第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,593,580	2,197,707
売掛金	366,798	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	263,790
仕掛品	22,577	64,141
未収消費税等	5,899	6,266
未収還付法人税等	71,387	－
短期貸付金	40,000	－
その他	26,702	49,461
貸倒引当金	△4,761	△4,761
流動資産合計	3,122,184	2,576,605
固定資産
有形固定資産
建物	35,008	35,008
減価償却累計額	△24,057	△24,675
建物（純額）	10,950	10,332
工具、器具及び備品	35,485	36,882
減価償却累計額	△27,605	△30,592
工具、器具及び備品（純額）	7,879	6,290
有形固定資産合計	18,830	16,622
無形固定資産
のれん	16,563	11,042
ソフトウエア	624	14,489
ソフトウエア仮勘定	40,313	－
その他	14,185	0
無形固定資産合計	71,687	25,532
投資その他の資産
投資有価証券	622,027	887,895
関係会社株式	18,552	18,552
出資金	16,004	11,256
敷金及び保証金	23,968	23,439
投資その他の資産合計	680,554	941,144
固定資産合計	771,072	983,299
資産合計	3,893,256	3,559,905

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	155,697	123,795
短期借入金	15,000	－
１年内返済予定の長期借入金	60,316	50,316
未払金	75,291	84,854
未払法人税等	10,863	7,161
前受金	57,609	60,351
預り金	38,548	28,367
その他	18,518	20,760
流動負債合計	431,845	375,606
固定負債
長期借入金	63,022	28,618
資産除去債務	14,000	14,000
固定負債合計	77,022	42,618
負債合計	508,867	418,224
純資産の部
株主資本
資本金	2,917,073	2,918,873
資本剰余金	1,542,020	1,543,290
利益剰余金	△1,077,286	△1,383,661
株主資本合計	3,381,807	3,078,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,779	1,136
為替換算調整勘定	△22,591	29,832
その他の包括利益累計額合計	△14,811	30,968
新株予約権	－	8,996
非支配株主持分	17,393	23,213
純資産合計	3,384,389	3,141,680
負債純資産合計	3,893,256	3,559,905

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	664,927	1,087,666
売上原価	401,823	729,986
売上総利益	263,103	357,679
販売費及び一般管理費	734,306	640,859
営業損失（△）	△471,202	△283,179
営業外収益
受取利息	155	36
為替差益	－	204
還付加算金	－	398
補助金収入	4,013	－
その他	770	463
営業外収益合計	4,939	1,102
営業外費用
支払利息	568	187
為替差損	460	－
その他	0	30
営業外費用合計	1,029	217
経常損失（△）	△467,291	△282,294
特別損失
関係会社株式評価損	※１ 33,810	※１ －
減損損失	3,106	－
特別損失合計	36,916	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△504,208	△282,294
法人税、住民税及び事業税	2,080	9,987
法人税等還付税額	△75,854	－
過年度法人税等	－	13,428
法人税等合計	△73,774	23,415
四半期純損失（△）	△430,434	△305,709
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,147	2,286
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△428,286	△307,996

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△430,434	△305,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△6,685
為替換算調整勘定	△9,556	52,419
その他の包括利益合計	△9,556	45,733
四半期包括利益	△439,990	△259,976
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△437,752	△262,215
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,238	2,239

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社ドリームリンクを連結の範囲に含めております。また、第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＣＡＲＡＶＡＮ Ｊａｐａｎを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点としては、従来、顧客に対して映像作品等の納品や広告運用等の提供が完了した時点で収益を認識していた取引のうち、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。

また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

加えて、ライセンス供与に関する収益のうち、一部の利用許諾契約については、従来は許諾期間にわたり収益を認識していましたが、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益として認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,771千円減少し、売上原価は43,249千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ28,478千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,621千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　関係会社株式評価損

      前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

      非連結子会社である株式会社アマダナ総合研究所及び株式会社DLEキャピタルの株式に係る評価損であります。

      当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

      該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	20,782千円	66,047千円
のれん償却額	3,680千円	5,521千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年６月29日開催の定時株主総会において、欠損を補填するとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保するため、資本準備金の減少および剰余金の処分を決議いたしました。2020年６月30日付で効力が発生し、当第３四半期累計期間において資本準備金1,713,014千円が減少、利益剰余金が1,713,014千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,541,420千円、利益剰余金が△991,241千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	ファスト・エンタテインメント事業
IP・コンテンツ・ブランド関連	299,627
セールスプロモーション関連	438,551
ゲーム・アプリ関連	283,864
その他	65,622
顧客との契約から生じる収益	1,087,666
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,087,666

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失	10円12銭	7円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	428,286	307,996
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	428,286	307,996
普通株式の期中平均株式数（株）	42,338,867	42,356,553

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。