の資産
投資有価証券	24,298	24,298
関係会社株式	63,351	73,312
その他の関係会社有価証券	－	641,130
出資金	62,018	16,004
関係会社長期貸付金	20,000	120,000
敷金及び保証金	25,715	25,725
貸倒引当金	－	△80,726
投資その他の資産合計	※ 195,384	※ 819,745
固定資産合計	212,533	849,789
資産合計	4,445,608	3,716,157

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	78,050	46,824
１年内返済予定の長期借入金	177,676	49,996
未払金	70,799	51,904
未払法人税等	239	2,449
前受金	79,761	50,896
預り金	30,592	33,738
その他	752	15,029
流動負債合計	※ 437,870	※ 250,838
固定負債
長期借入金	96,678	46,682
資産除去債務	14,000	14,000
固定負債合計	110,678	60,682
負債合計	548,548	311,520
純資産の部
株主資本
資本金	2,916,233	2,917,073
資本剰余金
資本準備金	2,693,553	981,378
資本剰余金合計	2,693,553	981,378
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,713,014	△512,698
利益剰余金合計	△1,713,014	△512,698
株主資本合計	3,896,772	3,385,753
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	18,883
新株予約権	287	－
純資産合計	3,897,059	3,404,636
負債純資産合計	4,445,608	3,716,157

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 575,475	※１ 620,851
売上原価	※１ 484,514	※１ 255,400
売上総利益	90,961	365,451
販売費及び一般管理費	※２ 531,716	※２ 801,271
営業損失（△）	△440,755	△435,819
営業外収益
受取利息	93	641
出資金返還益	143	－
為替差益	34	－
還付加算金	859	－
投資事業組合運用益	－	4,582
その他	58	750
営業外収益合計	1,188	5,975
営業外費用
支払利息	1,064	542
為替差損	－	60
貸倒引当金繰入額	－	80,726
その他	－	17
営業外費用合計	1,064	81,347
経常損失（△）	△440,631	△511,191
特別利益
新株予約権戻入益	4,191	287
特別利益合計	4,191	287
特別損失
減損損失	－	8,600
関係会社株式評価損	－	※３ 50,111
出資金評価損	－	※４ 49,751
過年度消費税等	－	37,291
特別損失合計	－	145,755
税引前当期純損失（△）	△436,439	△656,659
法人税、住民税及び事業税	3,089	2,700
法人税等還付税額	－	△146,660
過年度法人税等	△2,358	－
法人税等合計	730	△143,960
当期純損失（△）	△437,170	△512,698

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 （％）	金額(千円)	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		42,011	12.5	37,657	16.8
Ⅱ　経費	※１	294,368	87.5	186,145	83.2
当期総製造費用		336,380	100.0	223,803	100
期首仕掛品たな卸高		233,671		35,054
合計		570,052		258,857
期末仕掛品たな卸高		35,054		13,630
他勘定振替高	※２	51,840		－
当期製品製造原価		483,157		245,227
期首商品たな卸高		9,732		8,750
当期商品仕入高		374		2,541
合計		10,107		11,292
期末商品たな卸高		8,750		8,515
商品評価損		－		7,396
売上原価		484,514		255,400

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
外注加工費	235,029	103,375

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
前受金	51,840	－

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株 予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,916,233	2,693,553	2,693,553	△1,275,843	△1,275,843	4,333,942	4,478	4,338,421
当期変動額
当期純損失（△）				△437,170	△437,170	△437,170		△437,170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)							△4,191	△4,191
当期変動額合計	－	－	－	△437,170	△437,170	△437,170	△4,191	△441,361
当期末残高	2,916,233	2,693,553	2,693,553	△1,713,014	△1,713,014	3,896,772	287	3,897,059

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,916,233	2,693,553	2,693,553	△1,713,014	△1,713,014	3,896,772
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	840	840	840			1,680
当期純損失（△）				△512,698	△512,698	△512,698
欠損填補		△1,713,014	△1,713,014	1,713,014	1,713,014	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)						－
当期変動額合計	840	△1,712,174	△1,712,174	1,200,315	1,200,315	△511,018
当期末残高	2,917,073	981,378	981,378	△512,698	△512,698	3,385,753

			（単位：千円）
	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	287	3,897,059
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				1,680
当期純損失（△）				△512,698
欠損填補				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	18,883	18,883	△287	18,595
当期変動額合計	18,883	18,883	△287	△492,423
当期末残高	18,883	18,883	－	3,404,636

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式・出資金・その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　４～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資その他の資産

出資金

製作委員会への出資金については、著作権収入の見積発生期間（２年）に基づく定率法を採用しております。

４．引当金の計上方法

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」132,105千円は、「流動資産」の「未収還付法人税等」50,934千円、「その他」81,170千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）（追加情報）２．権利確定条件付き有償新株予約権の概要」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	5,134 千円	101,116 千円
長期金銭債権	20,000 〃	120,000 〃
短期金銭債務	5,327 〃	5,711 〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	17,850 千円	18,093 千円
仕入高	113,283 〃	8,942 〃
販売費及び一般管理費	－ 〃	5,036 〃
営業取引以外の取引高
受取利息	51 〃	595 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費目のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度74％であります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	72,439 千円	107,572 千円
給料手当	130,125 〃	208,187 〃
減価償却費	684 〃	2,608 〃
支払報酬	67,548 〃	81,030 〃
広告宣伝費	89,322 〃	209,136 〃
貸倒引当金繰入額	△196 〃	－ 〃

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　関係会社株式評価損は、子会社であるちゅらっぷす株式会社、株式会社アマダナ総合研究所及び株式会社DLEキャピタルの株式に係る評価損であります。

※４　出資金評価損

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

出資金評価損は、出資金の一部に係る評価損であります。

（有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	10,000	54,759
関連会社株式	53,351	18,552
その他の関係会社有価証券	－	641,130

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,458 千円		26,176 千円
棚卸資産評価損	59,701 〃		5,816 〃
過年度消費税等	－ 〃		11,418 〃
減価償却超過額	260,898 〃		21,625 〃
関係会社株式評価損	1,729 〃		17,073 〃
投資有価証券評価損	45,530 〃		45,530 〃
出資金評価損	－ 〃		15,234 〃
資産除去債務	2,024 〃		2,870 〃
税務上の繰越欠損金	198,683 〃		484,640 〃
その他	5,636 〃		4,395 〃
繰延税金資産小計	575,662 千円		634,783 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△198,683 〃		△484,640 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△376,979 〃		△150,143 〃
評価性引当額小計	△575,662 〃		△634,783 〃
繰延税金資産合計	－ 千円		－ 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	31,678	2,764	－	34,443	23,826	6,377 （5,119）	10,616
工具、器具及び備品	20,978	4,048	－	25,026	20,194	1,605 （374）	4,832
有形固定資産計	52,656	6,813	－	59,469	44,020	7,982 （5,494）	15,448
無形固定資産
ソフトウエア	5,744	－	－	5,744	5,334	120	410
マスターテープ	－	24,610	－	24,610	－	10,425	14,185
無形固定資産計	5,744	24,610	－	30,354	5,334	10,545	14,595

(注）１．当期増加額のうち、主な内容は以下の通りです。

工具、器具及び備品	サーバー購入	4,048	千円
マスターテープ	映像マスター制作	24,610	千円

２．当期償却額欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。また、「当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,761	－	－	4,761

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。