１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未収入金 |
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未収消費税等 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
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車両運搬具（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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長期前受金 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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社債発行費 |
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|
株式交付費 |
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|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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|
関係会社株式売却益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
減損損失 |
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|
関係会社株式評価損 |
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|
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投資有価証券評価損 |
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|
過年度決算訂正関連費用 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
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減資 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
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欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
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（単位：千円） |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
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減資 |
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|
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
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|
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|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
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連結除外に伴う利益剰余金増加額 |
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|
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|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
|
|
|
その他 |
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|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
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|
|
（単位：千円） |
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
△ |
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連結除外に伴う利益剰余金増加額 |
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|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
|
|
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|
|
その他 |
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
過年度決算訂正関連費用 |
|
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
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△ |
|
関係会社整理損 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
出資金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
過年度決算訂正関連費用の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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第三者割当増資による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による支出 |
|
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは、当連結会計年度まで営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、当連結会計年度において不採算である連結子会社及び事業の大胆なスクラップを行い、元来の本業であるコンテンツ制作に経営資源を集中させました。
当社グループは、引き続き元来の本業であるコンテンツ制作に振れることなく経営資源の投下を続けてまいります。具体的には、手書きにテクノロジーを加えることで従来の手書きにスピード感と価格優位性を持たせた「中品質」のオルタナティブ動画と、生成AI技術の進化を取り込み更なるスピード感と多彩な表現力を実現するAI動画を、当社のオリジナルアニメ制作手法として一層推進します。当連結会計年度で確立した実績を継続させ、翌連結会計年度では日本のアニメーション業界における需給ギャップの拡大を背景に独自のポジションを高めるよう進めてまいります。そして、オルタナティブ動画とAI動画という二本の柱をより強固なものとし、早期に営業利益及び営業キャッシュ・フロー獲得を目指してまいります。
また、当連結会計年度において、エクイティ・ファイナンスによる資金調達を行い財務基盤の安定を図りましたが、引き続き金融資産の売却を通じキャッシュの獲得を行い、財務基盤の強化を図ってまいります。
しかしながら、現時点において当社グループの対応策は実施途上であります。今後の事業進捗によっては、当社グループの業績や資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社の連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II, L.P.
株式会社CJ4K
株式会社Conecti
株式会社ディーエルイー コリア（英文 DLE KOREA Inc.）
合同会社Esplanade
株式会社キャビア
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社アマダナ総合研究所
