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１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
２ |
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（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
３ |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
６ |
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（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
７ |
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（重要な子会社の異動） …………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどのサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社グループでは、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は891,025千円（前年同期比16.5％増）、営業損失は322,627千円（前年同期は営業損失308,518千円）、経常損失は329,534千円（前年同期は経常損失307,688千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は326,021千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失161,786千円）となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して397,504千円減少し、3,219,534千円となりました。これは、仕掛品81,605千円及びのれん75,760千円の増加があったものの、現金及び預金182,074千円、受取手形、売掛金及び契約資産136,364千円、及び投資有価証券197,940千円の減少を主要因とするものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して36,495千円増加し、781,392千円となりました。これは、繰延税金負債96,073千円の減少があったものの、長期前受金84,216千円、前受金28,270千円、及び預り金23,013千円の増加を主要因とするものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して433,999千円減少し、2,438,141千円となりました。これは、中間純損失327,304千円を計上したことを主要因とするものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月13日決算発表時の連結業績予想からの変更はありません。
なお、2025年３月期の連結業績予想の前提は以下の通りです。
① 売上高
売上高は、過去の実績、市場環境及び社内外のリソースを勘案し、案件毎に積み上げて算出しております。セールスプロモーション、動画制作等の既存ビジネスにおいては、過去実績データの蓄積もあり、ある程度の確度で積み上げられておりますが、ゲーム受託開発案件については、１タイトルの規模が比較的大きく、パブリッシャー（販売元）の方針変更、失注等で大きく変動する可能性がございます。また、K-POPアーティストプロデュース等の新規ビジネスにおいては、過去実績データの蓄積が進んでいないこともあり、予想から大きく乖離する可能性がございます。
② 営業利益
営業利益は、売上原価並びに販売費及び一般管理費を考慮し、算出しております。売上原価は、案件毎に外注費比率及び社内人件費率を設定し、算出しております。販売費及び一般管理費は、過去の実績並びに当期の人員計画及び経費計画に基づき、費目毎に積み上げて算出しております。
③ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益に当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用、税金費用等を考慮して算出しております。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当中間連結会計期間末において現金及び預金825,299千円を保有していること、事業連携についても協業を継続的に検討していくこと、投資有価証券勘定に資金化が可能な投資有価証券が含まれていること、より徹底した資金管理を行っていくことから、必要な資金を確保できると判断しております。
また、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該重要事象が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化
当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビコマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収入を得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益率が高く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。具体的には、当社の主要IPである「秘密結社鷹の爪」を中心とした自社IPの提案の実施、提案件数の増加を目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。
② 当社保有IPのIP価値向上
上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当社保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安定した収益獲得を目指してまいります。具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じたメディアへの露出機会を増加するための施策を講じてまいります。また、これに伴うライセンス収入の獲得も、安定した収益基盤の構築へ寄与するものと考えております。
③ ブランドとのシナジー創出
朝日放送グループホールディングス株式会社が保有する「放送事業（テレビ及びラジオ）等」、経営参画している「amadana」等のブランドとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいります。具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、朝日放送グループホールディングス株式会社及び株式会社アマダナ総合研究所と連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費の削減
当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブ力を確保した上で、引き続き、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。
⑤ 事業の選択と集中
当社とのシナジーが期待できない資産については処分することを検討し、当社の強みである事業に投資を集中してまいります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,007,373 |
825,299 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
319,593 |
183,229 |
|
仕掛品 |
17,375 |
98,981 |
|
未収還付法人税等 |
8,180 |
5,457 |
|
その他 |
107,553 |
111,097 |
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貸倒引当金 |
△4,761 |
△6,266 |
|
流動資産合計 |
1,455,315 |
1,217,798 |
|
固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
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建物 |
40,096 |
41,517 |
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減価償却累計額 |
△39,225 |
△39,754 |
|
建物（純額） |
870 |
1,762 |
|
工具、器具及び備品 |
38,143 |
40,819 |
|
減価償却累計額 |
△36,106 |
△38,711 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
