|
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… |
２ |
|
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… |
３ |
|
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… |
３ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………… |
４ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
７ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な子会社の異動） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）当期の経営成績の概況
当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それにともない、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどの新たなサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社グループでは、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
当連結会計年度においては、既存IPを活用した新規ビジネスモデル構築やセールスプロモーション施策の営業活動拡大、新規IP開発による新たな収益獲得を図る等、各種サービスを展開いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,705,511千円（前連結会計年度比15.6％減）、営業損失は658,517千円（前連結会計年度は営業損失344,623千円）、経常損失は659,977千円（前連結会計年度は経常損失336,880千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は562,129千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失582,318千円）となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して433,262千円増加し、3,617,039千円となりました。これは、投資有価証券995,190千円の増加と、現金及び預金414,625千円、受取手形、売掛金及び契約資産167,051千円の減少を主要因とするものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較し345,911千円増加し、744,897千円となりました。これは、繰延税金負債305,553千円の増加と、買掛金27,767千円の増加を主要因とするものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して87,351千円増加し、2,872,141千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金708,224千円の増加と、親会社株主に帰属する当期純損失562,129千円の計上を主要因とするものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ414,625千円減少し、1,007,373千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、439,537千円（前連結会計年度は434,511千円の減少）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少額151,317千円等の資金増加要因があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上594,397千円の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、26,986千円（前連結会計年度は222,524千円の減少）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出49,999千円、無形固定資産の取得による支出41,862千円、敷金及び保証金の差入による支出22,801千円の資金減少要因があった一方で、投資有価証券の売却による収入165,600千円の資金増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、11,555千円（前連結会計年度は10,914千円の増加）となりました。これは、短期借入金による収入1,000千円の資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出12,706千円の資金減少要因があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
わが国においては、各種施策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されるものの、依然として先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。
当社グループにおいては、新規IP・コンテンツ・ブランド事業のさらなる拡大に向け、多様、多才なバッググランドを有する人材の確保及び新規事業開発、新規事業投資に対する必要資金の確保、そしてデザイン、ブランディング、マーケティングの積極的な活用を一層図ってまいります。
（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想の前提は以下の通りです。
① 売上高
売上高は、過去の実績、市場環境及び社内外のリソースを勘案し、案件毎に積み上げて算出しております。セールスプロモーション、動画制作等の既存ビジネスにおいては、過去実績データの蓄積もあり、ある程度の確度で積み上げられておりますが、ゲーム受託開発案件については、１タイトルの規模が比較的大きく、パブリッシャー（販売元）の方針変更、失注等で大きく変動する可能性がございます。また、K-POPアーティストプロデュース等の新規ビジネスにおいては、過去実績データの蓄積が進んでいないこともあり、予想から大きく乖離する可能性がございます。
② 営業利益
営業利益は、売上原価並びに販売費及び一般管理費を考慮し、算出しております。売上原価は、案件毎に外注費比率及び社内人件費率を設定し、算出しております。販売費及び一般管理費は、過去の実績並びに当期の人員計画及び経費計画に基づき、費目毎に積み上げて算出しております。
③ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益に当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用、税金費用等を考慮して算出しております。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当連結会計年度末において現金及び預金1,007,373千円を保有していること、事業連携についても協業を継続的に検討していくこと、投資有価証券勘定に資金化が可能な投資有価証券が含まれていること、より徹底した資金管理を行っていくことから、必要な資金を確保できると判断しております。
また、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該重要事象が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化
当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビコマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収入を得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益率が高く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。
そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、当社の主要IPである「秘密結社 鷹の爪」を中心とした自社IPの提案の実施、提案件数の増加を目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。
② 当社保有IPのIP価値向上
上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当社保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。
そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じたメディアへの露出機会を増加するための施策を講じてまいります。また、これにともなうライセンス収入の獲得も、安定した収益基盤の構築へ寄与するものと考えております。
③ ブランドとのシナジー創出
朝日放送グループホールディングス株式会社が保有する「放送事業（テレビ及びラジオ）等」、経営参画する「amadana」等のブランドとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいります。
具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、朝日放送グループホールディングス株式会社及び株式会社アマダナ総合研究所と連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費の削減
当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブ力を確保した上で、引き続き、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。
⑤ 事業の選択と集中
当社とのシナジーが期待できない資産については処分することを検討し、当社の強みである事業に投資を集中してまいります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,421,998 |
1,007,373 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
486,645 |
319,593 |
|
仕掛品 |
75,805 |
17,375 |
|
未収還付法人税等 |
4,466 |
8,180 |
|
その他 |
64,390 |
107,553 |
|
貸倒引当金 |
△4,761 |
△4,761 |
|
流動資産合計 |
2,048,544 |
1,455,315 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
35,110 |
40,096 |
|
減価償却累計額 |
△34,869 |
△39,225 |
|
建物（純額） |
241 |
870 |
|
工具、器具及び備品 |
40,224 |
38,143 |
|
減価償却累計額 |
△36,212 |
△36,106 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
4,011 |
2,037 |
|
有形固定資産合計 |
4,252 |