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社DLEキャピタルは、当連結会計年度において当社へ吸収合併しております。また、前連結会計年度において非連結子会社でありましたDLE America, Inc.は、当連結会計年度において清算しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
持分法適用会社の数 0社
持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社KLD及び株式会社iNKODE JAPANの保有株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 2社
持分法非適用会社の名称
株式会社アマダナ総合研究所
株式会社エモクリ
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II, L.P.及び株式会社ディーエルイー コリアを除きすべて連結決算日と一致しております。なお、PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II, L.P.及び株式会社ディーエルイー コリアの決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（売却原価は主として移動原価法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
③ 投資その他の資産
出資金
製作委員会への出資金については、著作権収入の見積発生期間(２年)に基づく定率法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に映像作品等の納品や広告運用等の提供によるものであり、一時点で履行義務が充足される契約については、映像作品等の納品や広告運用等の提供が完了した時点で収益を認識しておりますが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
加えて、ライセンス供与に関する収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合には、一時点で収益を認識し、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、連結貸借対照表の「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収入金」「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示しておりました68,935千円は、「未収入金」8,679千円、「未収消費税等」245千円、「その他」60,010千円として組み替えております。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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売掛金 |
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契約資産 |
|
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※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
関係会社株式 |
32,980 千円 |
4,586 千円 |
※４ 財務制限条項
当連結会計年度における転換社債型新株予約権付社債については、本新株予約権付社債権者との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、本新株予約権付社債権者の要求に基づき当該転換社債型新株予約権付社債を繰上償還する可能性があります。
（財務制限条項）
払込期日以降に開示される当社の各四半期連結貸借対照表に記載される現金及び預金の合計額が、本新株予約権付社債権者が当該合計額を認識した時点において残存する本社債の総額の150％に相当する金額を下回った場合をいう。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産の帳簿価額の切下額
期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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給料手当 |
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|
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広告宣伝費 |
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※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
研究開発費 |
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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会社名 |
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
麥菲爾股份有限公司 |
台湾 台北市 |
事業用 資産 |
建物 |
5,128 |
|
株式会社ase |
東京都 新宿区 |
事業用 資産 |
ソフトウエア |
2,624 |
|
株式会社 ディー・エル・イー |
東京都 千代田区 |
事業用 資産 |
工具、器具及び備品 |
2,048 |
|
株式会社Conecti |
東京都 千代田区 |
事業用 資産 |
ソフトウエア 仮勘定 |
825 |
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業用資産につきましては、当連結会計年度においては収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額に対して減損損失を認識しております。
また、ソフトウエアにつきましては、連結子会社である株式会社aseにおいて開発委託により取得したソフトウエアが、当初の利用目的に沿った運用が困難であることが判明し当該資産の収益性に重要な低下が認められたため、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
ソフトウエア仮勘定につきましては、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額を零として減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、備忘価額又は零で評価しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
会社名 |
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
株式会社 ディー・エル・イー |
東京都 千代田区 |
事業用 資産 |
工具、器具及び備品 |
4,909 |
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業用資産につきましては、当連結会計年度においては収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額に対して減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、備忘価額又は零で評価しております。
※６ 関係会社株式評価損
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関係会社株式評価損は、非連結子会社である株式会社アマダナ総合研究所の株式に係る評価損であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
関係会社株式評価損は、非連結子会社であった株式会社DLEキャピタルの株式に係る評価損であります。
※７ 関係会社整理損
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
関係会社整理損は、主に、連結子会社であったちゅらっぷす株式会社の株式譲渡に伴い発生した損失額であります。
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△708,377 千円 |
△876,845 千円 |
|
組替調整額 |
325,923 〃 |
