|
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… |
２ |
|
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… |
３ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………… |
３ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… |
４ |
|
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
６ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… |
７ |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… |
９ |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… |
10 |
|
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）当期の経営成績の概況
当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それにともない、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどの新たなサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社グループでは、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
当連結会計年度においては、既存IPを活用した新規ビジネスモデル構築やセールスプロモーション施策の営業活動拡大、新規IP開発による新たな収益獲得を図る等、各種サービスを展開いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,640,294千円（前年同期比46.8％増）、営業損失は288,220千円（前年同期は営業損失514,992千円）、経常損失は287,052千円（前年同期は経常損失510,755千円）、親会社等株主に帰属する当期純損失は315,160千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失514,511千円）となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して316,697千円減少し、3,576,559千円となりました。これは、投資有価証券290,310千円の増加があったものの、現金及び預金517,392千円の減少を主要因とするものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較し93,488千円減少し、415,379千円となりました。これは、借入金75,316千円の減少を主要因とするものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して223,209千円減少し、3,161,180千円となりました。これは、親会社株式に帰属する当期純損失315,160千円の計上を主要因とするものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ517,392千円減少し、2,076,187千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、240,936千円となりました。これは主に、法人税等の還付額73,027千円等の資金増加要因があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上287,052千円、棚卸資産の増加額43,846千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、209,387千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出220,124千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、67,648千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出60,316千円によるものであります。
（４）今後の見通し
わが国においては、新型コロナウイルス感染症拡大予防対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種施策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されるものの、依然として先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。
当社グループにおいては、新規IP・コンテンツ・ブランド事業のさらなる拡大に向け、多様、多才なバッググランドを有する人材の確保及び新規事業開発、新規事業投資に対する必要資金の確保、そしてデザイン、ブランディング、マーケティングの積極的な活用を一層図ってまいります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当連結会計年度末において現金及び預金2,076,187千円を保有し、必要な資金を確保できていると判断しております。
また、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該重要事象が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化
当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビコマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収入を得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益率が高く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。
そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、当社の主要IPである「秘密結社 鷹の爪」を中心とした自社IPの提案の実施、提案件数の増加を目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。
② 当社保有IPのIP価値向上
上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当社保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。
そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じたメディアへの露出機会を増加するための施策を講じてまいります。また、これにともなうライセンス収入の獲得も、安定した収益基盤の構築へ寄与するものと考えております。
③ ブランドとのシナジー創出
朝日放送グループホールディングス株式会社が保有する「放送事業（テレビ及びラジオ）等」、経営参画する「amadana」等のブランドとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいります。
具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、朝日放送グループホールディングス株式会社及び株式会社アマダナ総合研究所と連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費の削減
当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブ力を確保した上で、引き続き、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。
⑤ 事業の選択と集中
当社とのシナジーが期待できない資産については処分することを検討し、当社の強みである事業に投資を集中してまいります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,593,580 |
2,076,187 |
|
売掛金 |
366,798 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
379,928 |
|
仕掛品 |
22,577 |
65,194 |
|
未収還付法人税等 |
71,387 |
17,911 |
|
短期貸付金 |
40,000 |
－ |
|
その他 |
32,602 |
38,229 |
|
貸倒引当金 |
△4,761 |
△4,761 |
|
流動資産合計 |
3,122,184 |
2,572,689 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
35,008 |
35,008 |
|
減価償却累計額 |
△24,057 |
△24,881 |
|
建物（純額） |
10,950 |
10,127 |
|
工具、器具及び備品 |
35,485 |
36,882 |
|
減価償却累計額 |
△27,605 |
△31,660 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
7,879 |
5,222 |
|
有形固定資産合計 |
18,830 |
15,349 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
16,563 |
9,202 |
|
ソフトウエア |
624 |
946 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
40,313 |
17,803 |
|
その他 |
14,185 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
71,687 |
27,952 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
622,027 |
912,338 |
|
関係会社株式 |
18,552 |
18,552 |
|
出資金 |
16,004 |
6,237 |
|
敷金及び保証金 |
23,968 |
23,439 |
|
投資その他の資産合計 |
680,554 |
960,568 |
|
固定資産合計 |