2,908 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,840 |
－ |
|
ソフトウエア |
1,822 |
3,933 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
50,952 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
54,614 |
3,933 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,004,838 |
2,000,028 |
|
関係会社株式 |
15,112 |
61,861 |
|
出資金 |
27,405 |
63,499 |
|
敷金及び保証金 |
29,008 |
29,491 |
|
投資その他の資産合計 |
1,076,364 |
2,154,882 |
|
固定資産合計 |
1,135,231 |
2,161,723 |
|
資産合計 |
3,183,776 |
3,617,039 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
186,102 |
213,870 |
|
短期借入金 |
－ |
1,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
12,706 |
－ |
|
未払金 |
99,270 |
123,471 |
|
未払法人税等 |
31,377 |
14,174 |
|
前受金 |
3,625 |
7,978 |
|
預り金 |
29,940 |
64,848 |
|
その他 |
21,962 |
－ |
|
流動負債合計 |
384,985 |
425,343 |
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
14,000 |
14,000 |
|
繰延税金負債 |
－ |
305,553 |
|
固定負債合計 |
14,000 |
319,553 |
|
負債合計 |
398,985 |
744,897 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,933,933 |
2,933,933 |
|
資本剰余金 |
1,557,763 |
1,557,900 |
|
利益剰余金 |
△1,973,144 |
△2,535,394 |
|
株主資本合計 |
2,518,552 |
1,956,439 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△40,801 |
667,423 |
|
為替換算調整勘定 |
184,769 |
173,054 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
143,968 |
840,478 |
|
新株予約権 |
8,996 |
8,996 |
|
非支配株主持分 |
113,273 |
66,227 |
|
純資産合計 |
2,784,790 |
2,872,141 |
|
負債純資産合計 |
3,183,776 |
3,617,039 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
2,020,801 |
1,705,511 |
|
売上原価 |
1,424,465 |
1,211,901 |
|
売上総利益 |
596,335 |
493,610 |
|
販売費及び一般管理費 |
940,958 |
1,152,127 |
|
営業損失（△） |
△344,623 |
△658,517 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
69 |
420 |
|
為替差益 |
442 |
－ |
|
出資金返還益 |
5,359 |
－ |
|
還付加算金 |
20 |
－ |
|
権利譲渡収入 |
－ |
274 |
|
受取保険金 |
－ |
182 |
|
暗号資産評価益 |
－ |
549 |
|
還付消費税等 |
－ |
410 |
|
その他 |
1,945 |
475 |
|
営業外収益合計 |
7,837 |
2,313 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
93 |
23 |
|
為替差損 |
－ |
499 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
3,250 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
営業外費用合計 |
93 |
3,773 |
|
経常損失（△） |
△336,880 |
△659,977 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
80 |
26 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
164,100 |
|
受取損害補償金 |
－ |
37,158 |
|
受取保険金 |
－ |
2,741 |
|
特別利益合計 |
80 |
204,026 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
216,611 |
97,864 |
|
関係会社株式評価損 |
3,440 |
－ |
|
関係会社株式売却損 |
－ |
582 |
|
固定資産除却損 |
281 |
0 |
|
損害補償損失 |
－ |
40,000 |
|
特別損失合計 |
220,333 |
138,446 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△557,133 |
△594,397 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
26,081 |
3,150 |
|
過年度法人税等 |
38 |
106 |
|
法人税等調整額 |
△1,533 |
－ |
|
法人税等合計 |
24,586 |
3,256 |
|
当期純損失（△） |
△581,719 |
△597,653 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
598 |
△35,524 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△582,318 |
△562,129 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△581,719 |
△597,653 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△42,914 |
708,412 |
|
為替換算調整勘定 |
130,112 |
△8,415 |
|
その他の包括利益合計 |
87,198 |
699,997 |
|
包括利益 |
△494,521 |
102,343 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△494,372 |
134,381 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△148 |
△32,038 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,918,873 |
1,543,143 |
△1,390,825 |
3,071,190 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
15,060 |
15,060 |
|
30,120 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△582,318 |
△582,318 |
|
その他 |
|
△439 |
|
△439 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
15,060 |
14,620 |
△582,318 |
△552,637 |
|
当期末残高 |
2,933,933 |
1,557,763 |
△1,973,144 |
2,518,552 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,473 |
54,548 |
56,022 |
8,996 |
24,971 |
3,161,180 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
30,120 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△582,318 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
△439 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△42,274 |
130,220 |
87,945 |
－ |
88,302 |
176,247 |
|
当期変動額合計 |
△42,274 |
130,220 |
87,945 |
－ |
88,302 |
△376,389 |
|
当期末残高 |
△40,801 |
184,769 |
143,968 |
8,996 |
113,273 |
2,784,790 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,933,933 |
1,557,763 |
△1,973,144 |
2,518,552 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△562,129 |
△562,129 |
|
連結除外に伴う利益剰余金減少高 |
|
|
△121 |
△121 |
|
その他 |
|
136 |
|
136 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
136 |
△562,250 |
△562,113 |
|
当期末残高 |
2,933,933 |
1,557,900 |
△2,535,394 |
1,956,439 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
△40,801 |
184,769 |
143,968 |
8,996 |
113,273 |
2,784,790 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△562,129 |
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連結除外に伴う利益剰余金減少高 |
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△121 |
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その他 |
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136 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
708,224 |
△11,714 |
696,510 |
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△47,045 |