406,655 〃 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△382,453 〃 |
△470,189 〃 |
|
法人税等及び税効果額 |
86,330 〃 |
179,301 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△296,123 〃 |
△290,888 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
36,722 〃 |
138,967 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
△259,401 〃 |
△151,920 〃 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
普通株式 |
42,514,200 |
－ |
－ |
42,514,200 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
権利行使条件付 第20回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,009 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,009 |
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
普通株式 |
42,514,200 |
934,240 |
－ |
43,448,440 |
(注）発行済株式総数の増加は、第三者割当増資740,740株及び新株予約権の行使193,500株による増加分であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
権利行使条件付 第21回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
144 |
|
提出会社 （親会社） |
第22回第三者割当 新株予約権 （注）１.２. |
普通株式 |
－ |
193,500 |
193,500 |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
第23回第三者割当 新株予約権 （注）３. |
普通株式 |
－ |
971,400 |
－ |
971,400 |
116 |
|
提出会社 （親会社） |
第24回第三者割当 新株予約権 （注）４. |
普通株式 |
－ |
4,069,100 |
－ |
4,069,100 |
2,766 |
|
提出会社 （親会社） |
権利行使条件付 第25回新株予約権 （注）５. |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
103 |
|
提出会社 （親会社） |
権利行使条件付 第26回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
148 |
|
合計 |
－ |
－ |
5,234,000 |
193,500 |
5,040,500 |
3,280 |
|
(注）１. 第22回第三者割当新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
２. 第22回第三者割当新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものです。
３. 第23回第三者割当新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
４. 第24回第三者割当新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
５. 権利行使条件付第25回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
587,872 千円 |
818,328 千円 |
|
現金及び現金同等物 |
587,872 千円 |
818,328 千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社aseを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
|
|
|
|
流動資産 |
73,485千円 |
|
固定資産 |
1,852 〃 |
|
のれん |
79,747 〃 |
|
流動負債 |
△48,369 〃 |
|
固定負債 |
△86,716 〃 |
|
株式の取得価額 |
20,000 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△25,517 〃 |
|
差引：取得による収入 |
5,517 〃 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
株式の売却によりちゅらっぷす株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにちゅらっぷす株式会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
|
|
|
|
流動資産 |
132,306千円 |
|
固定資産 |
53,291 〃 |
|
流動負債 |
△93,383 〃 |
|
関係会社整理損 |
△82,214 〃 |
|
株式の売却価額 |
10,000 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△42,347 〃 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△32,347 〃 |
株式の売却により麥菲爾股份有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに麥菲爾股份有限公司株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
|
|
|
|
流動資産 |
208,811 千円 |
|
固定資産 |
6,790 〃 |
|
流動負債 |
△236,927 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,743 〃 |
|
非支配株主持分 |
9,627 〃 |
|
関係会社株式売却益 |
15,223 〃 |
|
株式売却後の投資勘定 |
△1,397 〃 |
|
連結除外に伴う利益剰余金増加額 |
4,842 〃 |
|
株式の売却価額 |
4,228 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△30,887 〃 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△26,658 〃 |
株式の売却により株式会社aseが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ase株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
|
|
|
|
流動資産 |
68,815 千円 |
|
固定資産 |
1,226 〃 |
|
流動負債 |
△56,980 〃 |
|
固定負債 |
△49,166 〃 |
|
のれん |
55,823 〃 |
|
関係会社整理損 |
△4,129 〃 |
|
株式の売却価額 |
15,588 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△8,736 〃 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
6,851 〃 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当による株式の発行や新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の発行により資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、発行体の信用リスク、金利変動のリスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
関係会社株式及び出資金は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。
買掛金及び未払金等は１年以内の支払期日であります。
