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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
２ |
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（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
８ |
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（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………… |
８ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
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（重要な子会社の異動） …………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
８ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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［期中レビュー報告書］ |
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（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどのサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社グループでは、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に連動し、各サービスを展開、制作売上等を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,370,933千円（前年同四半期期比17.6％増）、営業損失は477,746千円（前年同四半期は営業損失457,034千円）、経常損失は389,755千円（前年同四半期は経常損失458,519千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は390,051千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失311,516千円）となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して805,075千円減少し、2,811,963千円となりました。これは、のれん71,773千円の増加があったものの、投資有価証券599,314千円及び現金及び預金287,152千円の減少を主要因とするものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して114,035千円増加し、858,933千円となりました。これは、繰延税金負債92,221千円の減少があったものの、長期前受金81,716千円、買掛金49,992千円、未払金32,461千円及び前受金31,296千円の増加を主要因とするものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して919,111千円減少し、1,953,030千円となりました。これは、四半期純損失406,033千円の計上及びその他有価証券評価差額金455,533千円の減少を主要因とするものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年２月10日公表の「特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金720,221千円を保有していること、事業連携についても協業を継続的に検討していくこと、投資有価証券勘定に資金化が可能な投資有価証券が含まれていること、より徹底した資金管理を行っていくことから、必要な資金を確保できると判断しております。
また、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該重要事象が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
① ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化
当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビコマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収入を得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益率が高く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。具体的には、当社の主要IPである「秘密結社鷹の爪」を中心とした自社IPの提案の実施、提案件数の増加を目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。
② 当社保有IPのIP価値向上
上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当社保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安定した収益獲得を目指してまいります。具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じたメディアへの露出機会を増加するための施策を講じてまいります。また、これに伴うライセンス収入の獲得も、安定した収益基盤の構築へ寄与するものと考えております。
③ ブランドとのシナジー創出
朝日放送グループホールディングス株式会社が保有する「放送事業（テレビ及びラジオ）等」、経営参画している「amadana」等のブランドとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいります。具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、朝日放送グループホールディングス株式会社及び株式会社アマダナ総合研究所と連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費の削減
当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブ力を確保した上で、引き続き、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。
⑤ 事業の選択と集中
当社とのシナジーが期待できない資産については処分することを検討し、当社の強みである事業に投資を集中してまいります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,007,373 |
720,221 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
319,593 |
269,481 |
|
商品及び製品 |
2,864 |
39,166 |
|
仕掛品 |
17,375 |
112,672 |
|
未収還付法人税等 |
8,180 |
4,315 |
|
その他 |
104,688 |
91,331 |
|
貸倒引当金 |
△4,761 |
△6,266 |
|
流動資産合計 |
1,455,315 |
1,230,922 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
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建物 |
40,096 |
41,228 |
|
減価償却累計額 |
△39,225 |
△39,873 |
|
建物（純額） |
870 |
1,354 |
|
工具、器具及び備品 |
38,143 |
41,565 |
|
減価償却累計額 |
△36,106 |
△39,602 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
2,037 |
1,963 |
|
車両運搬具 |
－ |
3,332 |
|
減価償却累計額 |
－ |
△3,299 |
|
車両運搬具（純額） |
－ |
33 |
|
有形固定資産合計 |
2,908 |
3,351 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
－ |
71,773 |
|
ソフトウエア |
3,933 |
3,238 |
|
無形固定資産合計 |
3,933 |
75,011 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,000,028 |