2,037 |
2,107 |
|
車両運搬具 |
－ |
3,332 |
|
減価償却累計額 |
－ |
△3,286 |
|
車両運搬具（純額） |
－ |
45 |
|
有形固定資産合計 |
2,908 |
3,915 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
－ |
75,760 |
|
ソフトウエア |
3,933 |
3,724 |
|
無形固定資産合計 |
3,933 |
79,485 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,000,028 |
1,802,087 |
|
関係会社株式 |
61,861 |
62,508 |
|
出資金 |
63,499 |
21,549 |
|
敷金及び保証金 |
29,491 |
31,805 |
|
その他 |
－ |
382 |
|
投資その他の資産合計 |
2,154,882 |
1,918,335 |
|
固定資産合計 |
2,161,723 |
2,001,736 |
|
資産合計 |
3,617,039 |
3,219,534 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 |
213,870 |
220,901 |
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短期借入金 |
1,000 |
－ |
|
未払金 |
123,471 |
114,457 |
|
未払法人税等 |
14,174 |
2,495 |
|
前受金 |
7,978 |
36,249 |
|
預り金 |
64,848 |
87,861 |
|
その他 |
－ |
11,730 |
|
流動負債合計 |
425,343 |
473,695 |
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
14,000 |
14,000 |
|
繰延税金負債 |
305,553 |
209,480 |
|
長期前受金 |
－ |
84,216 |
|
固定負債合計 |
319,553 |
307,697 |
|
負債合計 |
744,897 |
781,392 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,933,933 |
30,000 |
|
資本剰余金 |
1,557,900 |
2,517,706 |
|
利益剰余金 |
△2,535,394 |
△917,091 |
|
株主資本合計 |
1,956,439 |
1,630,614 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
667,423 |
493,585 |
|
為替換算調整勘定 |
173,054 |
243,875 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
840,478 |
737,461 |
|
新株予約権 |
8,996 |
2,009 |
|
非支配株主持分 |
66,227 |
68,057 |
|
純資産合計 |
2,872,141 |
2,438,141 |
|
負債純資産合計 |
3,617,039 |
3,219,534 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
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売上高 |
765,005 |
891,025 |
|
売上原価 |
534,355 |
623,848 |
|
売上総利益 |
230,649 |
267,176 |
|
販売費及び一般管理費 |
539,167 |
589,804 |
|
営業損失（△） |
△308,518 |
△322,627 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
148 |
592 |
|
為替差益 |
11 |
173 |
|
権利譲渡収入 |
274 |
－ |
|
受取保険金 |
182 |
－ |
|
補助金収入 |
－ |
1,550 |
|
その他 |
214 |
134 |
|
営業外収益合計 |
832 |
2,450 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2 |
5 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
9,053 |
|
その他 |
0 |
299 |
|
営業外費用合計 |
3 |
9,358 |
|
経常損失（△） |
△307,688 |
△329,534 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
164,100 |
－ |
|
固定資産売却益 |
13 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
6,987 |
|
特別利益合計 |
164,113 |
6,987 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
－ |
|
減損損失 |
235 |
2,354 |
|
損害補償損失 |
40,000 |
－ |
|
特別損失合計 |
40,235 |
2,354 |
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△183,810 |
△324,901 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,576 |
2,298 |
|
過年度法人税等 |
106 |
103 |
|
法人税等合計 |
1,682 |
2,402 |
|
中間純損失（△） |
△185,493 |
△327,304 |
|
非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△23,706 |
△1,283 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△161,786 |
△326,021 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純損失（△） |
△185,493 |
△327,304 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
723,635 |
△173,312 |
|
為替換算調整勘定 |
104,855 |
73,508 |
|
その他の包括利益合計 |
828,491 |
△99,803 |
|
中間包括利益 |
642,998 |
△427,107 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
661,820 |
△429,038 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△18,821 |
1,930 |
該当事項はありません。
当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、2024年６月24日の定時株主総会に「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され2024年８月９日付でその効力が発生し、当中間連結会計期間において資本金2,903,933千円が減少、資本剰余金959,609千円及び利益剰余金が1,944,323千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が30,000千円、資本剰余金が2,517,706千円、利益剰余金が
△917,091千円となっております。
当中間連結会計期間において、2024年４月に株式会社アマダナスポーツエンタテインメントの株式を取得したことに伴い連結の範囲に含め、2024年６月に株式会社aseへ商号を変更しております。
【セグメント情報】
当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（営業外収益の計上）
2024年９月、当社が株式を保有するChargeSPOT Taiwan社の株主総会において、ChargeSPOT Taiwan社が所有するChargeSPOT Digital Service社の株式をINFORICH社に売却する契約が正式に承認され、これにより、当社が保有するChargeSPOT Taiwan社の株式持分に基づき配当を受領することとなりました。現時点においては配当総額が未定であるものの、2024年10月には売却額の８割相当にあたる96,460千円の配当を受領しており、2025年３月期第３四半期において当該金額を営業外収益として計上いたします。また、残りの２割相当につきましては、当事業年度中に金額が確定、受領する見込みであり、2025年３月期第４四半期において営業外収益に追加計上する予定です。