|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
権利譲渡収入 |
|
|
|
受取精算金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
過年度決算訂正関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 （％） |
金額(千円) |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
90,223 |
16.2 |
128,000 |
23.2 |
|
Ⅱ 経費 |
※１ |
466,529 |
83.8 |
424,439 |
76.8 |
|
当期総製造費用 |
|
556,753 |
100.0 |
552,440 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
2,323 |
|
17,375 |
|
|
合計 |
|
559,076 |
|
569,815 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
17,375 |
|
40,543 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
541,700 |
|
529,272 |
|
|
期首商品棚卸高 |
|
94 |
|
859 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
682 |
|
684 |
|
|
合計 |
|
776 |
|
1,543 |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
954 |
|
1,670 |
|
|
商品評価損 |
|
94 |
|
463 |
|
|
売上原価 |
|
541,617 |
|
529,608 |
|
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
|
外注加工費 |
307,404 |
263,530 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当社は、営業損失が継続しており、また当事業年度において重要な当期純損失を計上しております。このような状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。
当社は、このような状況を早期に解消すべく、以下の通り具体的対応策を講じております。
（1） ビジネスの安定化及び再拡大施策
① コンテンツプロデュース事業の拡大
自社及び他社IPの活用による製作委員会の連続的な組成を通じ、コンテンツ制作委託や視聴収入のみならず、イベント、グッズ販売、海外配信といった収益の多角化を進めております。
② 高収益事業の強化による安定収益基盤の構築
当社の中核事業である「ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス」は、当社が保有する知的財産（IP）を基盤に、広告主向けにデジタルコンテンツ制作やキャンペーンプロデュースを行う収益性の高い事業です。今後は外部パートナーを活用し、企画提案件数を拡大することで、粗利益率の高い売上の拡充を目指しております。
③ 自社IPの価値向上と収益多様化
IPのブランド価値を強化すべく、SNS運用やYouTube、過去シリーズの配信等により露出を高め、視聴者接点を拡大します。これに伴い、ライセンス収入やグッズ販売収入等の新たな収益チャネルの開拓を図っております。
④ 資本業務提携を活用した事業シナジーの最大化
当社主要株主である朝日放送グループホールディングス株式会社との連携を強化し、自社プロデュースによる番組制作等を通じた露出面積拡大による自社IPの認知度と収益力向上に繋げております。
（2） 収益構造の改善
① コスト構造の最適化によるキャッシュ・フロー改善
役員報酬の減額、外注費の見直し、広告宣伝費の削減を通じて販管費を圧縮し、財務構造の健全化と収益性改善を目指しております。
② 選択と集中による経営資源の再配分
当社との事業シナジーが乏しい投資資産や非中核事業については売却・縮小を進めると共に、クリエイティブ事業等の当社の強みが活かせる分野へ経営資源を集中いたします。
（3） 資金調達
当社保有の金融資産の一部売却やエクイティ・ファイナンスを含む様々な資金調達の選択肢について検討・協議を進めており、保有する投資有価証券の一部を2025年5月16日から6月6日にかけて499,033千円にて売却実行済みです。これらにより速やかにキャッシュポジションの健全化を図ります。
しかしながら、現時点において当社の対応策は実施途上であります。今後の事業進捗や、現時点では未確定である資金調達の今後の状況によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社の財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式・その他の関係会社有価証券・出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（売却原価は主として移動原価法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 投資その他の資産
出資金
製作委員会への出資金については、著作権収入の見積発生期間（２年）に基づく定率法を採用しております。
４．引当金の計上方法
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に映像作品等の納品や広告運用等の提供によるものであり、一時点で履行義務が充足される契約については、映像作品等の納品や広告運用等の提供が完了した時点で収益を認識しておりますが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
加えて、ライセンス供与に関する収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合には、一時点で収益を認識し、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
※ 関係会社に対する資産及び負債
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
125,200 千円 |
218,851 千円 |
|
長期金銭債権 |
230,100 〃 |
119,222 〃 |
|
短期金銭債務 |
17,950 〃 |
186 〃 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
17,320 千円 |
45,902 千円 |
|
仕入高 |
44,329 〃 |
5,399 〃 |
|
販売費及び一般管理費 |
－ 〃 |
4,245 〃 |
|
営業取引以外の取引高 |
|
|
|
受取利息 |
2,294 〃 |
2,542 〃 |
|
受取精算金 |
10,736 〃 |
－ 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費目のおおよその割合は前事業年度5％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度93％であります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
関係会社株式評価損は、子会社である株式会社Conecti及び麥菲爾股份有限公司の株式に係る評価損であります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関係会社株式評価損は、子会社である麥菲爾股份有限公司、株式会社ディーエルイー コリア、株式会社アマダナ総合研究所及び関連会社である株式会社KLDの株式に係る評価損であります。
※４ 減損損失
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
東京都千代田区 |
本社 |
建物 |
3,708 |
|
工具、器具及び備品 |
2,252 |
||
|
ソフトウエア |
400 |
当社は、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
当事業年度においては収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額に対して減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、備忘価額又は零で評価しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
東京都千代田区 |
本社 |
工具、器具及び備品 |
2,048 |
当社は、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
当事業年度においては収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額に対して減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、備忘価額又は零で評価しております。
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
子会社株式 |
50,662 |
42,593 |
|
関連会社株式 |
65,112 |
16,454 |
|
その他の関係会社有価証券 |
1,125,881 |
793,979 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
55,930 千円 |
|
63,706 千円 |
|
棚卸資産評価損 |
5,904 〃 |
|
5,754 〃 |
|
減価償却超過額 |
8,394 〃 |
|
6,880 〃 |
|
関係会社株式評価損 |
142,776 〃 |
|
169,331 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
45,530 〃 |
|
46,935 〃 |
|
固定資産減損損失 |
7,936 〃 |
|
7,711 〃 |
|
出資金評価損 |
15,234 〃 |
|
－ 〃 |
|
資産除去債務 |
4,286 〃 |
|
4,412 〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
725,869 〃 |
|
895,814 〃 |
|
その他 |
8,744 〃 |
|
3,099 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,020,609 千円 |
|
1,203,647 千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△725,869 〃 |
|
△895,814 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△294,739 〃 |
|
△307,832 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△1,020,609 〃 |
|
△1,203,647 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
－ 千円 |
|
－ 千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△305,553 千円 |
|
△219,223 千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△305,553 千円 |
|
△219,223 千円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△305,553 千円 |
|
△219,223 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62％から31.52％となります。この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
連結注記事項の（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結注記事項の（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は 償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
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有形固定資産 |
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建物 |
38,151 |
－ |
－ |
38,151 |
38,151 |
－ |
0 |
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工具、器具及び備品 |
27,492 |
2,048 |
－ |
29,541 |
29,541 |
2,048 (2,048) |
0 |
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有形固定資産計 |
65,644 |
2,048 |
－ |
67,693 |
67,692 |
2,048 (2,048) |
0 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
9,122 |
－ |
－ |
9,122 |
9,122 |
－ |
－ |
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マスターテープ |
24,610 |
－ |
－ |
24,610 |
24,610 |
－ |
－ |
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無形固定資産計 |
33,732 |
－ |
－ |
33,732 |
33,732 |
－ |
－ |
(注）１．「当期償却額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。
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科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金（流動） |
93,609 |
13,476 |
1,881 |
105,203 |
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貸倒引当金（固定） |
89,052 |
13,800 |
－ |
102,852 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。