転換社債型新株予約権付社債は主に営業取引に係る資金調達であり流動性リスクに晒されております。なお、全額が無利息の転換社債型新株予約権付社債であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに与信管理、期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券、関係会社株式及び出資金については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 (注)２ |
1,314,690 |
1,314,690 |
－ |
|
資産計 |
1,314,690 |
1,314,690 |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 (注)２ |
572,912 |
572,912 |
－ |
|
資産計 |
572,912 |
572,912 |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
負債計 |
300,000 |
300,000 |
－ |
(注)１．現金及び預金、売掛金及び契約資産、未収還付法人税等、買掛金、未払金、預り金、未払法人税等は、現金であること、及び短期で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、また、出資金、敷金及び保証金は重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は含まれておりません。なお、市場価格のない株式等の連結貸借対照表の計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価レベルごとの内訳等に関する事項での開示に含まれておりません。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券(非上場株式) |
14,562 |
5,843 |
|
関係会社株式(非上場株式) |
32,980 |
4,586 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
587,872 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
363,851 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
951,724 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
818,328 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
272,983 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,091,311 |
－ |
－ |
－ |
４．金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
859,871 |
－ |
454,819 |
1,314,690 |
|
資産計 |
859,871 |
－ |
454,819 |
1,314,690 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
128,020 |
－ |
444,891 |
572,912 |
|
資産計 |
128,020 |
－ |
444,891 |
572,912 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
300,000 |
－ |
300,000 |
|
負債計 |
－ |
300,000 |
－ |
300,000 |
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。ただし、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合は、レベル３の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、元利金の合計額（利率ゼロ）を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
主に海外の連結子会社が保有する非上場株式の時価を現在価値技法にて算定するにあたり、将来の収益性、資本的支出等を考慮し見積もった将来キャッシュ・フロー等を重要な観察できないインプットとして使用しており、レベル３の時価に分類しています。
(2)期首残高から期末残高への調整表
レベル３の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のとおりです。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
投資有価証券 |
投資有価証券 |
|
期首残高 |
978,739 |
454,819 |
|
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益 |
|
|
|
損益に計上 |
△325,923 |
△9,928 |
|
その他の包括利益に計上 |
△63,325 |
－ |
|
レベル３の時価への振替 |
－ |
0 |
|
レベル３の時価からの振替 |
△134,671 |
－ |
|
購入、売却、発行及び決済の純額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
454,819 |
444,891 |
|
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
－ |
－ |
(3)時価についての評価の過程に関する説明
時価の算定に当たっては、評価担当者が対象となる個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
725,200 |
9,250 |
715,950 |
|
小計 |
725,200 |
9,250 |
715,950 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
その他 |
589,490 |
1,217,985 |
△628,494 |
|
小計 |
589,490 |
1,217,985 |
△628,494 |
|
|
合計 |
1,314,690 |
1,227,235 |
87,455 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,562千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
128,020 |
1,362 |
126,658 |
|
小計 |
128,020 |
1,362 |
126,658 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
その他 |
444,891 |
1,205,511 |
△760,620 |
|
小計 |
444,891 |
1,205,511 |
△760,620 |
|
|
合計 |
572,912 |
1,206,874 |
△633,962 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,843千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
500,779 |
492,291 |
－ |
|
小計 |
500,779 |
492,291 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券（株式・その他）について330,509千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券（株式・その他）について416,317千円の減損処理を行っております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
6,987 |
2,009 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第20回 新株予約権 |
第21回 新株予約権 |
第25回 新株予約権 |
第26回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 １名 執行役員 ２名 |
執行役員 １名 従業員 ３名（注）５ |
取締役 ２名 従業員 ９名 |
取締役 １名 |
|
株式の種類及び数 （注）１、２ |
普通株式 321,300株 |
普通株式 600,000株 |
普通株式 335,000株 |
普通株式 929,200株 |
|
付与日 |
2021年８月18日 |
