2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

387,557

794,268

売掛金及び契約資産

286,511

277,889

商品

1,207

2,772

仕掛品

40,543

45,228

貯蔵品

18

71

前払費用

12,515

16,379

関係会社短期貸付金

170,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

10,000

114,222

未収入金

8,341

6,393

その他

22,845

33,016

貸倒引当金

105,203

110,057

流動資産合計

834,337

1,180,184

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

38,151

32,387

減価償却累計額

38,151

32,387

建物(純額)

0

0

工具、器具及び備品

29,541

21,207

減価償却累計額

29,541

21,207

工具、器具及び備品(純額)

0

0

有形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

739,762

133,864

関係会社株式

59,048

51,747

その他の関係会社有価証券

793,979

459,267

出資金

9,500

13,940

関係会社長期貸付金

119,222

敷金及び保証金

23,866

23,746

貸倒引当金

102,852

投資その他の資産合計

1,642,527

682,566

固定資産合計

1,642,528

682,566

資産合計

2,476,865

1,862,750

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

83,616

68,983

未払金

104,019

79,737

未払法人税等

4,127

13,400

前受金

937

475

預り金

14,721

5,289

その他

10,705

19

流動負債合計

218,128

167,905

固定負債

 

 

資産除去債務

14,000

14,000

繰延税金負債

219,223

39,922

転換社債型新株予約権付社債

300,000

固定負債合計

233,223

353,922

負債合計

451,351

521,828

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

95,089

資本剰余金

 

 

資本準備金

998,238

1,063,328

その他資本剰余金

959,609

959,609

資本剰余金合計

1,957,848

2,022,937

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

779,819

1,215,847

利益剰余金合計

779,819

1,215,847

株主資本合計

1,208,029

902,179

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

815,474

435,463

評価・換算差額等合計

815,474

435,463

新株予約権

2,009

3,280

純資産合計

2,025,513

1,340,922

負債純資産合計

2,476,865

1,862,750

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

※1 827,828

※1 688,482

売上原価

※1 529,608

※1 392,258

売上総利益

298,219

296,223

販売費及び一般管理費

※1,※2 703,966

※1,※2 855,255

営業損失(△)

405,746

559,032

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,039

※1 3,262

受取配当金

126,669

貸倒引当金戻入額

15,000

助成金収入

5,704

補助金収入

33,739

その他

13

705

営業外収益合計

135,427

52,706

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

23,564

20,223

投資事業組合運用損

338,875

366,672

株式交付費

19,866

その他

466

12,442

営業外費用合計

362,906

419,205

経常損失(△)

633,225

925,531

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

84,474

投資有価証券売却益

492,291

新株予約権戻入益

6,987

2,009

特別利益合計

6,987

578,775

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※3 86,726

※3 4,769

投資有価証券評価損

4,585

9,661

減損損失

※5 2,048

※5 4,909

過年度決算訂正関連費用

17,114

関係会社整理損

※4 64,626

その他

2,926

特別損失合計

110,475

86,893

税引前当期純損失(△)

736,713

433,649

法人税、住民税及び事業税

4,127

2,305

過年度法人税等

5

74

法人税等合計

4,122

2,379

当期純損失(△)

740,835

436,028

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

128,000

23.2

110,296

27.7

Ⅱ 経費

※1

424,439

76.8

287,959

72.3

当期総製造費用

 

552,440

100.0

398,256

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

17,375

 

40,543

 

合計

 

569,815

 

438,799

 

期末仕掛品棚卸高

 

40,543

 

45,228

 

当期製品製造原価

 

529,272

 

393,571

 

期首商品棚卸高

 

859

 

1,207

 

当期商品仕入高

 

684

 

251

 

合計

 

1,543

 

1,459

 

期末商品棚卸高

 

1,670

 

3,634

 

商品評価損

 

463

 

862

 

売上原価

 

529,608

 

392,258

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

263,530

165,346

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,933,933

998,238

998,238

1,983,308

1,983,308

当期変動額

 

 

 

 

 

 

減資

2,903,933

 

2,903,933

2,903,933

 

 

欠損填補

 

 

1,944,323

1,944,323

1,944,323

1,944,323

当期純損失(△)

 

 

 

 

740,835

740,835

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,903,933

959,609

959,609

1,203,487

1,203,487

当期末残高

30,000

998,238

959,609

1,957,848

779,819

779,819

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,948,864

1,020,655

1,020,655

8,996

2,978,515

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

欠損填補

 

 

 

当期純損失(△)

740,835

 

 

 

740,835

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

205,180

205,180

6,987

212,167

当期変動額合計

740,835

205,180

205,180

6,987

953,003

当期末残高

1,208,029

815,474

815,474

2,009

2,025,513

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

998,238

959,609

1,957,848

779,819

779,819

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

65,089

65,089

 

65,089

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

436,028

436,028

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

65,089

65,089

65,089

436,028

436,028

当期末残高

95,089

1,063,328

959,609

2,022,937

1,215,847

1,215,847

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,208,029

815,474

815,474

2,009

2,025,513

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

130,178

 

 

 

130,178

当期純損失(△)

436,028

 

 

 