649,464 |
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当期変動額合計 |
708,224 |
△11,714 |
696,510 |
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△47,045 |
87,351 |
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当期末残高 |
667,423 |
173,054 |
840,478 |
8,996 |
66,227 |
2,872,141 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△557,133 |
△594,397 |
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減価償却費 |
39,617 |
48,464 |
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減損損失 |
216,611 |
97,864 |
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のれん償却額 |
18,102 |
1,840 |
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受取利息 |
△69 |
△420 |
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支払利息 |
93 |
23 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△164,100 |
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持分法による投資損益（△は益） |
－ |
3,250 |
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関係会社株式評価損 |
3,440 |
－ |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
－ |
582 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
200 |
△26 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△96,566 |
151,317 |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△4,706 |
54,914 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
26,590 |
100,587 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△1,927 |
－ |
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未払金の増減額（△は減少） |
18,923 |
42,256 |
|
出資金の増減額（△は増加） |
△40,588 |
△82,611 |
|
その他 |
△62,460 |
△82,520 |
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小計 |
△439,871 |
△422,973 |
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利息及び配当金の受取額 |
69 |
420 |
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利息の支払額 |
△93 |
△23 |
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法人税等の支払額 |
△7,793 |
△21,427 |
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法人税等の還付額 |
13,177 |
4,466 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△434,511 |
△439,537 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△3,315 |
△5,881 |
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有形固定資産の売却による収入 |
－ |
29 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△51,361 |
△41,862 |
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投資有価証券の売却による収入 |
－ |
165,600 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△178,585 |
－ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
－ |
△18,980 |
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関係会社株式の取得による支出 |
－ |
△49,999 |
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貸付金の回収による収入 |
12,003 |
43 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△1,265 |
△22,801 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
－ |
839 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△222,524 |
26,986 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
1,000 |
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長期借入金の返済による支出 |
△50,316 |
△12,706 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
31,110 |
150 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
30,120 |
－ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
10,914 |
△11,555 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△8,067 |
9,480 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△654,188 |
△414,625 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
2,076,187 |
1,421,998 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,421,998 |
1,007,373 |
該当事項はありません。
当連結会計年度において、AMIDUS.株式会社の当社保有株式1,000株のうち988株を譲渡したため、連結から除外いたしました。
当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
62.63 円 |
65.79 円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△13.71 円 |
△13.22 円 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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１株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△582,318 |
△562,129 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△582,318 |
△562,129 |
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期中平均株式数（株） |
42,458,878 |
42,514,200 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（株式会社アマダナスポーツエンタテインメントの株式の取得（子会社化））
当社は、2024年４月24日開催の取締役会において、株式会社アマダナスポーツエンタテインメント（以下、「ASE」といいます。）の株式を取得し子会社とすることを決議し、また同日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
①株式取得の理由
当社は、IP・コンテンツ・ブランドビジネス及びエンタテインメントに関わる事業を展開しております。
ASEは、「デザインの力でスポーツ産業を進化させる」をミッションに、スポーツ業界におけるエンタテインメントやブランディングにかかる事業を行っており、プロサッカーチームをはじめとして数多くのスポーツチームのブランディング支援実績を有しております。また近年は、その実績をもとに大学向けマーケットを強化しており、既に数多くの大学とリブランディング等に関する取組みを実施しております。
本株式取得により、当社が保有するIPビジネスに関する知見、プロデュース機能をASEに提供することで、ASEのさらなる事業成長が期待でき、また、当社においても、プロ・アマチュアスポーツクラブや大学等に対して当社のサービス、商品を展開することで、当社の新たな収益源とすることなど、両社双方の企業価値向上を見込んだためとなります。
②異動する子会社の概要
名称 株式会社アマダナスポーツエンタテインメント
所在地 東京都新宿区新宿五丁目３番８号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 熊本 浩志
事業内容 スポーツクラブ等のブランディング・デザイン、スポーツ用品企画開発販売、野球クラブ運営
資本金 1,000万円
③株式取得の相手先の概要
名称 ａｍａｄａｎａ株式会社
所在地 東京都渋谷区神南一丁目５番６号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 熊本 浩志
事業内容 クリエイティブ業務の受託、エレクトロニクスプロダクツの企画・デザイン・販売
資本金 100百万円
④取得株式数、取得価額並びに取得前後の所有株式数及び議決権所有割合
取得株式数 17,600株（議決権の数：17,600個）
取得後の所有株式数 17,600株（議決権の数：17,600個）（議決権所有割合：55.0％）
取得価額 無償（注）
（注）事業継続、拡大のために必要な運転資金等を当社が負担することを前提に、株式の対価は無償としております。