771,072 |
1,003,869 |
|
資産合計 |
3,893,256 |
3,576,559 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
155,697 |
156,612 |
|
短期借入金 |
15,000 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
60,316 |
50,316 |
|
未払金 |
75,291 |
79,593 |
|
未払法人税等 |
10,863 |
13,345 |
|
前受金 |
57,609 |
29,456 |
|
預り金 |
38,548 |
22,836 |
|
その他 |
18,518 |
34,980 |
|
流動負債合計 |
431,845 |
387,140 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
63,022 |
12,706 |
|
資産除去債務 |
14,000 |
14,000 |
|
繰延税金負債 |
－ |
1,533 |
|
固定負債合計 |
77,022 |
28,239 |
|
負債合計 |
508,867 |
415,379 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,917,073 |
2,918,873 |
|
資本剰余金 |
1,542,020 |
1,543,143 |
|
利益剰余金 |
△1,077,286 |
△1,390,825 |
|
株主資本合計 |
3,381,807 |
3,071,190 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,779 |
1,473 |
|
為替換算調整勘定 |
△22,591 |
54,548 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△14,811 |
56,022 |
|
新株予約権 |
－ |
8,996 |
|
非支配株主持分 |
17,393 |
24,971 |
|
純資産合計 |
3,384,389 |
3,161,180 |
|
負債純資産合計 |
3,893,256 |
3,576,559 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
1,117,363 |
1,640,294 |
|
売上原価 |
681,584 |
1,073,479 |
|
売上総利益 |
435,779 |
566,815 |
|
販売費及び一般管理費 |
950,771 |
855,036 |
|
営業損失（△） |
△514,992 |
△288,220 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
219 |
47 |
|
為替差益 |
－ |
471 |
|
還付加算金 |
488 |
398 |
|
補助金収入 |
4,259 |
－ |
|
その他 |
42 |
509 |
|
営業外収益合計 |
5,009 |
1,426 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
694 |
228 |
|
為替差損 |
60 |
－ |
|
その他 |
17 |
30 |
|
営業外費用合計 |
772 |
258 |
|
経常損失（△） |
△510,755 |
△287,052 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
287 |
－ |
|
特別利益合計 |
287 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
8,600 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
40,111 |
－ |
|
出資金評価損 |
49,751 |
－ |
|
過年度消費税等 |
37,291 |
－ |
|
特別損失合計 |
135,755 |
－ |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△646,223 |
△287,052 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
11,364 |
9,877 |
|
法人税等還付税額 |
△146,660 |
－ |
|
過年度法人税等 |
－ |
12,950 |
|
法人税等調整額 |
－ |
1,533 |
|
法人税等合計 |
△135,296 |
24,361 |
|
当期純損失（△） |
△510,927 |
△311,413 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
3,584 |
3,747 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△514,511 |
△315,160 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△510,927 |
△311,413 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,779 |
△6,348 |
|
為替換算調整勘定 |
△22,839 |
77,135 |
|
その他の包括利益合計 |
△15,059 |
70,787 |
|
包括利益 |
△525,987 |
△240,626 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△529,323 |
△244,326 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
3,336 |
3,699 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,916,233 |
3,254,097 |
△2,275,789 |
3,894,541 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
840 |
840 |
|
1,680 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△514,511 |
△514,511 |
|
欠損填補 |
|
△1,713,014 |
1,713,014 |
－ |
|
その他 |
|
97 |
|
97 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
840 |
△1,712,076 |
1,198,502 |
△512,734 |
|
当期末残高 |
2,917,073 |
1,542,020 |
△1,077,286 |
3,381,807 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
－ |
－ |
－ |
287 |
－ |
3,894,828 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
1,680 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△514,511 |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
－ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
97 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
7,779 |
△22,591 |
△14,811 |
△287 |
17,393 |
2,294 |
|
当期変動額合計 |
7,779 |
△22,591 |
△14,811 |
△287 |
17,393 |
△510,439 |
|
当期末残高 |
7,779 |
△22,591 |
△14,811 |
－ |
17,393 |
3,384,389 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,917,073 |
1,542,020 |
△1,077,286 |
3,381,807 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
1,621 |
1,621 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
2,917,073 |
1,542,020 |
△1,075,665 |
3,383,428 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
1,800 |
1,800 |
|
3,600 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△315,160 |
△315,160 |
|
その他 |
|
△677 |
|
△677 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
1,800 |
1,122 |
△315,160 |
△312,238 |
|
当期末残高 |
2,918,873 |
1,543,143 |
△1,390,825 |
3,071,190 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
7,779 |
△22,591 |
△14,811 |
－ |
17,393 |
3,384,389 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
1,621 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
7,779 |
△22,591 |
△14,811 |
－ |
17,393 |
3,386,010 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
3,600 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△315,160 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
△677 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△6,305 |