2025年６月１日 |
2026年１月９日 |
2026年１月９日 |
|
権利確定条件 |
(注)３、４ |
(注）６ |
(注)７、８ |
(注)９、10 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の 定めはありません。 |
対象勤務期間の 定めはありません。 |
対象勤務期間の 定めはありません。 |
対象勤務期間の 定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年７月１日 至 2025年９月30日 |
自 (注）６が全て満たされたことが当社により確認された時点 至 2035年５月14日 |
自 （注）７が全て満たされたことが当社により確認された時点 至 2035年12月25日 |
自 （注）９が全て満たされたことが当社により確認された時点 至 2029年１月９日 |
（注） １．株式数に換算して記載しております。
２．株式分割、株式併合、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合には、新株予約権の目的たる株式の数及び行使価額について、以下の調整条項を全ての新株予約権に適用しております。
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、下記(2)において新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を調整すべき場合には、以下の通り、新株予約権の目的たる株式の数を調整する。
|
調整後株式数＝ |
調整前株式数×調整前行使価額 |
|
調整後行使価額 |
上記の新株予約権の目的たる株式の数の調整は、調整の原因となるいずれかの事由が発生した時点で発行又は行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。また、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
|
１ |
|
分割（又は併合）の比率 |
||
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
既発行株式数＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
新規発行前の１株当たりの時価 |
|
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権者は、当社の2023年３月期、2024年３月期又は2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が０円超となった場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
４．新株予約権者は、上記３の当該営業利益の水準を最初に充たした期の期末日において、取締役又は従業員（執行役員を含む）であることを要する。
５．付与対象者である執行役員及び従業員の取締役就任並びに従業員の退職により、当連結会計年度末の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役２名、当社従業員１名、社外協力者１名となっている。
６．新株予約権者は、当社が、2026年３月31日までに以下(i)(ii)の条件が全て満たされたと認めて、当該条件達成時に当社に在籍している場合に、割当を受けた本新株予約権を行使することができる。
(i) 子会社設立及び子会社化リリースを１件以上発表
(ii) 新規コンテンツ開発（製作委員会含む）及び新規プロジェクト・事業開始リリース（業務提携含む）を６件以上発表
７．新株予約権者は、2027年３月期の有価証券報告書の提出日時点において、当社に在籍していて、以下（ⅰ）（ⅱ）の条件を全て満たした場合に、割当を受けた第25回新株予約権を行使することができる。
（ⅰ）当該有価証券報告書における2027年３月期の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が黒字を計上していること。
（ⅱ）当該有価証券報告書における2027年３月期の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高を基礎として算定されたIP・コンテンツの制作・販売による売上高が８億円以上であること。上記における営業利益・売上高の判定に際しては、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。なお、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を喪失してから１年間を経過した時点で第25回新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、いずれかの地位を喪失したことについて、正当な事由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
８．新株予約権者は、上記７の条件を達成した上で、行使可能期間の終期までに提出された有価証券報告書における連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された単年度の営業利益が一度でも下記に掲げる各金額以上となった場合、行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた第25回新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。上記における営業利益の判定に際しては、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
営業利益１億円未満の場合：行使できないものとする
営業利益１億円以上の場合：割当個数の25%
営業利益２億円以上の場合：割当個数の50%
営業利益３億円以上の場合：割当個数の75%
営業利益５億円以上の場合：割当個数の100%
なお、行使可能な第25回新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
９．第26回新株予約権は、当社が、2026年３月31日までに、AIで制作を行ったAI動画の受託制作を当社が100本受注したと認めて、当該条件達成時に当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を有している場合に、割当を受けた新株予約権を行使することができる。なお、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を喪失してから１年間を経過した時点で第26回新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、いずれかの地位を喪失したことについて、正当な事由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
10．新株予約権者は、上記９の条件を達成した上で、第26回新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における時価総額が一度でも下記に掲げる条件を満たした場合、行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた第26回新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。
時価総額100億円以上の場合：割当個数の25%
時価総額200億円以上の場合：割当個数の50%
時価総額300億円以上の場合：割当個数の75%
時価総額400億円以上の場合：割当個数の100%
時価総額=株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値×当社発行済株式数（自己株式を除く）
なお、行使可能な第26回新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（単位：株）
|
|
第20回 新株予約権 |
第21回 新株予約権 |
第25回 新株予約権 |
第26回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
600,000 |
335,000 |
929,200 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
600,000 |
－ |
929,200 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
335,000 |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