436,028

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

380,011

380,011

1,270

378,740

当期変動額合計

305,850

380,011

380,011

1,270

684,590

当期末残高

902,179

435,463

435,463

3,280

1,340,922

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

当社は、当事業年度まで営業損失が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。

当社は、このような状況を早期に解消すべく、当事業年度において不採算である連結子会社及び事業の大胆なスクラップを行い、元来の本業であるコンテンツ制作に経営資源を集中させました。

当社は、引き続き元来の本業であるコンテンツ制作に振れることなく経営資源の投下を続けてまいります。具体的には、手書きにテクノロジーを加えることで従来の手書きにスピード感と価格優位性を持たせた「中品質」のオルタナティブ動画と、生成AI技術の進化を取り込み更なるスピード感と多彩な表現力を実現するAI動画を、当社のオリジナルアニメ制作手法として一層推進します。当事業年度で確立した実績を継続させ、翌事業年度では日本のアニメーション業界における需給ギャップの拡大を背景に独自のポジションを高めるよう進めてまいります。そして、オルタナティブ動画とAI動画という二本の柱をより強固なものとし、早期に営業利益の獲得を目指してまいります。

また、当事業年度において、エクイティ・ファイナンスによる資金調達を行い財務基盤の安定を図りましたが、引き続き金融資産の売却を通じキャッシュの獲得を行い、財務基盤の強化を図ってまいります。

しかしながら、現時点において当社の対応策は実施途上であります。今後の事業進捗によっては、当社の業績や資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、当社の財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式・その他の関係会社有価証券・出資金

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(売却原価は主として移動原価法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           15年

工具、器具及び備品  4~8年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

 

(3) 投資その他の資産

出資金

製作委員会への出資金については、著作権収入の見積発生期間(2年)に基づく定率法を採用しております。

 

4.引当金の計上方法

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に映像作品等の納品や広告運用等の提供によるものであり、一時点で履行義務が充足される契約については、映像作品等の納品や広告運用等の提供が完了した時点で収益を認識しておりますが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

加えて、ライセンス供与に関する収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合には、一時点で収益を認識し、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

短期金銭債権

218,851 千円

21,708 千円

長期金銭債権

119,222 〃

- 〃

短期金銭債務

186 〃

30,027 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

   至 2026年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

45,902 千円

9,380 千円

仕入高

5,399 〃

100 〃

販売費及び一般管理費

4,245 〃

1,677 〃

営業取引以外の取引高

 

 

受取利息

2,542 〃

1,578 〃

 

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費目のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度81%であります。

 

 前事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 当事業年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

役員報酬

59,999 千円

64,005 千円

給料手当

265,363

224,041

支払報酬

53,274

92,497

業務委託費

96,393

107,988

広告宣伝費

46,770

157,646

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

関係会社株式評価損は、子会社である麥菲爾股份有限公司、株式会社ディーエルイー コリア、株式会社アマダナ総合研究所及び関連会社である株式会社KLDの株式に係る評価損であります。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社ディーエルイー コリア、非連結子会社であった株式会社DLEキャピタルの株式に係る評価損であります。

 

※4 関係会社整理損

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

関係会社整理損は、主に、連結子会社であったちゅらっぷす株式会社の株式譲渡に伴い発生した損失額であります。

 

※5 減損損失

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都千代田区

本社

工具、器具及び備品

2,048

当社は、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

当事業年度においては収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額に対して減損損失を認識しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、備忘価額又は零で評価しております。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都千代田区

本社

工具、器具及び備品

4,909

当社は、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

当事業年度においては収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額に対して減損損失を認識しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、備忘価額又は零で評価しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

子会社株式

42,593

49,396

関連会社株式

16,454

2,351

その他の関係会社有価証券

793,979

459,267

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年3月31日)

 

当事業年度

(2026年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

63,706 千円

 

34,690 千円

棚卸資産評価損

5,754 〃

 

5,213 〃

減価償却超過額

6,880 〃

 

9,969 〃

関係会社株式評価損

169,331 〃

 

31,049 〃

投資有価証券評価損

46,935 〃

 

74,440 〃

固定資産減損損失

7,711 〃

 

3,083 〃

資産除去債務

4,412 〃

 

4,412 〃

税務上の繰越欠損金

895,814 〃

 

1,128,332 〃

その他

3,099 〃

 

853 〃

繰延税金資産小計

1,203,647 千円

 

1,292,044 千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△895,814 〃

 

△1,128,332 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△307,832 〃

 

△163,712 〃

評価性引当額小計

△1,203,647 〃

 

△1,292,044 〃

繰延税金資産合計

- 千円

 

- 千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△219,223 千円

 

△39,922 千円

繰延税金負債合計

△219,223 千円

 

△39,922 千円

繰延税金資産(負債)の純額

△219,223 千円

 

△39,922 千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

子会社株式の譲渡

 連結注記事項の(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

連結注記事項の(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

38,151

5,764

32,387

32,387

0

工具、器具及び備品

29,541

4,909

13,243

21,207

21,207

4,909

(4,909)

0

有形固定資産計

67,693

4,909

19,007

53,594

53,594

4,909

(4,909)

0

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

9,122

2,350

6,772

6,772

マスターテープ

24,610

24,610

24,610

無形固定資産計

33,732

2,350

31,382

31,382

(注)1.「当期償却額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

105,203

118,526

113,672

110,057

貸倒引当金(固定)

102,852

3,560

106,412

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

投資事業有限責任組合の解散につきましては、1 連結財務諸表等(2)その他に記載した内容と同一であります。