77,139 |
70,834 |
8,996 |
7,577 |
87,407 |
|
当期変動額合計 |
△6,305 |
77,139 |
70,834 |
8,996 |
7,577 |
△224,830 |
|
当期末残高 |
1,473 |
54,548 |
56,022 |
8,996 |
24,971 |
3,161,180 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△646,223 |
△287,052 |
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減価償却費 |
32,850 |
85,289 |
|
減損損失 |
8,600 |
－ |
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のれん償却額 |
5,521 |
7,361 |
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受取利息 |
△219 |
△47 |
|
支払利息 |
694 |
228 |
|
為替差損益（△は益） |
60 |
△471 |
|
新株予約権戻入益 |
△287 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
40,111 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△198,504 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
－ |
△13,770 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
28,977 |
△43,846 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
65,616 |
914 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
74,037 |
△3,131 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△12,483 |
4,320 |
|
出資金の増減額（△は増加） |
25,907 |
△6,278 |
|
その他 |
△85 |
△8,502 |
|
小計 |
△575,426 |
△264,986 |
|
利息及び配当金の受取額 |
219 |
47 |
|
利息の支払額 |
△694 |
△216 |
|
法人税等の支払額 |
△9,420 |
△48,807 |
|
法人税等の還付額 |
126,789 |
73,027 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△458,531 |
△240,936 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△6,114 |
△1,396 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△64,924 |
△28,394 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△599,753 |
△220,124 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△5,312 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△23,251 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△40,000 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
－ |
40,000 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
－ |
△959 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
－ |
1,488 |
|
その他 |
2,834 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△736,522 |
△209,387 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△10,000 |
△15,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△151,016 |
△60,316 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
7,078 |
4,067 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
1,680 |
3,600 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△152,257 |
△67,648 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△12,995 |
580 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,360,307 |
△517,392 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,953,887 |
2,593,580 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,593,580 |
2,076,187 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点としては、従来、顧客に対して映像作品等の納品や広告運用等の提供が完了した時点で収益を認識していた取引のうち、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
加えて、ライセンス供与に関する収益のうち、一部の利用許諾契約については、従来は許諾期間にわたり収益を認識していましたが、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益として認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は68,255千円減少し、売上原価は66,739千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,516千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,621千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表への影響はありません。
当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
79.51 円 |
73.82 円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△12.15 円 |
△7.44 円 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△514,511 |
△315,160 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△514,511 |
△315,160 |
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期中平均株式数（株） |
42,339,508 |
42,358,290 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（麥菲爾股份有限公司の株式の取得（子会社化））
当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、以下のとおり、麥菲爾股份有限公司（英文 MyFeel Inc. 以下、「MyFeel」）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたのでお知らせいたします。
１．株式の取得の理由
当社は、「日本におけるIP・コンテンツ・ブランドビジネスの最高の舞台であり、世界を相手に事業展開する企業グループです」をビジョンに掲げ、IP・コンテンツ・ブランドビジネスの拡大を図っております。
今回株式を取得するMyFeelは、台湾でクラウドファンディング及びメディア事業を展開するスタートアップ企業であり、設立からまだ日が浅いにも関わらず多くのファンを獲得し、目覚ましい成長を遂げております。
MyFeelをグループ化することにより、当社グループが持つデザイン力やブランディング力、プロデュース力を掛け合わせることでMyFeelの優位性を確固たるものとするとともに、当社グループのサービス、商品をアジア地域向けに展開することが可能となることから、双方にとって様々なシナジーを創出できると見込んだ為、グループ化するものであります。
２．異動する子会社（MyFeel）の概要
（１）名称 麥菲爾股份有限公司
（２）所在地 台北市大同区承德路3段230号12階
（３）代表者 代表取締役CEO 郭承錠
（４）事業内容 小売業、クラウドファンディング業、メディア業等
（５）資本金 ３百万台湾ドル
（６）設立年月日 2020年４月17日
（７）大株主及び持株比率 郭承錠57.1％、葉建漢17.1％
３．株式取得の相手先の概要
郭承錠 他経営陣、事業関係者 計10名
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１）移動前の所有株式数 －株（議決権の数：－個）（議決権所有割合：－％）
（２）取得株式数 新株発行の引受けによるもの 75,000株（議決権の数： 75,000個）
株式の譲受けによるもの 150,000株（議決権の数：150,000個）
（３）取得価額 新株発行引受けによる普通株式 99百万円
株式譲受けによる普通株式 199百万円
アドバイザリー費用等（概算額） ５百万円
合計（概算額） 304百万円
（４）異動後の所有株式数 225,000株（議決権の数：225,000個）（議決権所有割合：60.0％）
５．日程
（１）取締役会決議日 2022年５月16日
（２）契約締結日 2022年５月23日
（３）株式譲渡実行日 2022年６月（予定）※関係当局の承認後となります。