71,400 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
600,000 |
－ |
929,200 |
|
権利行使 |
－ |
|
－ |
－ |
|
失効 |
71,400 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
600,000 |
－ |
929,200 |
② 単価情報
（単位：円）
|
|
第20回新株予約権 |
第21回新株予約権 |
第25回新株予約権 |
第26回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
1 |
125 |
155 |
155 |
|
行使時平均株価 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
402 |
24 |
31 |
16 |
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第21回新株予約権 |
第25回新株予約権 |
第26回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
66％ |
70％ |
50％ |
|
予想残存期間（注）２ |
５年 |
６年 |
２年 |
|
予想配当（注）３ |
0円／株 |
0円／株 |
0円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
1.0％ |
1.6％ |
1.1％ |
（注）１．当社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
２．権利行使期間の中間点での権利行使を想定して決定しております。
３．直近までの配当実績等を勘案し決定しております。
４．予想残存期間と対応する日本国債利回りを参考に決定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
1,948 千円 |
34,690 千円 |
|
棚卸資産評価損 |
8,530 〃 |
5,213 〃 |
|
減価償却超過額 |
4,845 〃 |
9,969 〃 |
|
関係会社株式評価損 |
29,964 〃 |
7,695 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
146,733 〃 |
305,349 〃 |
|
固定資産減損損失 |
38,769 〃 |
3,083 〃 |
|
資産除去債務 |
4,412 〃 |
4,412 〃 |
|
前受金 |
13,876 〃 |
－ 〃 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
994,378 〃 |
1,207,945 〃 |
|
その他 |
3,414 〃 |
853 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,246,871 千円 |
1,579,213 千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△994,378 〃 |
△1,207,945 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△252,493 〃 |
△371,267 〃 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,246,871 〃 |
△1,579,213 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△219,223 千円 |
△39,922 千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△219,223 千円 |
△39,922 千円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△219,223 千円 |
△39,922 千円 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
58,833 |
－ |
－ |
125,981 |
224,712 |
584,850 |
994,378 |
|
評価性引当額 |
△58,833 |
－ |
－ |
△125,981 |
△224,712 |
△584,850 |
△994,378 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
199 |
281 |
－ |
126,211 |
196,322 |
884,929 |
1,207,945 |
|
評価性引当額 |
△199 |
△281 |
－ |
△126,211 |
△196,322 |
△884,929 |
△1,207,945 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しておりま
す。
子会社株式の譲渡
当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、当社連結子会社であるちゅらっぷす株式会社（以下、「ちゅらっぷす」といいます。）の全株式を、ちゅらっぷすの代表取締役である中山法夫氏を含む５名に譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。
これに伴い、ちゅらっぷすを連結の範囲から除外しております。
(1)株式譲渡の概要
① 譲渡先の名称
中山 法夫氏及び同社従業員４名
② 株式譲渡した事業の内容
スマートフォン向けゲームアプリの新規開発事業等
③ 株式譲渡の理由
ちゅらっぷすは2015年の創業以来、当社グループでゲーム制作事業を担う子会社として事業を拡大してきましたが、近年、ちゅらっぷすがメインの事業領域とするスマートフォン向けゲームアプリの競争環境は、ゲームの高品質化や開発費の高騰などもあり、厳しい状況が続いておりました。
このような状況を考慮しながら当社グループの今後の成長戦略・事業戦略の検討を進めるうち、ちゅらっぷすの代表取締役社長である中山法夫氏及び同社の従業員４名の計５名から、株式取得にかかる提案を受けるに至りました。当社グループとしてちゅらっぷすの今後の成長を描きづらかった一方で、現在の経営陣・従業員が中心となった体制に移行することが、ちゅらっぷすの企業価値の最大化及び当社グループにおけるちゅらっぷすからの投資回収の最大化につながると判断し、本株式の譲渡を実行しました。
④ 株式譲渡日
2025年８月14日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社整理損 82,214千円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
132,306千円 |
|
固定資産 |
53,291 〃 |
|
資産合計 |
185,598 〃 |
|
流動負債 |
93,383 〃 |
|
負債合計 |
93,383 〃 |
③ 会計処理
当該株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額及び債権放棄損を含めて「関係会社整理損」として特別損失に計上しております。
(3)譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社はファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであります。
(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の額
売上高 160,761千円
営業利益 22,820千円
子会社株式の譲渡
当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、当社連結子会社である麥菲爾股份有限公司（以下「MyFeel Inc.」といいます。）の当社保有株式225,000株のうち169,125株を、MyFeel Inc.の代表取締役CEOであるJohn Yeh（葉建漢）氏に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を決議し、2025年11月13日付で譲渡いたしました。
これに伴い、MyFeel Inc.を連結の範囲から除外しております。
(1)株式譲渡の概要
① 譲渡先の名称
John Yeh（葉建漢）氏
② 株式譲渡した事業の内容
小売業、クラウドファンディング業、メディア業等
③ 株式譲渡の理由
当社は、2022年５月16日付け「麥菲爾股份有限公司の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」でお知らせいたしました通り、2022年８月に当社グループのサービス、商品のアジア地域への展開と相互シナジーを企図してMyFeel Inc.をグループ化致しました。グループ化以降、同社は、台湾をはじめとするアジア地域においてクラウドファンディング及びメディア事業をさらに拡大、成長し続けてまいりました。
一方、当社グループ全体としては、ビジネス領域が大きく広がっておりましたが、IP×テクノロジーという創業以来のコアビジネスを基盤として、AIをかけ合わせて、AI事業を今後の当社のビジネスの主軸として位置付けて、ビジネス領域の選択と集中を行っております。そのような状況下において、MyFeel Inc.につきましても、今後の成長戦略・事業戦略やグループにおける位置付け等を検討する過程において、MyFeel Inc.の代表取締役CEOであるJohn Yeh（葉建漢）氏から、株式取得にかかる提案を受けるに至りました。経営陣・従業員が中心となった体制に移行することが、MyFeel Inc.の企業価値の最大化及び当社グループにおけるMyFeel Inc.への投資回収の最大化につながると判断し、本株式譲渡を実行することとしました。
④ 株式譲渡日
2025年11月13日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社売却益 15,223千円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
208,811千円 |
|
固定資産 |
6,790 〃 |
|
資産合計 |
215,602 〃 |
|
流動負債 |
236,927 〃 |
|
負債合計 |
236,927 〃 |
③ 会計処理
当該株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社売却益」として特別利益に計上しております。
(3)譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社はファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであります。
(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の額
売上高 396,299千円
営業損失 30,838千円
子会社株式の譲渡
当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ase（以下、「ase」といいます。）の当社が保有するaseの株式の全てを、aseの代表取締役である熊本浩志氏に譲渡することを決議し、2026年１月１日付で譲渡いたしました。
これに伴い、aseを連結の範囲から除外しております。
(1)株式譲渡の概要
① 譲渡先の名称
熊本 浩志氏
② 株式譲渡した事業の内容
プロ・アマチュアスポーツクラブ及び大学等のブランディング・デザイン、大学・スポーツアパレル企画開発販売及び部活動支援、野球用品メーカー・クラブ運営
③ 株式譲渡の理由
当社グループは、創業以来のコアビジネスであるIP×テクノロジーにAIをかけ合わせたAI事業を今後の当社のビジネスの主軸として位置付け、ビジネス領域の選択と集中を行っております。aseにつきましても、そのような状況下において売却先のリサーチ・交渉を進める中、aseの代表取締役である熊本浩志氏と交渉妥結、本株式譲渡を実行をするに至りました。
④ 株式譲渡日
2026年１月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社整理損 4,129千円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
68,226千円 |
|
固定資産 |
1,226 〃 |
|
資産合計 |
69,453 〃 |
|
流動負債 |
56,980 〃 |
|
固定負債 |
49,166 〃 |
|
負債合計 |
106,147 〃 |
③ 会計処理
当該株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額等を「関係会社整理損」として特別損失に計上しております。
(3)譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社はファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであります。
(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の額
売上高 204,969千円
営業利益 15,643千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく本社ビルの退去時における原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
14,000 千円 |
14,000 千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
期末残高 |
14,000 〃 |
14,000 〃 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
ファスト・エンタテインメント事業 |
|
IP・コンテンツ関連 |
401,493 |
|
セールスプロモーション関連 |
347,670 |
|
ゲーム・アプリ関連 |
235,942 |
|
スポーツ・ブランディング関連 |
217,448 |
|
EC・クラファン関連 |
689,386 |
|
KPOP関連 |
77,116 |
|
その他 |
9,845 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,978,904 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,978,904 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
|
|
ファスト・エンタテインメント事業 |
|
IP・コンテンツ関連 |
305,508 |
|
セールスプロモーション関連 |
368,803 |
|
ゲーム・アプリ関連 |
160,761 |
|
スポーツ・ブランディング関連 |
204,969 |
|
EC・クラファン関連 |
396,299 |
|
KPOP関連 |
23,791 |
|
その他 |
3,044 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,463,177 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,463,177 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
2025年３月31日 |
|
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
318,794 |
363,851 |
|
契約資産 |
798 |
18,279 |
|
契約負債 |
7,978 |
106,701 |
（注）１．契約資産は、主に映像作品等の納品や広告運用等のサービスのうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の対価に対する当社グループの権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「売掛金及び契約資産」に含まれております。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
２．契約負債は、映像作品等の納品前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、「前受金」及び「長期前受金」に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,041千円であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
|
|
2026年３月31日 |
|
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
363,851 |
272,983 |
|
契約資産 |
18,279 |
－ |
|
契約負債 |
106,701 |
475 |
（注）１．契約資産は、主に映像作品等の納品や広告運用等のサービスのうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の対価に対する当社グループの権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「売掛金及び契約資産」に含まれております。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
２．契約負債は、映像作品等の納品前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、「前受金」に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度の契約負債の減少は、株式会社aseの連結除外に伴う減少97,886千円によるものであります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,339千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点において、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
日本 |
台湾 |
その他 |
合計 |
|
1,273,393千円 |
689,386千円 |
16,124千円 |
1,978,904千円 |
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
日本 |
台湾 |
その他 |
合計 |
|
1,051,264千円 |
396,299千円 |
15,614千円 |
1,463,177千円 |
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アイア株式会社 |
158,841千円 |
ファスト・エンタテインメント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(5) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
重要な子会社の役員 |
熊本 浩志 |
－ |
－ |
代表取締役 |
－ |
株式の売却 |
子会社株式の売却 |
15,288 |
－ |
－ |
（注）子会社株式の売却価額については、第三者機関による株式価値評価の結果を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
42.51 円 |
30.46 円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△17.14 円 |
△11.53 円 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△728,502 |
△497,994 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△728,502 |
△497,994 |
|
期中平均株式数（株） |
42,514,200 |
43,209,067 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
第21回新株予約権（6,000個） 第23回新株予約権（9,714個） 第24回新株予約権（40,691個） 第25回新株予約権（3,350個） 第26回新株予約権（9,292個） 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 （新株予約権の数 40個） |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱ディー・エル・イー |
第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債（転換価額修正条項付） （注）１ |
2025年９月１日 |
－ |
300,000 |
－ |
なし |
2027年９月１日 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
転換請求期間 |
転換価格 （円） |
発行株式 |
資本組入額 （円/株） |
|
|
第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債（転換価額修正条項付） |
2025年９月１日～2027年９月１日 |
157 |
普通株式 |
78.5 |
|
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
－ |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
|
３．本新株予約権付社債は、転換価額修正条項付であり、１株当たり157円です。
本新株予約権付社債の転換価額は、2026年８月31日（以下「修正日」といいます。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値が当初転換価額を下回る場合には、転換価額は、修正日の翌営業日に、修正日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。以下「修正日価額」といいます。）に修正されます。但し、修正日価額が下限転換価額（以下に定義します。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とします。下限転換価額は、当初126円とします（但し、本新株予約権付社債の発行要項第13項第(４)号(ニ)の規定に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服します。）。また、本新株予約権付社債の転換価額は、本新株予約権付社債の発行要項に従って調整されることがあります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
25,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
25,000 |
－ |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
①当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
300,450 |
691,633 |
1,221,583 |
1,463,177 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期） 純利益または純損失（△)（千円) |
169,364 |
△58,101 |
△84,061 |
△515,357 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期） （四半期）純利益または純損失（△）（千円） |
135,011 |
△41,108 |
△73,416 |
△497,994 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期） 純利益または純損失（△）（円） |
3.18 |
△0.96 |
△1.70 |
△11.53 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益または純損失（△）（円） |
3.18 |
△4.06 |
△0.74 |
△9.77 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、第１四半期及び第３四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
②投資事業有限責任組合の解散
当社は、2026年６月29日開催の取締役会において、日本アジア投資株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丸山 俊、以下「日本アジア投資」といいます。）が管理・運営するファンドであり、当社が出資を行っております「JAIC-DLE アニメ IP ファンド投資事業有限責任組合」（以下「JAIC-DLEファンド」といいます。）について、2028年12月31日までであった契約期間を変更し、2026年６月30日までとする無限責任組合員である日本アジア投資からの組合契約の変更提案に同意することを決議しました。そのため、JAIC-DLEファンドは2026年６月30日をもって早期解散のうえ、清算することとなります。
これは、当社及び日本アジア投資との協議の結果、ファンドの運営状況等を総合的に勘案し、契約期間を変更し、早期解散及び清算を行うことが適切であると判断したことによるものです。
なお、2025年７月９日付で締結しております日本アジア投資との業務提携契約につきましては、引き続き継続しており、本件による変更はありません。