1,400,714 |
|
関係会社株式 |
61,861 |
65,928 |
|
出資金 |
63,499 |
4,556 |
|
敷金及び保証金 |
29,491 |
31,175 |
|
その他 |
－ |
304 |
|
投資その他の資産合計 |
2,154,882 |
1,502,678 |
|
固定資産合計 |
2,161,723 |
1,581,041 |
|
資産合計 |
3,617,039 |
2,811,963 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
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買掛金 |
213,870 |
263,862 |
|
短期借入金 |
1,000 |
20,000 |
|
未払金 |
123,471 |
155,933 |
|
未払法人税等 |
14,174 |
3,226 |
|
前受金 |
7,978 |
39,275 |
|
預り金 |
64,848 |
59,997 |
|
その他 |
－ |
7,589 |
|
流動負債合計 |
425,343 |
549,883 |
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
14,000 |
14,000 |
|
繰延税金負債 |
305,553 |
213,332 |
|
長期前受金 |
－ |
81,716 |
|
固定負債合計 |
319,553 |
309,049 |
|
負債合計 |
744,897 |
858,933 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,933,933 |
30,000 |
|
資本剰余金 |
1,557,900 |
2,512,148 |
|
利益剰余金 |
△2,535,394 |
△981,121 |
|
株主資本合計 |
1,956,439 |
1,561,026 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
667,423 |
211,889 |
|
為替換算調整勘定 |
173,054 |
118,466 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
840,478 |
330,356 |
|
新株予約権 |
8,996 |
2,009 |
|
非支配株主持分 |
66,227 |
59,638 |
|
純資産合計 |
2,872,141 |
1,953,030 |
|
負債純資産合計 |
3,617,039 |
2,811,963 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
1,165,375 |
1,370,933 |
|
売上原価 |
790,465 |
942,397 |
|
売上総利益 |
374,910 |
428,535 |
|
販売費及び一般管理費 |
831,944 |
906,281 |
|
営業損失（△） |
△457,034 |
△477,746 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
194 |
637 |
|
受取配当金 |
－ |
96,460 |
|
為替差益 |
－ |
150 |
|
権利譲渡収入 |
274 |
－ |
|
受取保険金 |
182 |
－ |
|
補助金収入 |
－ |
1,534 |
|
助成金収入 |
－ |
1,250 |
|
その他 |
476 |
532 |
|
営業外収益合計 |
1,128 |
100,564 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2 |
111 |
|
為替差損 |
512 |
－ |
|
持分法による投資損失 |
2,097 |
12,441 |
|
その他 |
0 |
19 |
|
営業外費用合計 |
2,613 |
12,573 |
|
経常損失（△） |
△458,519 |
△389,755 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
164,100 |
－ |
|
固定資産売却益 |
26 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
6,987 |
|
特別利益合計 |
164,126 |
6,987 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
－ |
|
減損損失 |
1,596 |
2,873 |
|
損害補償損失 |
40,000 |
－ |
|
過年度決算訂正関連費用 |
－ |
17,114 |
|
特別損失合計 |
41,596 |
19,987 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△335,989 |
△402,755 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,363 |
3,174 |
|
過年度法人税等 |
106 |
102 |
|
法人税等合計 |
2,470 |
3,277 |
|
四半期純損失（△） |
△338,459 |
△406,033 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△26,942 |
△15,982 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△311,516 |
△390,051 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純損失（△） |
△338,459 |
△406,033 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
578,921 |
△456,663 |
|
為替換算調整勘定 |
140,885 |
△54,556 |
|
その他の包括利益合計 |
719,806 |
△511,220 |
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四半期包括利益 |
381,347 |
△917,253 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
403,088 |
△900,173 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△21,741 |
△17,080 |
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
2024年６月24日開催の定時株主総会において「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」に関して承認可決され、その効力が2024年８月９日付で発生したことにより、資本金2,903,933千円が減少、その減少額を資本剰余金及び利益剰余金に振り替え、減少後の資本金の額が30,000千円となっております。
当第３四半期連結累計期間において、2024年４月に株式会社アマダナスポーツエンタテインメントの株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めております。尚、同社は2024年６月に株式会社aseへ商号を変更しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
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減価償却費 |
32,887千円 |
58,221千円 |
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のれん償却額 |
1,840千円 |
7,974千円 |
【セグメント情報】
当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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株式会社ディー・エル・イー
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有限責任監査法人トーマツ |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
奥村 孝司 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
千原 徹也 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ディー・エル・イーの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |